決算データ · 試作 · 2026年3月期
ソフトバンクグループ（9984）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ソフトバンクグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 91,588億円 | — | 10,390億円 | — | 311,805億円 | 16.6% | 74,952人 |
| 2019年3月期 | 60,936億円 | — | 14,112億円 | — | 360,965億円 | 21.1% | 76,866人 |
| 2020年3月期 | 52,389億円 | — | -9,616億円 | — | 372,573億円 | 15.9% | 80,909人 |
| 2021年3月期 | 56,282億円 | 6,034億円 | 49,880億円 | 10.7% | 457,505億円 | 22.3% | 58,786人 |
| 2022年3月期 | 62,215億円 | 7,139億円 | -17,080億円 | 11.5% | 475,447億円 | 21.0% | 59,721人 |
| 2023年3月期 | 65,704億円 | 6,327億円 | -9,701億円 | 9.6% | 439,364億円 | 20.6% | 63,339人 |
| 2024年3月期 | 67,565億円 | 5,600億円 | -2,277億円 | 8.3% | 467,242億円 | 23.9% | 65,352人 |
| 2025年3月期 | 72,438億円 | 7,298億円 | 11,533億円 | 10.1% | 450,138億円 | 25.7% | 67,229人 |
| 2026年3月期 | 77,987億円 | -48億円 | 50,023億円 | -0.1% | 607,496億円 | 29.0% | 73,677人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 72,438億円 | 77,987億円 | +5,549 |
| 売上原価 | 34,896億円 | 37,825億円 | +2,930 |
| 売上総利益 | 37,542億円 | 40,161億円 | +2,619 |
| 販売費及び一般管理費 | 30,244億円 | 40,209億円 | +9,965 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 7,298億円 | -48億円 | −7,346 |
| 税引前利益 | 17,047億円 | 61,349億円 | +44,302 |
| 法人所得税 | 1,016億円 | 5,029億円 | +4,013 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 11,533億円 | 50,023億円 | +38,489 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 37,130億円 | 53,622億円 | +16,491 |
| 棚卸資産 | 1,983億円 | 2,402億円 | +419 |
| 流動資産 | 94,329億円 | 118,156億円 | +23,827 |
| 有形固定資産 | 28,302億円 | 34,466億円 | +6,164 |
| のれん | 57,819億円 | 73,145億円 | +15,326 |
| 非流動資産（固定資産） | 355,808億円 | 489,340億円 | +133,531 |
| 資産合計 | 450,138億円 | 607,496億円 | +157,358 |
| 負債合計 | 310,607億円 | 402,811億円 | +92,204 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 115,615億円 | 176,218億円 | +60,603 |
| 資本合計（純資産） | 139,530億円 | 204,684億円 | +65,154 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,036億円 | -4,288億円 | −6,324 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,315億円 | -45,072億円 | −28,756 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,164億円 | 63,773億円 | +74,937 |
| 配当金の支払額 | -640億円 | -629億円 | +11 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| AIコンピューティング事業 | 6,403億円 | +8.5% | — | -1,373億円 | -21.4% | — | 11,439人 |
| ソフトバンク事業 | 70,409億円 | +7.6% | — | 9,650億円 | 13.7% | — | 58,432人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ソフトバンク事業 AIコンピューティング事業
従業員
連結従業員73,677人
提出会社276人
平均年齢41.2歳
平均勤続年数10.1年
平均年間給与1,320万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は338,396人、発行済株式は5,711,848,120株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 孫 正義 | 32.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 16.5% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6.6% |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 2.5% |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 380763 | 2.0% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.0% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.0% |
| 8 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES | 1.0% |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY | 0.9% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 466.77円 | 44円 | 23% | 23.7% | 8.5倍 |
| 2019年3月期 | 634.08円 | 44円 | 2% | 22.0% | 8.5倍 |
| 2020年3月期 | -478.5円 | 44円 | — | -14.2% | — |
| 2021年3月期 | 2,619.61円 | 44円 | 6% | 61.9% | 3.6倍 |
| 2022年3月期 | -254.64円 | 44円 | — | -16.9% | — |
| 2023年3月期 | -163.09円 | 44円 | 2% | -10.2% | — |
| 2024年3月期 | -42.75円 | 44円 | 93% | -2.3% | — |
