決算データ · 試作 · 2026年3月期
大阪瓦斯（9532）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大阪瓦斯の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 12,962億円 | — | 377億円 | — | 18,972億円 | 52.7% | 19,997人 |
| 2019年3月期 | 13,719億円 | — | 336億円 | — | 20,297億円 | 49.5% | 20,224人 |
| 2020年3月期 | 13,687億円 | — | 418億円 | — | 21,405億円 | 46.6% | 20,543人 |
| 2021年3月期 | 13,641億円 | — | 809億円 | — | 23,134億円 | 46.8% | 20,941人 |
| 2022年3月期 | 15,911億円 | 992億円 | 1,304億円 | 6.2% | 25,881億円 | 49.1% | 20,961人 |
| 2023年3月期 | 22,751億円 | 600億円 | 571億円 | 2.6% | 28,196億円 | 49.3% | 21,017人 |
| 2024年3月期 | 20,831億円 | 1,726億円 | 1,327億円 | 8.3% | 29,801億円 | 52.9% | 21,159人 |
| 2025年3月期 | 20,690億円 | 1,607億円 | 1,344億円 | 7.8% | 32,005億円 | 52.8% | 21,404人 |
| 2026年3月期 | 20,303億円 | 1,748億円 | 1,528億円 | 8.6% | 33,214億円 | 54.4% | 21,835人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 20,690億円 | 20,303億円 | −387 |
| 売上原価 | 16,634億円 | 15,928億円 | −707 |
| 売上総利益 | 4,056億円 | 4,375億円 | +319 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,449億円 | 2,627億円 | +179 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,607億円 | 1,748億円 | +141 |
| 経常利益 | 1,897億円 | 2,045億円 | +149 |
| 税引前利益 | 1,893億円 | 2,029億円 | +136 |
| 法人所得税 | 542億円 | 502億円 | −40 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,344億円 | 1,528億円 | +183 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 828億円 | 590億円 | −238 |
| 棚卸資産 | 2,050億円 | 2,227億円 | +177 |
| 流動資産 | 8,128億円 | 8,289億円 | +161 |
| 有形固定資産 | 14,277億円 | 14,948億円 | +671 |
| のれん | 41億円 | 65億円 | +23 |
| 非流動資産（固定資産） | 23,878億円 | 24,925億円 | +1,048 |
| 資産合計 | 32,005億円 | 33,214億円 | +1,209 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3,639億円 | 3,032億円 | −607 |
| 流動負債 | 4,098億円 | 4,502億円 | +404 |
| 非流動負債（固定負債） | 10,515億円 | 10,172億円 | −343 |
| 負債合計 | 14,612億円 | 14,674億円 | +62 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 13,021億円 | 13,508億円 | +488 |
| 資本合計（純資産） | 17,393億円 | 18,540億円 | +1,147 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,837億円 | 3,407億円 | +571 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -341億円 | -1,292億円 | −951 |
| 減価償却費 | 1,276億円 | 1,351億円 | +76 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2,109億円 | -2,385億円 | −277 |
| 配当金の支払額 | -396億円 | -422億円 | −27 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内エネルギー | 16,434億円 | −5.4% | — | 688億円 | 4.2% | 17,124億円 | 11,039人 |
| ライフ＆ビジネス ソリューション | 3,198億円 | +13.2% | — | 375億円 | 11.7% | 5,715億円 | 10,463人 |
| 海外エネルギー | 1,438億円 | +12.2% | — | 677億円 | 47.0% | 10,839億円 | 333人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：国内エネルギー ライフ＆ビジネス ソリューション 海外エネルギー
従業員
連結従業員21,835人
提出会社1,303人
平均年齢44.3歳
平均勤続年数16.1年
平均年間給与846万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は73,347人、発行済株式は397,881,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 14.8% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 5.0% |
| 3 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 3.5% |
| 4 | りそな銀行 | 2.8% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行) | 2.3% |
| 6 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 2.2% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 日本カストディ銀行) | 1.5% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行) | 1.4% |
| 9 | 燈友会 | 1.2% |
| 10 | GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 90.71円 | 30円 | 47% | 3.8% | 23.1倍 |
| 2019年3月期 | 80.8円 | 50円 | 83% | 3.4% | 27.0倍 |
| 2020年3月期 | 100.5円 | 50円 | 46% | 4.2% | 20.3倍 |
