沖縄電力のセグメント · 試作 · 2026年3月期
電気事業
この事業は沖縄県内での電力供給を扱う。当社が電気事業を担い、沖電企業が電気事業を補完・支援する周辺関連業務を担っている。
- 電力
- 電気事業関連サービス
何をしている事業か
主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。なお、「電気事業」「建設業」「その他」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は沖縄電力が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 沖電企業㈱ | 電気事業に必要な周辺関連事業 | 沖縄県浦添市 | 91.9% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は2,076億円で、会社全体の89%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 1,806億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 1,681億円 | 5億円 | 4,073億円 | 1,532人 |
| 2023年3月期 | 2,134億円 | -506億円 | 4,413億円 | 1,536人 |
| 2024年3月期 | 2,256億円 | 10億円 | 4,583億円 | 1,504人 |
| 2025年3月期 | 2,240億円 | 53億円 | 4,595億円 | 1,503人 |
| 2026年3月期 | 2,076億円 | 56億円 | 4,734億円 | 1,511人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- 電気事業売上高は、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響等により、前連結会計年度に比べ164億64百万円減(7.3％減)の2,075億78百万円となった。
- ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。
- この結果、「電灯料」が3,528百万円減少、「電力料」が2,077百万円減少しており、その原資として受領する補助金5,606百万円を「電気事業雑収益」に計上している。
- ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。
2025年3月期
- 電気事業売上高は、販売電力量の増加はあるものの、燃料価格下落に伴う燃料費調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ15億66百万円減(0.7％減)の2,240億43百万円となった。
- ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。
- この結果、「電灯料」が6,034百万円減少、「電力料」が3,867百万円減少しており、その原資として受領する補助金9,901百万円を「電気事業雑収益」に計上している。
- 当連結会計年度の財政状態は、資産については、電気事業固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17億40百万円増(0.3％増)の5,004億11百万円となった。
2024年3月期
- 電気事業売上高は、電気料金改定などにより、前連結会計年度に比べ122億26百万円増(5.7％増)の2,256億９百万円となった。
- ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。
- この結果、「電灯料」が17,441百万円減少、「電力料」が11,873百万円減少しており、その原資として受領する補助金を「電気事業雑収益」に計上している。
- 当連結会計年度の経営成績は、売上高については、電気事業において、電気料金改定などにより、前連結会計年度に比べ128億76百万円増(5.8％増)の2,363億94百万円となった。
2023年3月期
- 電気事業売上高は、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ453億４百万円増(27.0％増)の2,133億83百万円となった。
- ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。
- この結果、「電灯料」が2,285百万円減少、「電力料」が1,312百万円減少しており、その原資として受領する補助金を「電気事業雑収益」に計上している。
- 当連結会計年度の経営成績は、売上高については、電気事業において、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ472億85百万円増(26.8％増)の2,235億17百万円となった。
2022年3月期
- また、当連結会計年度から「その他」に含まれていた「建設業」について量的な重要性が増したため、「電気事業」、「その他」としていた報告セグメントを、当連結会計年度から「電気事業」、「建設業」及び「その他」に変更している。
- 電気事業売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う電灯電力料（再エネ賦課金）及び再エネ特措法交付金の減少はあるが、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ125億60百万円減の1,680億78百万円となった。
- ③生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。
- 当連結会計年度の経営成績は、売上高については、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による電灯電力料（再エネ賦課金）及び再エネ特措法交付金の減少はあるが、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ142億88百万円減の1,762億32百万円となった。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGEA）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4JG）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTSF）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7WU）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLW4）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。