| 2025年3月期 | 195.2円 | 44円 | 6% | 10.2% | 9.6倍 |
| 2026年3月期 | 873.51円 | 27.5円 | 4% | 34.3% | 4.1倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は7兆7,986億円（前期比7.7％増）となり、ソフトバンク事業及びAIコンピューティング事業はいずれも増収となった
- SVF事業の投資利益拡大などにより、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比3兆8,489億円増加し5兆23億円となった
- 税引前利益は前期比4兆4,302億円増加し6兆1,349億円となり、主にSVF２のOpenAI出資に係る投資利益6兆4,655億円の計上によるものだった
- OpenAIについて2026年2月27日にSVF２を通じた資金調達ラウンドに参加し、300億米ドルの追加出資を行うことで同社と最終契約を締結した
- PayPay株式会社が2026年3月12日に米国預託株式（ADS）の新規公開によりNasdaq Global Select Marketへ上場した
- ソフトバンクグループ株式会社及び資産運用子会社が保有していたNVIDIA株式を2025年10月に全株売却し、期首から売却までの株価上昇により投資利益339,092百万円を計上した
- 保有するTモバイル株式の一部を売却して162.5億米ドルを資金化し、期首から売却までの株価下落により投資損失572,143百万円を計上した
- AIコンピューティング事業はArmの増収により売上高（米ドルベース）が前期比9.5％増となったが、Ampereの買収完了に伴う取得関連費用の計上等によりセグメント利益は前期比1,264億円悪化し137,266百万円の損失となった
2025年3月期
- 売上高は7兆2,438億円（前期比7.2％増）となり、ソフトバンク事業及びアーム事業はいずれも増収となり、売上総利益は3兆7,542億円（前期比6.0％増）となった
- アリババ株式やTモバイル株式に係る投資利益の計上などにより、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比1兆3,810億円改善し1兆1,533億円となった
- 米国のAI研究開発企業OpenAI Globalへの最大400億米ドルの追加出資について、2025年3月31日に最終的な合意に至った
- Armコンピュートプラットフォームに基づく半導体設計企業である米国のAmpereの全持分を65億米ドルで取得し、100％子会社化することを2025年3月19日に合意した
- グループ内に分散していたロボティクス関連投資を一元管理するため、中間持株会社「ロボHD」の設立を2025年1月23日の取締役会で決議した
- SVF事業からの投資利益は3,875億円となり、SVF１で9,404億円の利益を計上した一方、SVF２は5,264億円の損失となった
- 2024年8月に決議した最大5,000億円の自己株式取得枠のうち当期末までに累計2,370億円を取得し、期末配当は1株当たり22円、年間配当金は前期と同額の1株当たり44円とした
- 持株会社投資事業の投資利益は3兆4,138億円となり、アリババ株式に係る投資利益1兆8,759億円、Tモバイル株式に係る投資利益1兆3,522億円、ドイツテレコム株式に係る投資利益4,342億円を計上した
2024年3月期
- 売上高は6兆7,565億円（前期比2.8％増）となり、ソフトバンク事業及びアーム事業はいずれも増収となり、売上総利益は3兆5,424億円（前期比6.4％増）となった
- アリババ株式に係る実現及び未実現評価損失が上回ったこと等により、親会社の所有者に帰属する純損失は2,276億円（前期比7,425億円改善）となった
- 2023年9月14日にアームが新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場し、当社100％子会社が発行済株式総数10％相当のADSを売り出して手取金51.2億米ドルを受領した
- 2023年12月28日、条件付対価の条件充足に伴いTモバイル株式48.8百万株（7,744百万米ドル相当）を無償で取得した
- 2023年11月6日にSVFの投資先であるWeWork Inc.が米国連邦破産法11条に基づく手続きを申請し、SVF１及び２が保有する同社株式等の帳簿価額を0円まで引き下げた
- アーム事業の売上高は前期比21.6％増の4,640億円となったが、株式報酬費用の増加や研究開発強化に伴う従業員数の増加等によりセグメント利益は332億円の損失となった
- ソフトバンク事業はコンシューマ事業が増益に転じたほかメディア・EC事業やエンタープライズ事業も増益となり、セグメント利益は前期比40.9％増加した
- 2024年3月に満期を迎えた国内普通社債3,999億円を償還し、同年3月に個人投資家向け国内普通社債5,500億円を発行した
沿革（有価証券報告書より）
- 1997年11月ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）が株式を日本証券業協会に登録1998年１月東京証券取引所市場第一部（現 東証プライム市場、以下同じ）へ上場
- 1999年10月純粋持株会社へ移行2000年２月Alibaba.com Corporation（現 アリババ）に出資し関連会社化2001年９月ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱）が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
- 2003年10月ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）が東京証券取引所市場第一部に上場2004年７月日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化2005年１月㈱福岡ダイエーホークス（現 福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化３月本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転2
- 2018年12月ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場
- 2019年10月SVF２が活動を開始2020年４月スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントが子会社から除外2021年１月本店を東京都港区海岸一丁目７番１号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行８月
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。当第３四半期に新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の４つを報告セグメントとしています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGH5）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4HN）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TP3N）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZOM）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCUV）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針