平和紙業のセグメント · 試作 · 2026年3月期
不動産賃貸業
不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を担う事業。
- 不動産賃貸
- 不動産仲介
何をしている事業か
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙、紙加工品等の物流、保管・紙加工業務を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。（２）不動産賃貸業 当社は連結子会社である平和興産株式会社及び取引先に不動産賃貸をおこなっております。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は0億円で、会社全体の0.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 0億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 0億円 | 0億円 | 2億円 | 0人 |
| 2023年3月期 | 0億円 | 0億円 | 1億円 | 0人 |
| 2024年3月期 | 0億円 | 0億円 | 1億円 | 0人 |
| 2025年3月期 | 0億円 | 0億円 | 4億円 | 0人 |
| 2026年3月期 | 0億円 | 0億円 | 11億円 | 0人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- ［不動産賃貸業］ 不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、既存物件における賃貸面積の増加により売上が増加しましたが、大阪事務所ビル（HSK南船場ビル）において当期内に賃貸が成約せず、減価償却費及び管理費が先行して発生、売上高28百万円（前期比8.2％増）、営業利益は7百万円（前期比62.3％減）となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）和洋紙卸売業（千円）15,786,63098.5不動産賃貸業（千円）10,295103.4合計（千円）15,796,92598.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2025年3月期
- ［不動産賃貸業］ 不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、子会社の平和興産㈱が倉庫業務を新規に受託したことにより賃料収入が増加し、売上高は25百万円（前期比35.3％増）、営業利益は19百万円（前期比23.9％増）となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）和洋紙卸売業（千円）16,022,10199.4不動産賃貸業（千円）9,95693.8合計（千円）16,032,05799.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2024年3月期
- ［不動産賃貸業］ 不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、概ね前期と同水準で、売上高は19百万円（前期比1.7％増）、営業利益は15百万円（前期比2.8％増）となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）和洋紙卸売業（千円）16,113,480100.3不動産賃貸業（千円）10,615103.2合計（千円）16,124,095100.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2023年3月期
- ［不動産賃貸業］ 不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、2021年９月９日に「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、名古屋地区にて保有している固定資産を譲渡したことにより不動産賃貸収入が減少し、売上高は18百万円（前期比45.8％減）、営業利益は14百万円（前期比46.6％減）となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）前期比（％）和洋紙卸売業（千円）16,058,598103.0不動産賃貸業（千円）10,28739.2合計（千円）16,068,886102.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2022年3月期
- ［不動産賃貸業］ 不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、賃貸物件数の増加により不動産賃貸収入が増加し、売上高は26百万円（前期比1.4％増）、営業利益は28百万円（前期比26.9％増）となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前期比（％）和洋紙卸売業（千円）15,593,188106.9不動産賃貸業（千円）26,211101.4合計（千円）15,619,399106.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGD5）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7P9）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVAZ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9DM）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHJ0）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。