| 2021年3月期 | 194.48円 | 52.5円 | 40% | 7.8% | 11.1倍 |
| 2022年3月期 | 313.69円 | 57.5円 | 42% | 11.0% | 6.7倍 |
| 2023年3月期 | 137.39円 | 60円 | — | 4.3% | 15.9倍 |
| 2024年3月期 | 320.6円 | 82.5円 | 50% | 8.9% | 10.6倍 |
| 2025年3月期 | 333.31円 | 95円 | 73% | 8.2% | 10.2倍 |
| 2026年3月期 | 391.15円 | 120円 | 83% | 8.7% | 16.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したこと等により前期に比べて387億円減（1.9%減）の2兆303億円となり、国内エネルギーセグメントは944億円減（5.4%減）の1兆6,434億円となった
- 経常利益は国内エネルギー事業が減益となる一方、海外エネルギー事業の米国フリーポート液化基地(LNG)や米国上流事業の増益等により148億円増（7.8%増）の2,045億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は183億円増（13.6%増）の1,527億円となった
- 海外エネルギーセグメントの売上高は米国上流事業や米国フリーポート液化基地(LNG)等の増収により前期に比べて156億円増（12.2%増）の1,437億円となった
- 2025年8月に大阪府吹田市の千里蓄電所、2025年11月に佐賀県武雄市の武雄蓄電所がそれぞれ営業運転を開始した
- 2025年11月、TotalEnergies Hydrogen Holdings USA, LLC等4社と共同で米国ネブラスカ州においてe-メタン製造事業の基本合意を結んだ
- 当期末の総資産は3兆3,214億円となり、有形固定資産が前期末に比べて670億円増加したこと等により前期末に比べて1,208億円増加した
- 投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出増加と関係会社株式の取得による支出減少により前期に比べて137億円支出減の2,418億円の支出となった
2025年3月期
- 売上高は国内エネルギー事業のLNG販売量減少やガス販売単価の低下等により前期に比べて140億円減（0.7%減）の2兆690億円となった
- 経常利益は国内エネルギー事業で原料価格変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響が縮小したこと等により369億円減（16.3%減）の1,896億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は17億円増（1.3%増）の1,344億円となった
- 海外エネルギーセグメントの売上高は米国・豪州の上流事業等の増収により前期に比べて117億円増（10.0%増）の1,281億円となった
- 2025年2月、アラブ首長国連邦の国営石油会社Abu Dhabi National Oil Company PJSCとLNG売買契約を締結し、最大約80万トン/年のLNGを調達する予定とした
- 2025年3月、合弁子会社を通じてインドの再生可能エネルギー事業会社Clean Max Enviro Energy Solutionsとの合弁会社設立契約を締結した
- 総資産は3兆2,005億円となり、有形固定資産及び投資有価証券がそれぞれ1,227億円、304億円増加したこと等により前期末に比べて2,203億円増加した
2024年3月期
- 売上高は冬期の原料費調整制度に基づくガス販売単価の低下やLNG販売価格の下落等により前期に比べて1,920億円減（8.4%減）の2兆830億円となった
- 経常利益は前年度のフリーポートLNGプロジェクト液化基地操業停止に伴う費用増加の反動等により1,509億円増（199.5%増）の2,265億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は755億円増（132.3%増）の1,326億円となった
- 海外エネルギーセグメントの売上高は米国・豪州の上流事業等の減収により前期に比べて68億円減（5.6%減）の1,164億円となった
- 2023年5月、米国の太陽光発電開発事業者European Energy North America, LLCが米国テキサス州で開発していた太陽光発電所の全持分を取得する契約を締結した
- 2023年10月、株式会社INPEXと共同でCO2-メタネーション技術の実用化を目指す試験設備の本工事を開始した
- 2023年12月、徳島津田バイオマス発電所と広畑バイオマス発電所がそれぞれ営業運転を開始した
- 総資産は2兆9,801億円となり、投資有価証券及び有形固定資産がそれぞれ978億円、611億円増加したこと等により前期末に比べて1,605億円増加した
沿革（有価証券報告書より）
- 1905年10月大阪市内にガス供給を開始。1933年３月本社ビル竣工。
- 1945年10月神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿２府４県に拡がる。1949年６月大阪ガスケミカル㈱設立。1965年３月大阪ガス都市開発㈱設立。1970年２月千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。
- 1971年10月泉北製造所第一工場稼動開始。
- 1972年12月泉北製造所第一工場へブルネイＬＮＧ導入開始。1975年５月天然ガス転換開始。1977年８月泉北製造所第二工場稼動開始。1983年６月㈱オージス総研設立。1984年３月姫路製造所稼動開始。
- 1990年12月天然ガス転換完了。
- 1905年10月)から100年を迎える。2009年４月泉北天然ガス発電所稼動開始。2020年４月基盤会社３社(※)の事業開始。(※)大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワーソリューション㈱2021年４月Osaka Gas USA Corporationを海外
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社154社及び関連会社114社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (国内エネルギー)当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。子会社大阪ガスネットワーク㈱は、一般ガス導管事業等を行っており、当社を含むガス小売事業者の販売するガスの託送供給やガス配管工事等を行っております。子会社大阪ガスマーケティング㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。子会社Daigasエナジー㈱は、当社から業務用等のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFQT）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0XR）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TS4T）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1CK）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIE9）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針