決算データ · 試作 · 2026年3月期
ニッスイ（1332）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ニッスイの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 6,773億円 | — | 172億円 | — | 4,822億円 | 28.6% | 9,003人 |
| 2019年3月期 | 7,121億円 | — | 154億円 | — | 4,779億円 | 30.6% | 9,065人 |
| 2020年3月期 | 6,900億円 | — | 148億円 | — | 4,915億円 | 31.2% | 9,247人 |
| 2021年3月期 | 6,150億円 | 180億円 | 144億円 | 2.9% | 4,755億円 | 35.6% | 9,431人 |
| 2022年3月期 | 6,937億円 | 271億円 | 173億円 | 3.9% | 5,057億円 | 37.5% | 9,662人 |
| 2023年3月期 | 7,682億円 | 245億円 | 212億円 | 3.2% | 5,490億円 | 39.5% | 9,515人 |
| 2024年3月期 | 8,314億円 | 297億円 | 239億円 | 3.6% | 6,064億円 | 41.1% | 10,104人 |
| 2025年3月期 | 8,861億円 | 318億円 | 254億円 | 3.6% | 6,349億円 | 43.6% | 10,332人 |
| 2026年3月期 | 9,313億円 | 404億円 | 275億円 | 4.3% | 7,495億円 | 40.0% | 11,526人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 8,861億円 | 9,313億円 | +451 |
| 売上原価 | 7,469億円 | 7,791億円 | +322 |
| 売上総利益 | 1,393億円 | 1,522億円 | +129 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,075億円 | 1,118億円 | +43 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 318億円 | 404億円 | +87 |
| 経常利益 | 353億円 | 432億円 | +79 |
| 税引前利益 | 362億円 | 432億円 | +69 |
| 法人所得税 | 90億円 | 136億円 | +46 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 254億円 | 275億円 | +21 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 147億円 | 202億円 | +55 |
| 棚卸資産 | 1,026億円 | 1,128億円 | +103 |
| 流動資産 | 3,326億円 | 3,761億円 | +435 |
| 有形固定資産 | 1,809億円 | 2,185億円 | +375 |
| のれん | 21億円 | 41億円 | +19 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,023億円 | 3,734億円 | +711 |
| 資産合計 | 6,349億円 | 7,495億円 | +1,146 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,141億円 | 1,280億円 | +139 |
| 社債及び借入金（非流動） | 958億円 | 1,209億円 | +251 |
| 流動負債 | 2,262億円 | 2,764億円 | +502 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,228億円 | 1,632億円 | +404 |
| 負債合計 | 3,489億円 | 4,396億円 | +906 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,238億円 | 2,360億円 | +122 |
| 資本合計（純資産） | 2,859億円 | 3,099億円 | +240 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 404億円 | 532億円 | +129 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -115億円 | 131億円 | +246 |
| 減価償却費 | 251億円 | 265億円 | +15 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -298億円 | -431億円 | −132 |
| 配当金の支払額 | -81億円 | -92億円 | −11 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 水産事業 | 3,954億円 | +3.8% | — | 178億円 | 4.5% | 3,560億円 | 4,617人 |
| 食品事業 | 5,042億円 | +6.8% | — | 296億円 | 5.9% | 2,862億円 | 4,929人 |
| ファイン事業 | 174億円 | +6.9% | — | 8億円 | 4.8% | 352億円 | 255人 |
| 物流事業 | 308億円 | +1.6% | — | 24億円 | 7.8% | 327億円 | 738人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：食品事業 水産事業 物流事業 ファイン事業
従業員
連結従業員11,526人
提出会社1,489人
平均年齢42.82歳
平均勤続年数15.8年
平均年間給与851万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は88,218人、発行済株式は312,430,277株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 21.5% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 10.6% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.7% |
| 4 | 持田製薬 | 2.6% |
| 5 | 野村信託銀行（投信口） | 1.8% |
| 6 | みずほ銀行 | 1.8% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.7% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 9 | ニチモウ | 0.9% |
| 10 | JUNIPER | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 55.33円 | 8円 | 31% | 13.3% | 10.0倍 |
| 2019年3月期 | 49.41円 | 8円 | 46% | 10.8% | 17.1倍 |
| 2020年3月期 | 47.47円 | 8.5円 | 49% | 9.9% | 10.1倍 |
| 2021年3月期 | 46.25円 | 9.5円 | 32% | 8.9% | 11.4倍 |
| 2022年3月期 | 55.51円 | 14円 | 61% | 9.6% | 9.9倍 |
| 2023年3月期 | 68.22円 | 18円 | 19% | 10.4% | 8.0倍 |
| 2024年3月期 | 76.67円 | 24円 | 55% | 10.2% | 12.5倍 |
