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決算データ · 試作 · 2026年2月期

ヤマザワ(9993)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ヤマザワの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期1,143億円4億円509億円57.5%1,215人
2019年2月期1,107億円-2億円494億円58.0%1,210人
2020年2月期1,097億円-2億円503億円56.0%1,234人
2021年2月期1,129億円25億円9億円2.2%509億円56.4%1,239人
2022年2月期1,107億円11億円4億円1.0%494億円58.3%1,289人
2023年2月期995億円7億円2億円0.7%543億円52.8%1,283人
2024年2月期1,019億円6億円5億円0.6%582億円49.6%1,288人
2025年2月期1,026億円-8億円-26億円-0.8%556億円46.7%1,268人
2026年2月期1,054億円11億円14億円1.1%520億円51.5%1,107人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,026億円1,054億円+29
売上原価740億円758億円+18
売上総利益286億円296億円+10
販売費及び一般管理費294億円285億円−9
営業利益(売上総利益−販管費)-8億円11億円+20
経常利益-4億円12億円+16
税引前利益-19億円21億円+40
法人所得税7億円7億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-26億円14億円+40

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物58億円54億円−4
棚卸資産45億円44億円−1
流動資産143億円144億円+1
有形固定資産350億円314億円−35
非流動資産(固定資産)413億円375億円−38
資産合計556億円520億円−36
社債及び借入金(流動)81億円22億円−59
社債及び借入金(非流動)36億円31億円−5
流動負債211億円172億円−39
非流動負債(固定負債)85億円80億円−5
負債合計296億円252億円−44
親会社の所有者に帰属する持分258億円264億円+6
資本合計(純資産)260億円267億円+8
ヤマザワ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成10%8%60%21%現金及び現金同等物54億円(10%)棚卸資産44億円(8%)有形固定資産314億円(60%)その他の資産108億円(21%)ヤマザワ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成60%21%現金及び現金同等物54億円(10%)棚卸資産44億円(8%)有形固定資産314億円(60%)その他の資産108億円(21%)
資産合計を100とした構成。
ヤマザワ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成10%38%51%社債及び借入金53億円(10%)その他の負債199億円(38%)親会社の所有者に帰属する持分264億円(51%)非支配持分4億円(1%)ヤマザワ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成38%51%社債及び借入金53億円(10%)その他の負債199億円(38%)親会社の所有者に帰属する…264億円(51%)非支配持分4億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー33億円60億円+26
財務活動によるキャッシュ・フロー-12億円-74億円−62
減価償却費36億円34億円−2
有形固定資産の取得による支出-16億円-5億円+11
配当金の支払額-3億円-3億円+0

セグメント

2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
スーパーマーケット事業929億円+2.9%14億円1.5%433億円816人
ドラッグストア事業131億円+2.0%-1億円-0.8%43億円198人
食品製造事業53億円+6.0%-2億円-3.8%43億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):スーパーマーケット事業 ドラッグストア事業 食品製造事業

従業員

連結従業員1,107人
提出会社816人
平均年齢41.8歳
平均勤続年数17.5年
平均年間給与531万円
ヤマザワ:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数80%20%スーパーマーケット事業816億円(80%)ドラッグストア事業198億円(20%)ヤマザワ:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数80%20%スーパーマーケット事業816億円(80%)ドラッグストア事業198億円(20%)
2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,403人、発行済株式は10,960,825株。

