決算データ · 試作 · 2026年3月期
ヨンキュウ（9955）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ヨンキュウの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 386億円 | — | 13億円 | — | 331億円 | 75.5% | 139人 |
| 2019年3月期 | 397億円 | — | 10億円 | — | 350億円 | 73.1% | 146人 |
| 2020年3月期 | 405億円 | — | 7億円 | — | 349億円 | 77.9% | 147人 |
| 2021年3月期 | 364億円 | 19億円 | 12億円 | 5.3% | 389億円 | 76.3% | 138人 |
| 2022年3月期 | 352億円 | 26億円 | 20億円 | 7.4% | 429億円 | 73.8% | 136人 |
| 2023年3月期 | 402億円 | 28億円 | 23億円 | 6.9% | 473億円 | 73.9% | 132人 |
| 2024年3月期 | 451億円 | 19億円 | 16億円 | 4.3% | 514億円 | 72.3% | 126人 |
| 2025年3月期 | 449億円 | 16億円 | 14億円 | 3.5% | 523億円 | 74.2% | 135人 |
| 2026年3月期 | 477億円 | 19億円 | 38億円 | 3.9% | 553億円 | 73.8% | 134人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 449億円 | 477億円 | +28 |
| 売上原価 | 396億円 | 417億円 | +22 |
| 売上総利益 | 53億円 | 59億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 38億円 | 41億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 15億円 | 19億円 | +3 |
| 経常利益 | 21億円 | 22億円 | +1 |
| 税引前利益 | 21億円 | 57億円 | +36 |
| 法人所得税 | 7億円 | 19億円 | +12 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 14億円 | 38億円 | +24 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 207億円 | 268億円 | +61 |
| 棚卸資産 | 9億円 | 10億円 | +2 |
| 流動資産 | 322億円 | 389億円 | +68 |
| 有形固定資産 | 76億円 | 73億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 202億円 | 164億円 | −38 |
| 資産合計 | 523億円 | 553億円 | +30 |
| 社債及び借入金（流動） | 34億円 | 34億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 39億円 | 33億円 | −6 |
| 流動負債 | 73億円 | 97億円 | +25 |
| 非流動負債（固定負債） | 62億円 | 48億円 | −14 |
| 負債合計 | 135億円 | 145億円 | +10 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 346億円 | 382億円 | +36 |
| 資本合計（純資産） | 389億円 | 408億円 | +19 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22億円 | 27億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -8億円 | −6 |
| 減価償却費 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -12億円 | -3億円 | +9 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 鮮魚の販売事業 | 315億円 | +9.1% | — | 2億円 | 0.7% | 128億円 | 94人 |
| 餌料・飼料の販売事業 | 169億円 | +1.5% | — | 17億円 | 10.0% | 57億円 | 26人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：鮮魚の販売事業 餌料・飼料の販売事業
従業員
連結従業員134人
提出会社109人
平均年齢42.9歳
平均勤続年数12.7年
平均年間給与478万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,527人、発行済株式は12,290,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社オフィスＦＲＭ | 11.0% |
| 2 | 笠岡 暁美 | 7.5% |
| 3 | 笠岡 伸一 | 6.8% |
| 4 | 竹内 裕美 | 6.8% |
| 5 | 有限会社シンセイ | 5.9% |
| 6 | 笠岡 恒三 | 5.4% |
| 7 | 伊予銀行 | 4.7% |
| 8 | 愛媛銀行 | 4.7% |
| 9 | 香川銀行 | 4.1% |
| 10 | 築地魚市場 | 3.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 108.29円 | 12円 | 18% | 5.1% | 13.1倍 |
| 2019年3月期 | 84.59円 | 12円 | 13% | 3.9% | 17.1倍 |
| 2020年3月期 | 59.9円 | 12円 | 53% | 2.6% | 25.1倍 |
| 2021年3月期 | 99.43円 | 20円 | 33% | 4.3% | 18.8倍 |
| 2022年3月期 | 163.74円 | 20円 | 25% | 6.5% | 13.8倍 |
| 2023年3月期 | 188.81円 | 20円 | 21% | 6.9% | 14.2倍 |
| 2024年3月期 | 133.7円 | 20円 | 26% | 4.5% | 17.4倍 |
| 2025年3月期 | 115.64円 | 20円 | 17% | 3.7% | 18.5倍 |
| 2026年3月期 | 308.87円 | 25円 | 9% | 9.5% | 9.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1974年10月鮮魚部門（注）を開設1975年３月水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地１に設立 （資本金 10,000千円）（
- 1989年10月、100％出資子会社となる）５月高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置（
- 1990年12月組織変更により廃止し駐在とする）（1998年４月 組織変更により宿毛営業所に名称変更）（2009年７月 合理化のため宿毛営業所を廃止）1977年５月高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置1978年８月鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２
- 1990年12月組織変更により鹿児島事業所に名称変更）1987年５月高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始（1998年４月 合理化のため宿毛工場を廃止）12月本社第２冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置1989年１月四国水産株式会社において東京営業所（東京都中央区築地４丁目10番９号
- 2000年11月設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置（2007年３月 ＨＡＣＣＰ施設に認定、
- 2021年12月ＩＳＯ２２０００認証取得）2002年３月四国食鳥株式会社は、2002年３月31日付をもって合理化のため解散
- 2004年12月鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置（
- 2006年11月合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える）12月日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月大阪市に大阪営業所を設置（2013年８月 合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約）2006年３月合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本
- 2008年11月マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立（出資金 10,000千円、当社出資割合：99.7％ 現・連結子会社）2009年７月合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃
- 2016年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置2018年２月愛媛県宇和島市に坂下津冷凍冷蔵倉庫を設置８月鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第二事業所（養鰻場）を設置10月株式会社最上鮮魚の株式30.97％を取得（現・持分法適用関連会社）2019年３月神奈川県三浦市に三崎製氷工場を設置2020
- 2023年10月神奈川県三浦市の鮮魚加工場を新設移転（2022年５月 三崎事業所を神奈川県三浦市三崎５丁目255－5に移転）（2022年７月 ＨＡＣＣＰ施設に認定、
- 2022年11月ＩＳＯ２２０００認証取得）（
- 2023年10月ＧＦＳＩ承認規格であるＦＳＳＣ２２０００認証取得）2024年１月鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第三事業所（養鰻場）を設置
- 2024年11月西本Wismettacホールディングス株式会社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社との資本・業務提携2025年３月株式会社最上鮮魚(持分法適用関連会社)の普通株式260株を追加取得（当社出資比率は30.97%から44.24%に増加） （注） 鮮魚は、養殖魚及び天然魚
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 鮮魚の販売事業 当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。 天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。 人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。 日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。 株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。 株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDUS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W22N）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQWU）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZ3Z）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OC76）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針