| 2025年3月期 | 81.66円 | 28円 | 59% | 9.7% | 11.1倍 |
| 2026年3月期 | 90.17円 | 32円 | 55% | 9.5% | 14.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比451億39百万円（5.1%）増加し9,312億65百万円となり、売上高・各段階利益とも過去最高を更新した
- 営業利益は前期比86億51百万円増の404億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は275億17百万円（前期比21億36百万円増）となった
- 水産事業は漁獲・養殖の改善と南米での減船によるコスト削減が進み、営業利益は177億70百万円（前期比93億51百万円増）となった
- 物流事業は人件費や燃料費の増加を受け、営業利益は24億10百万円（前期比4億27百万円減）となった
- 資産合計は前期末比1,146億31百万円増の7,495億9百万円となり、PESQUERA YADRAN S.A.等の取得により有形固定資産が375億18百万円増加した
- 社債の発行による収入100億円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは131億29百万円の収入となった
- 2026年1月にSALMONES ANTARTICA S.A.（チリ）がサケ養殖会社PESQUERA YADRAN S.A.（チリ）を買収した
- 本邦初となるブルー・ネイチャーボンドを発行し、調達資金を認証取得済みの養殖事業に充当した
- 連結従業員数は11,526人（臨時従業員9,284人を除く）となり、水産事業4,617人、食品事業4,929人だった
- 設備投資は食品事業の新工場建設を含む合計442億82百万円を実施した
2025年3月期
- 売上高は前期比547億50百万円（6.6%）増加し8,861億26百万円となり、営業・経常・純利益の各段階利益とも過去最高を更新した
- 水産事業は飼料価格上昇や海水温上昇の影響を受け、営業利益は84億18百万円（前期比22億78百万円減）となった
- 食品事業は米価の高止まりと円安による輸入価格上昇があったが、営業利益は287億11百万円（前期比14億19百万円増）となった
- ファイン事業は第4四半期に医薬品原料の国内向け販売が増加し欧州への輸出も始まり、営業利益は8億91百万円（前期比10億62百万円増）となった
- 物流事業は価格改定と2024年1月開業の新物流センター効果により、営業利益は28億38百万円（前期比13億1百万円増）となった
- 資産合計は前期末比284億94百万円増の6,348億78百万円となり、棚卸資産が109億34百万円増加した
- 2024年7月にNC・GDホールディングス株式会社・日本クッカリー株式会社・株式会社グルメデリカの3社を合併し、株式会社日本デリカサービスに商号変更した
- 連結従業員数は10,332人（臨時従業員8,988人を除く）となり、水産事業3,757人、食品事業4,657人だった
- 設備投資は食品事業174億29百万円を含む合計340億51百万円を実施した
2024年3月期
- 売上高は前期比631億94百万円（8.2%）増加し8,313億75百万円となり、食品事業の値上げ効果が寄与した
- 営業利益は前期比51億75百万円増の296億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は238億50百万円となり、いずれも過去最高となった
- 期末配当金を1株当たり14円とし、中間配当10円と合わせた年間配当金は1株当たり24円（前期18円）となった
- 食品事業は値上げと原料価格低下により、営業利益は272億91百万円（前期比158億64百万円増）となった
- 水産事業は国内外で鮭鱒・すりみなどの市況が下落し、営業利益は106億97百万円（前期比78億81百万円減）となった
- ファイン事業は医薬原料の米国向け輸出中断と通信販売の反動減により、1億71百万円の営業損失となった
- 資産合計は前期末比573億70百万円増の6,063億84百万円となり、新規連結化などで有形固定資産が172億90百万円増加した
- 2023年7月に日本クッカリー株式会社と株式会社グルメデリカを経営統合し、NC・GDホールディングス株式会社を設立した
- 日水物流株式会社は2024年1月に南港物流センターを開業した
- 連結従業員数は10,104人（臨時従業員8,992人を除く）となり、水産事業3,679人、食品事業4,511人だった
2023年3月期
- 売上高は前期比744億99百万円（10.7%）増加し7,681億81百万円となり、水産・食品両事業の販売が伸びた
- 営業利益は前期比25億88百万円減の244億88百万円、経常利益は前期比45億95百万円減の277億76百万円となった
- 連結子会社の日水製薬株式会社の全株式売却益24億2百万円などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は212億33百万円（前期比39億58百万円増）となった
- 期末配当金を1株当たり10円とし、中間配当8円と合わせた年間配当金は1株当たり18円（前期14円）となった
- ファイン事業は日水製薬株式会社の全株式売却と医薬原料の米国向け輸出中断により、売上高は251億16百万円（前期比89億58百万円減）となった
- 食品事業は原材料価格や円安によるコスト上昇が値上げ効果を上回り、営業利益は114億26百万円（前期比39億73百万円減）となった
- 資産合計は前期末比432億82百万円増の5,490億13百万円となり、棚卸資産が318億円増加した
- 2022年12月に社名を日本水産株式会社から株式会社ニッスイに変更した
- 2022年4月に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行した
- 連結従業員数は9,515人（臨時従業員8,281人を除く）となり、水産事業3,493人、食品事業4,121人だった
2022年3月期
- 売上高は前期比786億37百万円（12.8%）増加し6,936億82百万円となり、水産事業の養殖事業改善と食品事業の欧米向け販売増加が寄与した
- 営業利益は前期比90億77百万円（50.4%）増加し270億76百万円、経常利益は323億72百万円（前期比97億2百万円増）となった
- 連結子会社UniSea, Inc.の固定資産に50億2百万円の減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は172億75百万円（前期比28億83百万円増）となった
- 期末配当金を1株当たり8円とし、中間配当6円と合わせた年間配当金は1株当たり14円（前期9.5円）となった
- 水産事業は北米のすけそうだら加工工場で新型コロナウイルスのクラスターが発生し、フィレ・助子などの生産数量が減少した
- ファイン事業は米国向け医薬原料の輸出を開始し、機能性食品の通信販売も増加して売上高は340億74百万円（前期比80億19百万円増）となった
- 資産合計は前期末比302億62百万円増の5,057億31百万円となり、棚卸資産が150億1百万円、受取手形及び売掛金が142億82百万円増加した
- 連結従業員数は9,662人（臨時従業員7,957人を除く）となり、水産事業3,655人、食品事業3,932人だった
- 2021年7月にデルマール株式会社を吸収合併し、Thai Delmar Co., Ltd.を子会社化した
- 設備投資は水産事業78億77百万円、食品事業79億56百万円を含む合計193億52百万円を実施した
沿革（有価証券報告書より）
- 1945年12月社名を「日本水産株式会社」に復しました。
- 2022年12月に社名を「株式会社ニッスイ」に改称して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。 年月概要1943年３月日本海洋漁業統制株式会社を設立。
