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決算データ · 試作 · 2026年3月期

沖縄電力(9511)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、沖縄電力の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,961億円63億円4,021億円37.7%2,676人
2019年3月期2,055億円38億円3,991億円37.8%2,724人
2020年3月期2,043億円67億円4,088億円37.7%2,752人
2021年3月期1,905億円83億円4,270億円37.8%2,796人
2022年3月期1,762億円20億円4,465億円35.7%2,806人
2023年3月期2,235億円-455億円4,806億円23.4%3,075人
2024年3月期2,364億円24億円4,987億円23.4%3,079人
2025年3月期2,365億円43億円5,004億円24.3%3,127人
2026年3月期2,202億円62億円5,225億円25.0%3,154人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2,365億円2,202億円−164
販売費及び一般管理費195億円200億円+5
経常利益57億円82億円+25
税引前利益57億円82億円+25
法人所得税12億円17億円+5
当期利益(親会社の所有者に帰属)43億円62億円+19

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物188億円198億円+11
棚卸資産184億円179億円−6
流動資産711億円752億円+41
非流動資産(固定資産)4,293億円4,473億円+180
資産合計5,004億円5,225億円+221
社債及び借入金(流動)25億円26億円+1
社債及び借入金(非流動)1,383億円1,571億円+188
流動負債1,026億円863億円−163
非流動負債(固定負債)2,743億円3,034億円+291
負債合計3,769億円3,896億円+128
親会社の所有者に帰属する持分1,155億円1,204億円+49
資本合計(純資産)1,236億円1,329億円+93
沖縄電力:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成93%現金及び現金同等物198億円(4%)棚卸資産179億円(3%)その他の資産4,848億円(93%)沖縄電力:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成93%現金及び現金同等物198億円(4%)棚卸資産179億円(3%)その他の資産4,848億円(93%)
資産合計を100とした構成。
沖縄電力:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成31%44%23%社債及び借入金1,597億円(31%)その他の負債2,299億円(44%)親会社の所有者に帰属する持分1,204億円(23%)非支配持分125億円(2%)沖縄電力:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成31%44%23%社債及び借入金1,597億円(31%)その他の負債2,299億円(44%)親会社の所有者に帰属す…1,204億円(23%)非支配持分125億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー341億円273億円−68
財務活動によるキャッシュ・フロー-34億円83億円+118
減価償却費235億円236億円+2
配当金の支払額-8億円-14億円−5

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
電気事業2,076億円−7.3%56億円2.7%4,734億円1,511人
建設業256億円−3.0%14億円5.4%233億円430人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):電気事業 建設業

沖縄電力:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益80%20%電気事業56億円(80%)建設業14億円(20%)沖縄電力:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益80%20%電気事業56億円(80%)建設業14億円(20%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員3,154人
提出会社1,511人
平均年齢43.9歳
平均勤続年数21.2年
平均年間給与808万円
沖縄電力:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数78%22%電気事業1,511億円(78%)建設業430億円(22%)沖縄電力:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数78%22%電気事業1,511億円(78%)建設業430億円(22%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,043人、発行済株式は56,927,000株。

沖縄電力:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行11%沖縄電力社員持株会6%沖縄県知事5.2%沖縄銀行4.6%日本カストディ銀行(信託口)2.7%日本生命保険相互会社2.3%明治安田生命保険相互会社1.9%みずほ銀行1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合沖縄電力:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…11%沖縄電力社員…6%沖縄県知事5.2%沖縄銀行4.6%日本カストデ…2.7%日本生命保険…2.3%明治安田生命…1.9%みずほ銀行1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.0%
2沖縄電力社員持株会6.0%
3沖縄県知事5.2%
4沖縄銀行4.6%
5日本カストディ銀行(信託口)2.7%
6日本生命保険相互会社2.3%
7明治安田生命保険相互会社1.9%
8みずほ銀行1.6%
9沖縄海邦銀行1.5%
10三菱UFJ信託銀行1.5%
沖縄電力:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元159154%66954%239340%金融機関159154%金融商品取引業者7430%その他の法人66954%外国法人等57343%個人その他239340%政府・地方公共団体36018%沖縄電力:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元159154%239340%金融機関159154%金融商品取引業者7430%その他の法人66954%外国法人等57343%個人その他239340%政府・地方公共団体36018%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期112円60円50%4.1%20.8倍
2019年3月期68.94円60円102%2.5%26.0倍
2020年3月期123.22円60円55%4.4%15.3倍
2021年3月期153.29円60円47%5.3%10.1倍
2022年3月期36.05円60円470%1.2%38.2倍
2023年3月期-836.98円-33.4%
2024年3月期44.02円10円45%2.1%26.6倍
2025年3月期79.59円20円31%3.6%11.5倍
2026年3月期114.78円30円38%5.0%9.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1975年10月沖電産業㈱(現 沖電企業㈱)設立(現・連結子会社)1976年4月沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併吸収合併に伴い、沖縄配電㈱の子会社だった沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工)を子会社化(現・連結子会社)
  • 1976年10月沖縄電機工業㈱を子会社化(現・連結子会社)1978年6月石川発電所2号機(出力125,000kW)営業運転開始1981年5月牧港火力発電所9号機(出力125,000kW)営業運転開始1981年6月沖縄プラント工業㈱設立(現・連結子会社)1987年8月資本金を73億64百万円に減少
  • 1988年10月沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる1989年4月沖電不動産管理㈱(現 沖電開発㈱)設立(現・連結子会社)1991年4月沖電情報サービス㈱(現 沖電グローバルシステムズ㈱)設立(現・連結子会社)1991年4月沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工) 岡電気工事㈱等四社
  • 1995年11月株式分割を実施 1株につき1.01株の割合
  • 1996年10月沖縄新エネ開発㈱設立(現・連結子会社)
  • 1996年10月沖縄通信ネットワーク㈱(現 OTNet㈱)設立(現・持分法適用関連会社)1999年5月株式分割を実施 1株につき1.02株の割合2001年7月ファーストライディングテクノロジー㈱(現 FRT㈱)設立(現・連結子会社)2001年8月㈱プログレッシブエナジー設立(現・連結子会社)20
  • 2012年11月吉の浦火力発電所1号機(出力251,000kW)営業運転開始2013年5月吉の浦火力発電所2号機(出力251,000kW)営業運転開始2015年6月株式分割を実施 1株につき1.5株の割合2016年6月株式分割を実施 1株につき1.5株の割合2017年6月株式分割を実施 1株につ
  • 2017年12月㈱リライアンスエナジー沖縄設立(現・連結子会社)2018年6月株式分割を実施 1株につき1.25株の割合2020年6月株式分割を実施 1株につき1.05株の割合2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行2024年3月牧港ガ

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社3社(2026年3月31日現在)で構成されている。主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。なお、「電気事業」「建設業」「その他」は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針