中国電力のセグメント · 試作 · 2026年3月期
送配電事業
この事業は送配電に関するサービスを扱う。子会社の中国電力ネットワーク㈱が一般送配電事業や離島における発電事業を、持分法適用関連会社のEnergy Fiji Limitedがフィジー共和国における発電・送配電・小売事業を手がけている。
- 一般送配電
- 離島発電
- 海外送配電
何をしている事業か
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は中国電力が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 中国電力ネットワーク㈱ (注)2、3 | 一般送配電事業、離島における発電事業 | 広島市中区 | 100% |
| Energy Fiji Limited 関連会社 | フィジー共和国における発電・送配電・小売事業 | フィジースバ | — |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は1,769億円で、会社全体の12.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 1,344億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 1,334億円 | 217億円 | 10,510億円 | 4,729人 |
| 2023年3月期 | 2,283億円 | 57億円 | 10,841億円 | 4,641人 |
| 2024年3月期 | 1,665億円 | 506億円 | 11,622億円 | 4,597人 |
| 2025年3月期 | 2,039億円 | 252億円 | 11,609億円 | 4,592人 |
| 2026年3月期 | 1,769億円 | 121億円 | 12,390億円 | 4,614人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
2026年3月期
- 島根原子力発電所2号機の稼働や需要獲得で収支改善があったが、卸・小売事業の競争進展や送配電事業の利益減により、営業利益は前期比389億円減の902億円となった
- 送配電事業は基準接続託送収益の減少や修繕費・委託費の増加により営業利益が前期比131億円減の120億円となった
2025年3月期
- 送配電事業は需給調整関連費用の増加等により営業利益が前期比253億円減の252億円となった
2024年3月期
- 送配電事業は基準接続託送収益の増加等により営業利益が前期比449億円増の505億円となった
経営成績の分析から
2026年3月期
- 営業利益は、島根原子力発電所2号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増などの収支改善はあったが、卸・小売事業における競争進展や送配電事業の利益減などにより、902億円と前連結会計年度に比べ389億円の減益となった。
- ○ 送配電事業売上高(営業収益)は、他社エリアへの電力販売による事業者間精算収益の増加はあったが、託送需要の減少などによる基準接続託送収益の減少などにより、4,738億円と前連結会計年度に比べ376億円の減収となった。
2025年3月期
- 営業利益は、島根原子力発電所2号機の再稼働による収支改善などはあったが、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、1,291億円と前連結会計年度に比べ776億円の減益となった。
- ○ 送配電事業売上高(営業収益)は、最終保障供給料金の減少はあるものの、市場価格上昇による再生可能エネルギー販売の増加に加えて、エリア需要の増加等による基準接続託送収益の増加などにより、5,115億円と前連結会計年度に比べ311億円の増収となった。
- 連結経常利益は、島根原子力発電所2号機の再稼働による収支改善などはあったが、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、1,285億円と前連結会計年度に比べ655億円の減益となった。
2024年3月期
- ○ 送配電事業売上高(営業収益)は、料金改定による基準接続託送収益の増加はあったものの、再生可能エネルギーの市場販売価格やインバランス単価の低下に伴う他社販売電力料の減少などから、4,804億円と前連結会計年度に比べ797億円の減収となった。
2023年3月期
- ○ 送配電事業売上高(営業収益)は、再生可能エネルギーの買取義務量の増に伴う他社販売電力料の増加や最終保障供給料金の増加などから、5,602億円と前連結会計年度に比べ1,241億円の増収となった。
2022年3月期
- ○ 送配電事業売上高(営業収益)は、収益認識会計基準等の適用による減少はあったものの、再生可能エネルギーの買取が増加したことによる販売電力料の増加などから、4,360億円と前連結会計年度に比べ121億円の増収となった。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YGCV)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W1TM)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TVNH)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R8QI)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OI9E)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
