決算データ · 試作 · 2026年3月期
北海道電力（9509）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、北海道電力の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 6,130億円 | — | 166億円 | — | 19,159億円 | 10.5% | 10,962人 |
| 2019年3月期 | 6,303億円 | — | 224億円 | — | 19,550億円 | 11.1% | 10,937人 |
| 2020年3月期 | 6,037億円 | — | 267億円 | — | 19,591億円 | 12.0% | 10,736人 |
| 2021年3月期 | 5,852億円 | — | 362億円 | — | 20,017億円 | 13.8% | 10,503人 |
| 2022年3月期 | 6,634億円 | — | 69億円 | — | 19,929億円 | 13.7% | 10,226人 |
| 2023年3月期 | 8,889億円 | — | -222億円 | — | 20,933億円 | 11.7% | 10,005人 |
| 2024年3月期 | 9,538億円 | — | 662億円 | — | 21,417億円 | 14.9% | 9,206人 |
| 2025年3月期 | 9,021億円 | — | 642億円 | — | 22,440億円 | 17.5% | 9,165人 |
| 2026年3月期 | 8,560億円 | — | 440億円 | — | 24,711億円 | 18.5% | 9,239人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 9,021億円 | 8,560億円 | −461 |
| 経常利益 | 641億円 | 614億円 | −27 |
| 税引前利益 | 844億円 | 619億円 | −225 |
| 法人所得税 | 192億円 | 165億円 | −27 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 642億円 | 440億円 | −202 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,563億円 | 1,846億円 | +283 |
| 棚卸資産 | 666億円 | 578億円 | −88 |
| 流動資産 | 4,116億円 | 4,377億円 | +261 |
| 非流動資産（固定資産） | 18,324億円 | 20,334億円 | +2,010 |
| 資産合計 | 22,440億円 | 24,711億円 | +2,271 |
| 社債及び借入金（流動） | 445億円 | 445億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4,943億円 | 5,403億円 | +460 |
| 流動負債 | 4,840億円 | 4,755億円 | −85 |
| 非流動負債（固定負債） | 13,509億円 | 15,194億円 | +1,685 |
| 負債合計 | 18,367億円 | 19,974億円 | +1,607 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,695億円 | 4,070億円 | +375 |
| 資本合計（純資産） | 4,073億円 | 4,736億円 | +663 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,256億円 | 1,146億円 | −110 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 107億円 | 1,268億円 | +1,161 |
| 減価償却費 | 732億円 | 720億円 | −12 |
| 配当金の支払額 | -65億円 | -65億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道電力 | 7,358億円 | −6.6% | — | — | — | 22,455億円 | 2,400人 |
| 北海道電力ネットワーク | 3,230億円 | +0.5% | — | — | — | 8,543億円 | 2,686人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：北海道電力 北海道電力ネットワーク
従業員
連結従業員9,239人
提出会社2,400人
平均年齢41.3歳
平均勤続年数18.2年
平均年間給与828万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は91,781人、発行済株式は215,291,912株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 8.9% |
| 2 | 北洋銀行 | 5.0% |
| 3 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 3.2% |
| 4 | 日本カストディ銀行(信託口) | 2.9% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 2.5% |
| 6 | 北海道電力従業員持株会 | 2.4% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 2.2% |
| 8 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.0% |
| 9 | 北海道銀行 | 1.8% |
| 10 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 71.84円 | 5円 | 9% | 8.5% | 9.7倍 |
| 2019年3月期 | 101.93円 | 10円 | 11% | 10.7% | 6.2倍 |
| 2020年3月期 | 123.16円 | 10円 | 9% | 11.8% | 3.8倍 |
| 2021年3月期 | 169.09円 | 20円 | 13% | 14.1% | 3.0倍 |
| 2022年3月期 | 26.57円 | 20円 | 51% | 2.5% | 18.2倍 |
| 2023年3月期 | -114.96円 | — | — | -8.6% | — |
| 2024年3月期 | 315.44円 | 20円 | 8% | 23.5% | 2.7倍 |
| 2025年3月期 | 305.9円 | 20円 | 7% | 18.1% | 2.5倍 |
| 2026年3月期 | 207.4円 | 32円 | 20% | 10.4% | 5.1倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、売上高は前期比460億70百万円（5.1%減）の8,559億83百万円、経常収益は422億28百万円（4.7%減）の8,633億99百万円となった
