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日建工学のセグメント · 試作 · 2026年3月期

製品販売事業

協力工場で製造した護岸ブロックなどのコンクリート二次製品や、連結した自然石製品、吸出防止・洗掘防止・遮水などの土木シート製品を販売する事業。河川用護岸ブロックや土木シート製品の出荷量が業績を左右する。

  • 護岸ブロック
  • コンクリート二次製品
  • 自然石製品
  • 土木シート製品

何をしている事業か

協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は47億円で、会社全体の75.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

日建工学・製品販売事業:収益と利益の推移日建工学・製品販売事業:収益と利益の推移収益2021/378億円2022/361億円2023/344億円2024/342億円2025/339億円2026/347億円利益2021/32022/34億円2023/31億円2024/30億円2025/31億円2026/33億円利益3億円日建工学・製品販売事業:収益と利益の推移日建工学・製品販売事業:収益と利益の推移収益2021/378億円2022/361億円2023/344億円2024/342億円2025/339億円2026/347億円利益2021/32022/34億円2023/31億円2024/30億円2025/31億円2026/33億円利益3億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期78億円
2022年3月期61億円4億円26億円52人
2023年3月期44億円1億円19億円56人
2024年3月期42億円0億円21億円60人
2025年3月期39億円1億円18億円55人
2026年3月期47億円3億円18億円53人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年3月期

  • 製品販売事業 河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量が増加し、売上高は4,684百万円(前年同期比21.3%増)となり、営業利益は294百万円(前期比145.0%増)となりました。
  • (単位:千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)前年同期比(%)製品販売事業3,476,40916.7計3,476,40916.7 b.受注状況 当社グループは、受注確定から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
  • (単位:千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)前年同期比(%)型枠貸与事業1,527,120△7.7製品販売事業4,684,32221.3計6,211,44312.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  • a.売上高及び売上総利益 前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業及び改修事業の減少傾向の中、型枠貸与事業の売上高は減少しましたが、製品販売事業に於いては、河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が増加したことにより、売上高は6,211百万円(前期比12.6%、695百万円増)となりましたが、利益率が低下したことにより売上総利益は1,781百万円(前期比4.7%、80百万円増)となりました。

2025年3月期

  • 製品販売事業 災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量が減少し、売上高は3,861百万円(前年同期比8.8%減)となりましたが、営業利益は120百万円(前期比510.6%増)となりました。
  • (単位:千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)前年同期比(%)製品販売事業2,980,281△10.4計2,980,281△10.4 b.受注状況 当社グループは、受注確定から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
  • (単位:千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)前年同期比(%)型枠貸与事業1,654,275△15.6製品販売事業3,861,464△8.8計5,515,740△10.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  • a.売上高及び売上総利益 前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事の執行減少により型枠貸与事業の売上高は減少し、製品販売事業に於いても、災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少したことにより、売上高は5,515百万円(前期比10.9%、676百万円減)となりましたが、利益率が上昇したことにより売上総利益は1,700百万円(前期比0.7%、11百万円増)となりました。

2024年3月期

  • 製品販売事業 災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量が漸減し、売上高は4,232百万円(前期比2.7%減)となり、営業利益は19百万円(前期比60.6%減)となりました。
  • (単位:千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)前年同期比(%)型枠貸与事業99,981107.3製品販売事業3,324,957△ 0.9計3,424,9380.7 b.受注状況 当社グループは、受注確定から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
  • (単位:千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)前年同期比(%)型枠貸与事業1,960,3913.1製品販売事業4,232,130△2.7計6,192,522△0.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  • a.売上高及び売上総利益 前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事の執行減少により型枠貸与事業の売上高は減少し、製品販売事業に於いても、災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少したことにより、売上高は6,192百万円(前期比0.9%、57百万円減)となり、売上総利益は1,688百万円(前期比1.5%、24百万円増)となりました。

2023年3月期

  • 製品販売事業 災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少し、売上高は4,347百万円(前期比29.1%減)となり、営業利益は49百万円(前期比85.7%減)となりました。
  • (単位:千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)前年同期比(%)型枠貸与事業48,223-製品販売事業3,354,649△29.5計3,402,873△28.5 b.受注状況 当社グループは、受注確定から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
  • (単位:千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)前年同期比(%)型枠貸与事業1,902,298△12.8製品販売事業4,347,395△29.1計6,249,693△24.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  • a.売上高及び売上総利益 前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事の執行減少により型枠貸与事業の売上高は減少し、製品販売事業に於いても、災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少したことにより、売上高は6,249百万円(前期比24.9%、2,067百万円減)となり、売上総利益は1,664百万円(前期比22.9%、494百万円減)となりました。

2022年3月期

  • 製品販売事業 災害に対応した河川用護岸ブロック及び土木シート製品の出荷が底堅く推移いたしましたが、売上高は6,134百万円(前期比21.7%減)となり、営業利益は348百万円(前期比17.1%減)となりました。
  • なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「資材・製品販売事業」から「製品販売事業」へ変更しております。
  • (単位:千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)前年同期比(%)製品販売事業4,758,41785.9(注) 1.型枠貸与事業には、仕入実績がないため記載しておりません。
  • (単位:千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)前年同期比(%)型枠貸与事業2,182,67779.2製品販売事業6,134,80378.3計8,317,48178.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。