決算データ · 試作 · 2026年3月期
中国電力（9504）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、中国電力の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 13,150億円 | — | 207億円 | — | 31,794億円 | 18.2% | 13,485人 |
| 2019年3月期 | 13,770億円 | — | 115億円 | — | 32,617億円 | 17.0% | 13,418人 |
| 2020年3月期 | 13,474億円 | — | 901億円 | — | 32,654億円 | 19.7% | 13,163人 |
| 2021年3月期 | 13,075億円 | — | 146億円 | — | 33,852億円 | 19.4% | 13,050人 |
| 2022年3月期 | 11,367億円 | — | -397億円 | — | 35,670億円 | 17.0% | 12,949人 |
| 2023年3月期 | 16,946億円 | — | -1,554億円 | — | 40,401億円 | 11.1% | 12,885人 |
| 2024年3月期 | 16,288億円 | — | 1,335億円 | — | 41,333億円 | 14.6% | 12,776人 |
| 2025年3月期 | 15,292億円 | — | 985億円 | — | 43,610億円 | 16.2% | 12,526人 |
| 2026年3月期 | 14,423億円 | — | 685億円 | — | 46,205億円 | 16.8% | 12,606人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 15,292億円 | 14,423億円 | −869 |
| 経常利益 | 1,285億円 | 802億円 | −483 |
| 税引前利益 | 1,268億円 | 908億円 | −360 |
| 法人所得税 | 286億円 | 224億円 | −62 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 985億円 | 685億円 | −299 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,867億円 | 4,234億円 | +1,366 |
| 棚卸資産 | 859億円 | 906億円 | +47 |
| 流動資産 | 6,958億円 | 8,299億円 | +1,340 |
| 非流動資産（固定資産） | 36,651億円 | 37,906億円 | +1,255 |
| 資産合計 | 43,610億円 | 46,205億円 | +2,595 |
| 社債及び借入金（流動） | 763億円 | 70億円 | −693 |
| 社債及び借入金（非流動） | 16,137億円 | 18,199億円 | +2,061 |
| 流動負債 | 6,352億円 | 6,525億円 | +173 |
| 非流動負債（固定負債） | 30,199億円 | 31,927億円 | +1,728 |
| 負債合計 | 36,551億円 | 38,452億円 | +1,901 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 6,362億円 | 6,932億円 | +570 |
| 資本合計（純資産） | 7,059億円 | 7,753億円 | +694 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,860億円 | 2,373億円 | +513 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,612億円 | 1,354億円 | −258 |
| 減価償却費 | 1,148億円 | 1,391億円 | +243 |
| 配当金の支払額 | -126億円 | -115億円 | +11 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総合エネルギー事業 | 12,019億円 | −4.7% | — | 703億円 | 5.8% | 42,016億円 | 3,815人 |
| 送配電事業 | 1,769億円 | −13.2% | — | 121億円 | 6.8% | 12,390億円 | 4,614人 |
| 情報通信事業 | 340億円 | +1.9% | — | 49億円 | 14.3% | 800億円 | 1,011人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：総合エネルギー事業 送配電事業 情報通信事業
従業員
連結従業員12,606人
提出会社3,584人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数20.1年
平均年間給与895万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は97,036人、発行済株式は387,154,692株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.8% |
| 2 | 山口県 | 9.4% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.2% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 2.9% |
| 5 | 中国電力株式投資会 | 2.0% |
| 6 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 1.9% |
| 7 | 広島銀行 | 1.4% |
| 8 | BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND | 1.3% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.3% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 60.15円 | 50円 | 105% | 3.6% | 21.3倍 |
| 2019年3月期 | 33.25円 | 50円 | 202% | 2.0% | 41.5倍 |
| 2020年3月期 | 258.59円 | 50円 | 20% | 15.0% | 5.8倍 |
| 2021年3月期 | 40.42円 | 50円 | — | 2.2% | 33.6倍 |
| 2022年3月期 | -110.21円 | 40円 | — | -6.3% | — |
| 2023年3月期 | -431.3円 | — | — | -29.5% | — |
| 2024年3月期 | 370.59円 | 35円 | 11% | 25.4% | 3.1倍 |
| 2025年3月期 | 273.7円 | 27円 | 12% | 15.0% | 3.1倍 |
| 2026年3月期 | 190.61円 | 27円 | 16% | 9.2% | 5.2倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 小売販売電力量の増加はあったが燃料費調整額の減少により、売上高（営業収益）は前期比869億円減の1兆4,423億円となった
- 島根原子力発電所2号機の稼働や需要獲得で収支改善があったが、卸・小売事業の競争進展や送配電事業の利益減により、営業利益は前期比389億円減の902億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比299億円減の685億円となった
- 総合エネルギー事業の売上高は前期比937億円減の1兆3,143億円、営業利益は卸・小売事業の競争進展等により前期比249億円減の702億円となった
- 送配電事業は基準接続託送収益の減少や修繕費・委託費の増加により営業利益が前期比131億円減の120億円となった
2025年3月期
- 燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少により、売上高（営業収益）は前期比995億円減の1兆5,292億円となった
- 島根原子力発電所2号機の再稼働による収支改善はあったが、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小等により、営業利益は前期比776億円減の1,291億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比350億円減の984億円となった
- 島根原子力発電所2号機が再稼働し、当連結会計年度の収支改善に寄与した
- 総合エネルギー事業の売上高は前期比1,010億円減の1兆4,080億円、営業利益は前期比517億円減の951億円となった
- 送配電事業は需給調整関連費用の増加等により営業利益が前期比253億円減の252億円となった
2024年3月期
- 総販売電力量の減少と燃料費調整額の減少により、売上高（営業収益）は前期比658億円減の1兆6,287億円となった
- 燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善により、営業利益は前期比2,756億円増の2,067億円となった
- 渇水準備金の取崩し等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,888億円増の1,335億円と過去最大の黒字となった
- 総合エネルギー事業の売上高は前期比636億円減の1兆5,090億円、営業利益は燃料費調整制度の期ずれ影響改善により前期比2,302億円増の1,469億円となった
- 送配電事業は基準接続託送収益の増加等により営業利益が前期比449億円増の505億円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1952年10月東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場1974年３月島根原子力発電所１号機営業運転開始1985年４月中国情報システムサービス㈱を設立1989年２月島根原子力発電所２号機営業運転開始2000年９月ＬＮＧ供給事業を開始
- 2001年10月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立2003年３月中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化2003年７月中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズ(現 ㈱エネコム)に社名変更
- 2004年11月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化2009年７月電源開発㈱と共同出資により、大崎クールジェン㈱を設立2015年４月島根原子力発電所１号機営業運転終了2019年４月中国電力ネットワーク㈱(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結2020年４月吸収分
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社29社の計58社（2026年３月31日現在）で構成されている。事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGCV）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1TM）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVNH）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8QI）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OI9E）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針