- 泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価及び金利の上昇などにより、経常利益は前期比27億2百万円（4.2%減）の613億48百万円となった
- 特別利益に計上した核燃料売却益の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比202億20百万円（31.5%減）の439億98百万円となった
- 北海道電力の売上高は燃料費等調整額の減少などにより前期比522億42百万円（6.6%減）の7,358億8百万円、経常利益は前期比90億71百万円（16.9%減）の446億18百万円となった
- 北海道電力ネットワークは託送料金見直しと夏季のエリア需要増加により、売上高は前期比17億60百万円（0.5%増）の3,229億49百万円となった
- 電気・ガス料金負担軽減支援事業などによる電気料金の値引きの原資として、補助金190億57百万円を電気事業雑収益に計上した
- 電力需要の増加やカーボンニュートラルの実現に向けた投資に伴う固定資産の増加などにより、総資産は前期末比2,270億47百万円増の2兆4,710億51百万円となった
2025年3月期
- 燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、売上高は前期比517億31百万円（5.4%減）の9,020億53百万円、経常収益は511億68百万円（5.3%減）の9,056億27百万円となった
- 前期の燃料費等調整制度の大幅な期ずれ差益が解消したことによる収支の悪化などにより、経常利益は前期比232億64百万円（26.6%減）の640億51百万円となった
- 核燃料売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は642億18百万円となった
- 北海道電力の売上高は燃料費等調整額の減少などにより前期比735億89百万円（8.5%減）の7,880億51百万円、経常利益は前期比152億71百万円（22.1%減）の536億89百万円となった
- 北海道電力ネットワークは需給調整市場における調整力確保費用の増加などにより、経常利益は前期比95億51百万円（89.5%減）の11億15百万円となった
- 電気・ガス価格激変緩和対策事業などによる電気料金の値引きの原資として、補助金260億55百万円を電気事業雑収益に計上した
- 電気事業会計規則の改正に伴う資産除去債務相当資産の取崩しや設備投資による固定資産の増加などにより、総資産は前期末比1,023億11百万円増の2兆2,440億3百万円となった
2024年3月期
- 売上高は前期比649億10百万円（7.3%）増の9,537億84百万円、経常収益は633億41百万円（7.1%）増の9,567億96百万円となった
- 電気料金の見直しと燃料費等調整制度の期ずれ影響などにより、経常損益は前期の損失から1,165億67百万円増の873億15百万円の利益となった
- 特別損失に減損損失を計上したが、特別利益に核燃料売却益や受取補償金を計上し、親会社株主に帰属する当期純損益は前期の損失から883億94百万円増の662億1百万円の利益となった
- 北海道電力の売上高は電気料金の見直しなどにより前期比819億64百万円（10.5%）増の8,616億40百万円、経常損益は前期の損失から1,034億32百万円増の689億61百万円の利益となった
- 北海道電力ネットワークの売上高はレベニューキャップ制度導入に伴う託送料金改定があったものの、卸電力市場価格の低下により前期比341億65百万円（9.8%減）の3,137億95百万円となった
- 国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による電気料金の値引きの原資として、補助金713億43百万円を電気事業雑収益に計上した
- 総資産は前期末比483億52百万円増の2兆1,416億91百万円、負債は270億70百万円減の1兆8,081億63百万円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立1951年８月札幌証券取引所に上場1953年２月東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券
- 1974年11月北海道火力工事株式会社を設立（1988年４月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。）1982年７月苫東コールセンター株式会社を設立（現・連結子会社）
- 1982年12月北海水力発電株式会社を設立（2009年４月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）1985年３月北電営配エンジニアリング株式会社を設立1989年４月北海道総合通信網株式会社を設立（現・連結子会社）1989年６月株式会社ほくでんライフシステムを設立1991年６月株式
- 1993年10月北海電気工事株式会社（
- 1944年10月設立。）の株式を札幌証券取引所に上場2002年４月苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更（現・連結子会社） 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テク
- 2024年10月に株式会社北海電工に商号変更。現・連結子会社）2019年９月北海道電力コクリエーション株式会社を設立2020年４月北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株式会社へ承継2021年６月森バイナリーパワー合同会社を設立（現・連結子会社）
- 2021年11月道南水力発電合同会社を設立（現・持分法適用関連会社）2023年７月合同会社ＨＡＲＥ晴れを設立（現・持分法適用関連会社）
- 2023年10月北海道電力コクリエーション株式会社を北海道電力株式会社へ吸収合併2025年３月北海道再エネアグリゲーション株式会社を設立（現・持分法適用関連会社） 2025年９月石狩湾新港洋上風力合同会社を設立（現・持分法適用関連会社）
- 2025年11月合同会社ゆうにじを設立（現・連結子会社）
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社16社及び関連会社12社により構成されている。 当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDWY）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0BE）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TT39）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1IZ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODPW）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針