協和コンサルタンツのセグメント · 試作 · 2025年11月期

情報処理事業

この事業は情報処理関連サービスを扱う。情報処理サービス業務や人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売などを行っている。子会社の株式会社ケー・デー・シーがこの事業を担っている。

情報処理サービス
人材派遣
情報処理機器販売
ソフトウエア開発

何をしている事業か

情報処理サービス業務人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は協和コンサルタンツが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
㈱ケー・デー・シー (注)３	情報処理事業	東京都港区	53.59%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年11月期の収益は15億円で、会社全体の17.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年11月期	15億円	—	—	—
2022年11月期	18億円	1億円	8億円	51人
2023年11月期	16億円	0億円	7億円	50人
2024年11月期	16億円	0億円	7億円	44人
2025年11月期	15億円	-0億円	6億円	37人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年11月期

しかしながら、連結子会社が取り組む情報処理事業は、主要顧客である官公庁からの受注に限定すると、価格競争による厳しい受注環境が続きました。
他方、情報処理事業の受注高については、各種の受注対策を講じたものの、厳しい受注環境の影響を受け、期初の受注計画を下回る結果となりました。
（情報処理事業）情報処理事業は、受注高1,409百万円（前年同期比14.2％減）、売上高1,426百万円（前年同期比7.6％減）、営業損失15百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。
受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比増減(％)受注残高(千円)前年同期比増減(％)建設コンサルタント事業計7,160,409△13.37,342,9702.0情報処理事業計1,409,209△14.2579,592△6.5不動産賃貸・管理事業計3,9369.2――合計8,573,555△13.57,922,5631.3 販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業計7,011,0157.6情報処理事業計1,426,918△7.6不動産賃貸・管理事業計3,9369.2合計8,441,8704.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2024年11月期

他方、連結子会社が取り組む情報処理事業は、安定した需要があるものの、主要顧客である官公庁に限定すると、価格競争による厳しい受注環境にありました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、業績目標の達成に必要な受注量の確保を最優先とする営業活動をグループ全体で推進し、建設コンサルタント事業と情報処理事業共に前年同期を上回る成果を上げることができました。
また、生産面では、建設コンサルタント事業は引き続き生産体制拡充と生産性向上に努めながら生産コストを縮減し、情報処理事業は価格競争の影響を最小限とするよう生産コストを縮減したことに加え、グループ全体で販売費および一般管理費も一層のコスト縮減を徹底し、連結各利益で前年同期を上回る成果を上げることができました。
（情報処理事業）情報処理事業は、受注高1,642百万円（前年同期比7.5％増）、売上高1,543百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益13百万円（前年同期比569.1％増）となりました。

2023年11月期

また、情報処理事業の営業面では、情報サービス業務の受注の減少を人材サービス業務の受注で補うことで、その影響を最小限に留めました。
生産面では、親会社において取り組んでいる全社の技術部門を横断する生産体制が効果的に機能したことで、建設コンサルタント事業が前期に対して増収となり、情報処理事業の減収を補う形で前期並の連結売上高を維持しました。
（情報処理事業）情報処理事業は、受注高1,527百万円（前年同期比9.5％減）、売上高1,531百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益2百万円（前年同期比96.5％減）となりました。
受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比増減(％)受注残高(千円)前年同期比増減(％)建設コンサルタント事業計6,568,2195.05,453,8028.4情報処理事業計1,527,071△9.5538,109△0.8不動産賃貸・管理事業計3,9684.8――合計8,099,2591.95,991,9117.5 販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業計6,144,3261.6情報処理事業計1,531,467△9.6不動産賃貸・管理事業計3,9684.8合計7,679,762△0.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

2022年11月期

このような状況下、当社グループは、営業面では、安定した市場環境の中でも次年度以降を見据えた受注量の確保を最優先課題とし、営業部門と技術部門が連携した営業展開により、建設コンサルタント事業と情報処理事業ともに前年度を上回る成果を上げました。
（情報処理事業）情報処理事業は、受注高1,687百万円（前年同期比7.5％増）、売上高1,693百万円（前年同期は1,477百万円）、営業利益57百万円（前年同期は43百万円）となりました。
受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比増減(％)受注残高(千円)前年同期比増減(％)建設コンサルタント事業計6,256,8512.15,029,909△17.0情報処理事業計1,687,5297.5542,505△23.7不動産賃貸・管理事業計3,785△1.0――合計7,948,1663.25,572,414△17.7 (注) 受注残高の減少は主に、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴う過年度に係る累積的な影響によるものであります。
販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業計6,047,175―情報処理事業計1,693,512―不動産賃貸・管理事業計3,785―合計7,744,473― (注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。