- 1945年12月日本水産株式会社に社名を変更。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。
- 1952年10月戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。1955年６月報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする（2022年４月に全株式売却）。1958年２月株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。1961年５月事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。19
- 1978年10月合弁会社EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。1982年６月事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。
- 1982年11月「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。1984年８月報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更（2022年４月に全株式売却）。1986年６月事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。
- 1988年12月サケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。1990年２月NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(チリ)を設立(現・NISSUI AMERICA LATINA S.A.・連結子会社)。1990年８月川崎冷
- 1990年12月日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社） 東京証券取引所第二部に株式を上場（2022年９月に全株式売却）。1993年４月ニッスイ・エンジニアリング株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。1994年１月大分海洋研究センターが竣工。1994年３月姫路総合工場が竣工。
- 2001年10月NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。2004年１月伊万里油飼工場が竣工。（現・ファームチョイス株式会社・連結子会社）2004年
- 2004年11月株式会社ハチカンを設立（現・連結子会社）。2005年７月GORTON'S INC. (アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&PRINCE SEAFOOD CORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。 年月概要2006年４月NIPPON
- 2006年11月日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社） 東京証券取引所第一部銘柄に指定（2022年９月に全株式売却）。2007年４月鹿島工場が竣工。2007年４月日水物流株式会社を設立（現・連結子会社）。
- 2007年10月CITE MARINE S.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。2008年４月株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。2008年６月青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。
- 2008年10月共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。
- 2008年12月北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。2009年３月TN Fine Chemicals Co.Ltd(タイ)を設立(2024年７月清算結了)。
- 2009年12月博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。2010年７月デルマール株式会社を連結子会社化（2021年７月に吸収合併）。2011年４月創業100周年の記念事業の一つとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。2012年４月金子産業株式会社を連結
- 2013年12月弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・株式会社ニッスイサーモン・連結子会社）。2014年８月本社を現在地(東京都港区)に移転。
- 2015年10月稚内東部株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。2016年８月ファームチョイス株式会社を設立（現・連結子会社）。2017年５月鹿島医薬品工場が竣工。2021年７月デルマール株式会社を吸収合併し、Thai Delmar Co., Ltd.を子会社化（現・連結子会社）。2022年４
- 2022年12月日本水産株式会社から株式会社ニッスイに社名変更。2023年７月NC・GDホールディングス株式会社を設立（2024年７月吸収合併）、株式会社グルメデリカを連結子会社化(2024年７月吸収合併)。2024年４月株式会社ニッスイまぐろを設立（現・連結子会社）。2024年７月NC・GDホ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社27社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 ○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NISSUI USA, INC.他38社］、非連結子会社１社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱大水他18社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。 ○食品事業………当社及び連結子会社［㈱日本デリカサービス、GORTON'S, INC.他18社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業及びチルド事業を行っております。 ○ファイン事業…当社及び連結子会社１社で医薬品原料、機能性原料（注１）及び機能性食品（注２）などの生産・販売を行っております。 ○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。 ○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］及び関連会社１社で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。 （注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHOQ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2X5）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQLS）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R66L）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OH0Q）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針