ヤマザワ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。公益財団法人ヤマザワ教育振興8.7%ヤマザワ産業8.1%ヤマザワ取引先持株会6.4%山景6%有限会社ヤマザワコーポレーシ5.2%有限会社ヤマザワ興産4.8%有限会社ヤマザワホーム4.8%ヤマザワ・エージェンシー4.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ヤマザワ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。公益財団法人…8.7%ヤマザワ産業8.1%ヤマザワ取引…6.4%山景6%有限会社ヤマ…5.2%有限会社ヤマ…4.8%有限会社ヤマ…4.8%ヤマザワ・エ…4.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1公益財団法人ヤマザワ教育振興基金8.7%
2ヤマザワ産業8.1%
3ヤマザワ取引先持株会6.4%
4山景6.0%
5有限会社ヤマザワコーポレーション5.2%
6有限会社ヤマザワ興産4.8%
7有限会社ヤマザワホーム4.8%
8ヤマザワ・エージェンシー4.7%
9山形銀行3.3%
10山澤 廣2.0%
ヤマザワ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元55512%43968%金融機関8448%金融商品取引業者840%その他の法人55512%外国法人等503%個人その他43968%ヤマザワ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元55512%43968%金融機関8448%金融商品取引業者840%その他の法人55512%外国法人等503%個人その他43968%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期35.74円33円135%1.3%48.2倍
2019年2月期-22.5円30円-0.9%
2020年2月期-20.25円27円-0.8%
2021年2月期80.56円27円58%3.1%21.4倍
2022年2月期33.76円27円102%1.3%47.4倍
2023年2月期18.9円27円171%0.7%68.0倍
2024年2月期41.92円27円52%1.6%29.9倍
2025年2月期-242.84円27円-9.6%
2026年2月期128.91円27円18%5.2%9.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1962年10月山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立(資本金500万円)。
  • 1962年11月第1号店である駅前店(山形県山形市)を開店し、食品(生鮮食品含む)、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。
  • 1966年12月薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ(山形県山形市)を設立。1967年2月スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店(山形県東根市)、ストア店(山形県山形市)、マート店(山形県山形市)の営業権を譲り受ける。
  • 1968年10月集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター(山形県山形市)を開設。1970年4月多層階(4階建)で非食品を幅広く品揃えした、天童店(山形県天童市)を開店。
  • 1970年12月山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転(本店登記は
  • 1971年10月)。1972年5月薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。1974年7月有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品(山形県山形市)を設立。1975年4月豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品(山形県山形市)を設立。
  • 1977年11月神町店を有限会社サンマート(山形県東根市)に売却。1978年6月売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店(山形県山形市)を開店。1978年6月青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター(山形県山形市)を開設。1981年3月山形市及びその周辺地域のド
  • 1984年10月宮城県の第1号として泉ヶ丘店(現仙台市泉区)を開店。
  • 1986年10月寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ(山形県山形市)を設立。1989年3月宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー(現仙台市泉区)と業務提携。(1991年1月業務提携解消)1990年9月経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ
  • 1992年11月共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。1994年6月オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター(山形県山形市)を開設。1994年9月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年8月仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入
  • 1999年11月薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。2004年2月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  • 2004年10月経営の効率化のため、100%子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。2005年3月東京証券取引所市場第一部に指定。2011年8月株式会社ヤマザワ薬品が営業を引き継ぎ、株式会社ワイエスドラッグ
  • 2015年10月2020年6月収益力の向上と企業体質強化のため、よねや商事株式会社(秋田県横手市)の株式を取得し、当社の100%子会社とする。ヤマザワ独自の電子マネー「にこか」導入。移動スーパー「とくし丸」事業を開始。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社ヤマザワ(当社)及び子会社3社並びに関連会社1社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。 各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。 事業の種類部門及び主要な商品・製品等主要な会社スーパーマーケット事業食料品・家庭用品・衣料品の販売 ㈱ヤマザワ 計1社ドラッグストア事業医薬品・化粧品の販売調剤薬局の経営 ㈱ヤマザワ薬品 計1社食品製造事業寿司・米飯等の惣菜類、牛乳・麺類等の日配商品の製造販売業 ㈱サンコー食品 計1社その他事業保険・携帯電話代理店業 ※1㈱ヤマザワ保険サービス 計1社 農産物の生産、加工、製造、販売※2㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム 計1社 以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針