アゴーラホスピタリティーグループのセグメント · 試作 · 2025年12月期

宿泊事業

この事業はホテルの経営及び運営を担う。株式会社アゴーラホスピタリティーズなどの子会社を通じて、大阪・東京などで複数のホテル・宿泊施設を運営している。

ホテル経営
ホテル運営
客室部門

何をしている事業か

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社34社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。(1）宿泊事業「ホテルアゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺」（大阪府）、「ドーセットバイアゴーラ大坂堺」（大阪府）、「アゴーラプレイス東京浅草」「アゴーラ東京銀座」（東京都）の経営及び運営を行っています。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はアゴーラホスピタリティーグループが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
（連結子会社）株式会社アゴーラホスピタリティーズ	宿泊事業	東京都港区	100%
株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪	宿泊事業	大阪府守口市	100%
株式会社アゴーラホテルマネジメント伊豆	宿泊事業	東京都港区	100%
株式会社アゴーラホテルマネジメント堺	宿泊事業	大阪府堺市堺区	100%
ギャラクシー合同会社	宿泊事業	東京都港区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年12月期の収益は90億円で、会社全体の90.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年12月期	27億円	—	—	—
2022年12月期	41億円	-12億円	122億円	323人
2023年12月期	64億円	1億円	130億円	327人
2024年12月期	73億円	7億円	166億円	361人
2025年12月期	90億円	14億円	168億円	475人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年12月期

・宿泊事業宿泊事業においては、円安を背景とした訪日外客数の増加が業績を牽引しました。
（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）宿泊事業8,962,142122.1その他投資事業946,02891.2合計9,908,171118.3（注）１総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

2024年12月期

内訳は、宿泊事業の売上高は7,339百万円（前期比14.3％増）、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業が1,037百万円（前期比16.6％増）です。
・宿泊事業当連結会計年度の宿泊事業部門におきましては、順調な訪日外客数の増加によりすべての宿泊施設の回復が進みました。
特に、東京においてはアゴーラ東京銀座が売上高938百万円（前期比39.6％増）、アゴーラプレイス東京浅草の売上高が573百万円（前期対比30.7％増）と訪日外客数の増加により、前期を大きく上回り、宿泊事業部門全体では売上高7,339百万円（前期比14.3％増）となりました。
（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。

2023年12月期

その結果、売上高は前連結会計年度を大きく上回る当連結会計年度における連結売上高は前期を大幅に上回る7,309百万円（前期比47.6％増）となり、宿泊事業の売上高は6,419百万円（前期比58.3％増）、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高は前年とほぼ同じで890百万円（前期比0.8％減）となりました。
・宿泊事業当連結会計年度における宿泊事業部門におきましては、順調な訪日外客数の増加によりすべての宿泊施設の回復が進みました。
また、アフターコロナを見据え、アゴーラ金沢、今井荘などの非採算部門を撤退し、東京・大阪・京都などのインバウンド需要が見込める都心部の宿泊施設の運営に集中したことにより、前期を大きく上回り、宿泊事業部門全体では売上高6,419百万円（前期比58.3％増）となりました。
（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。

2022年12月期

宿泊事業におきましては主に客室部門を中心に新型コロナウイルス感染症からの回復が認められ、その結果、宿泊事業の売上高は4,053百万円（前期比52.7％増）となりました。
・宿泊事業宿泊事業部門におきましては、前年同期間において休業していた宿泊施設も営業を再開いたしました。
それらの結果、当連結会計年度における宿泊事業部門の売上高は4,053百万円（前期比52.7％増）となりました。
また、前年度までは宿泊施設の休業に基づく雇用調整助成金を人件費と相殺しておりましたが、事業の回復にともない申請額が減少した結果、営業費用に計上すべき金額が増加したこと等により、当連結会計年度における宿泊事業部門の営業損失は悪化し、1,208百万円（前年同期は営業損失1,130百万円）となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。