決算データ · 試作 · 2026年3月期
平和紙業（9929）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、平和紙業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 191億円 | — | 3億円 | — | 178億円 | 48.3% | 231人 |
| 2019年3月期 | 191億円 | — | 2億円 | — | 177億円 | 49.1% | 224人 |
| 2020年3月期 | 184億円 | — | 2億円 | — | 164億円 | 52.3% | 215人 |
| 2021年3月期 | 146億円 | 0億円 | -0億円 | 0.1% | 159億円 | 54.7% | 209人 |
| 2022年3月期 | 156億円 | 2億円 | 1億円 | 1.0% | 158億円 | 54.1% | 200人 |
| 2023年3月期 | 161億円 | 1億円 | 9億円 | 0.9% | 176億円 | 53.6% | 204人 |
| 2024年3月期 | 161億円 | 2億円 | 1億円 | 1.0% | 188億円 | 53.6% | 195人 |
| 2025年3月期 | 160億円 | 1億円 | 1億円 | 0.9% | 180億円 | 55.2% | 192人 |
| 2026年3月期 | 158億円 | 1億円 | 1億円 | 0.6% | 178億円 | 57.6% | 188人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 160億円 | 158億円 | −2 |
| 売上原価 | 128億円 | 125億円 | −3 |
| 売上総利益 | 33億円 | 33億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 31億円 | 32億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 経常利益 | 2億円 | 2億円 | −1 |
| 税引前利益 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 1億円 | −0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 27億円 | 22億円 | −5 |
| 流動資産 | 118億円 | 107億円 | −11 |
| 有形固定資産 | 28億円 | 29億円 | +2 |
| 非流動資産（固定資産） | 62億円 | 71億円 | +9 |
| 資産合計 | 180億円 | 178億円 | −2 |
| 社債及び借入金（流動） | 22億円 | 17億円 | −5 |
| 流動負債 | 71億円 | 65億円 | −6 |
| 非流動負債（固定負債） | 9億円 | 10億円 | +1 |
| 負債合計 | 81億円 | 75億円 | −5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 88億円 | 87億円 | −1 |
| 資本合計（純資産） | 99億円 | 103億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | 11億円 | +8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -8億円 | −7 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -5億円 | -5億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：和洋紙卸売業 不動産賃貸業
従業員
連結従業員188人
提出会社133人
平均年齢46.9歳
平均勤続年数22.5年
平均年間給与638万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,737人、発行済株式は10,116,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 特種東海製紙 | 8.8% |
| 2 | 平和紙業取引先持株会 | 7.1% |
| 3 | 王子エフテックス | 5.6% |
| 4 | 日本製紙 | 3.4% |
| 5 | 北越コーポレーション | 3.3% |
| 6 | 富士共和製紙 | 3.1% |
| 7 | 東京製紙 | 2.7% |
| 8 | 小島 勝正 | 2.5% |
| 9 | 清家 義雄 | 2.2% |
| 10 | Kasuga | 2.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 29.68円 | 10円 | 118% | 3.4% | 20.0倍 |
| 2019年3月期 | 23.35円 | 10円 | 45% | 2.6% | 21.9倍 |
| 2020年3月期 | 16.03円 | 10円 | 56% | 1.8% | 25.2倍 |
| 2021年3月期 | -3.6円 | 5円 | 160% | -0.4% | — |
| 2022年3月期 | 9.04円 | 10円 | 81% | 1.0% | 46.3倍 |
| 2023年3月期 | 91.37円 | 11円 | 12% | 9.8% | 4.4倍 |
| 2024年3月期 | 14.41円 | 12円 | 53% | 1.4% | 30.7倍 |
| 2025年3月期 | 12.37円 | 12円 | 74% | 1.2% | 35.9倍 |
| 2026年3月期 | 8.38円 | 12円 | 72% | 0.8% | 54.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1954年11月高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。
- 1956年11月東京都中央区に東京営業所（現 東京本店）を開設する。1957年３月東京都江東区深川に倉庫を設置し、
- 1987年12月東京都江東区新砂に、2004年７月東京都江東区若洲に移転（現 若洲デポ）する。
- 1962年12月布施市（現 東大阪市）に倉庫（稲田デポ）を建設する。
- 1964年10月小牧市に倉庫（現 名古屋デポ）を建設する。1972年１月福岡市に福岡営業所（現 福岡支店）を開設する。1972年２月仙台市に仙台営業所（現 仙台支店）を開設する。1972年５月本店を大阪支店（現 大阪本店）及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。1972年６月現地法人平和
- 1979年10月シンガポールに駐在員事務所を開設する。
- 1983年11月札幌市に札幌デポ（現 札幌事業所）を開設する。1987年５月本社を大阪と東京の２本社制とし実施する。
- 1988年10月富士市に富士デポを開設する。1990年３月東大阪市に御厨デポを開設する。1992年３月東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現 東京本店）を移転する。1992年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。1993年３月上海に駐在員事務所を開設する。1995年５月稲田デポを全面
- 1998年10月東京都中央区において、エーピーファーム株式会社（連結子会社）を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。2002年４月ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。2005年１月2005年４月エーピーファーム株式会社を解散し、2006年４月に清算結了する。本社を東京へ一本化する。
- 2006年12月シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。2008年２月上海駐在員事務所を閉鎖する。2008年４月2009年３月2010年７月2010年９月2013年４月2013年７月2014年６月2015年１月2015年７月
- 2019年12月2022年４月 2025年３月2026年３月ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。東大阪事業所（旧 東大阪営業所）を閉鎖する。福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、20
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙、紙加工品等の物流、保管・紙加工業務を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。 （１）和洋紙卸売業 当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業（香港）有限公司は和洋紙を販売しております。 また、連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の物流、保管、紙加工業務並びに当社及び株式会社辻和以外の取引先についても物流・保管・紙加工業務をおこなっております。 （２）不動産賃貸業 当社は連結子会社である平和興産株式会社及び取引先に不動産賃貸をおこなっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGD5）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7P9）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVAZ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9DM）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHJ0）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針