決算データ · 試作 · 2026年3月期
日鉄鉱業（1515）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日鉄鉱業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,187億円 | — | 49億円 | — | 1,724億円 | 58.9% | 1,784人 |
| 2019年3月期 | 1,234億円 | — | 54億円 | — | 1,717億円 | 59.8% | 1,836人 |
| 2020年3月期 | 1,175億円 | — | 45億円 | — | 1,740億円 | 57.5% | 1,882人 |
| 2021年3月期 | 1,192億円 | 87億円 | 38億円 | 7.3% | 1,887億円 | 58.9% | 1,941人 |
| 2022年3月期 | 1,491億円 | 157億円 | 93億円 | 10.5% | 1,977億円 | 60.7% | 2,019人 |
| 2023年3月期 | 1,640億円 | 136億円 | 98億円 | 8.3% | 2,083億円 | 63.5% | 2,127人 |
| 2024年3月期 | 1,669億円 | 112億円 | 66億円 | 6.7% | 2,296億円 | 61.3% | 2,155人 |
| 2025年3月期 | 1,968億円 | 103億円 | 90億円 | 5.2% | 2,402億円 | 58.9% | 2,199人 |
| 2026年3月期 | 2,097億円 | 188億円 | 140億円 | 9.0% | 3,104億円 | 50.7% | 2,175人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,968億円 | 2,097億円 | +129 |
| 売上原価 | 1,625億円 | 1,659億円 | +34 |
| 売上総利益 | 342億円 | 438億円 | +96 |
| 販売費及び一般管理費 | 240億円 | 250億円 | +10 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 103億円 | 188億円 | +86 |
| 経常利益 | 114億円 | 202億円 | +88 |
| 税引前利益 | 140億円 | 227億円 | +87 |
| 法人所得税 | 44億円 | 65億円 | +21 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 90億円 | 140億円 | +50 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 381億円 | 435億円 | +54 |
| 棚卸資産 | 92億円 | 125億円 | +33 |
| 流動資産 | 1,020億円 | 1,309億円 | +289 |
| 有形固定資産 | 843億円 | 1,133億円 | +290 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,382億円 | 1,795億円 | +413 |
| 資産合計 | 2,402億円 | 3,104億円 | +702 |
| 社債及び借入金（流動） | 126億円 | 176億円 | +50 |
| 社債及び借入金（非流動） | 98億円 | 447億円 | +350 |
| 流動負債 | 556億円 | 712億円 | +156 |
| 非流動負債（固定負債） | 326億円 | 716億円 | +390 |
| 負債合計 | 882億円 | 1,428億円 | +546 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,174億円 | 1,275億円 | +101 |
| 資本合計（純資産） | 1,520億円 | 1,676億円 | +157 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 177億円 | 76億円 | −101 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -65億円 | 317億円 | +382 |
| 減価償却費 | 84億円 | 75億円 | −10 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -155億円 | -328億円 | −173 |
| 配当金の支払額 | -29億円 | -39億円 | −10 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 機械・環境 | 168億円 | +7.6% | — | 21億円 | 12.4% | — | 256人 |
| 鉱石 | 682億円 | +4.9% | — | 80億円 | 11.7% | — | 1,189人 |
| 金属 | 1,203億円 | +5.5% | — | 67億円 | 5.6% | — | 583人 |
| 不動産 | 48億円 | +65.3% | — | 33億円 | 69.7% | — | 3人 |
| 再生可能エネルギー | 19億円 | +6.2% | — | 7億円 | 34.8% | — | 11人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：金属 鉱石 機械・環境 不動産 再生可能エネルギー
従業員
連結従業員2,175人
提出会社723人
平均年齢42.7歳
平均勤続年数17.5年
平均年間給与810万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,435人、発行済株式は80,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本製鉄 | 10.3% |
| 2 | THE NORTHERN TRUST COMPANY AVFC S/A CONTINENTAL GENERAL INSURANCE COMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 9.7% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.1% |
| 4 | 公益財団法人日鉄鉱業奨学会 | 8.1% |
| 5 | 麻生 | 5.0% |
| 6 | みずほ銀行 | 3.7% |
| 7 | 三井住友銀行 | 2.5% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.0% |
| 9 | 日鉄鉱業持株会 | 1.8% |
| 10 | 住友大阪セメント | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 586.12円 | 90円 | 18% | 4.9% | 10.5倍 |
| 2019年3月期 | 322.12円 | 110円 | 17% | 5.3% | 7.1倍 |
| 2020年3月期 | 271.58円 | 90円 | 24% | 4.5% | 7.8倍 |
| 2021年3月期 | 225.19円 | 100円 | 41% | 3.5% | 15.1倍 |
| 2022年3月期 | 111.55円 | 335円 | 32% | 8.0% | 6.3倍 |
| 2023年3月期 | 117.58円 | 245円 | 27% | 7.7% | 6.1倍 |
| 2024年3月期 | 79.38円 | 169円 | 40% | 4.8% | 12.5倍 |
| 2025年3月期 | 109.35円 | 224円 | 42% | 6.4% | 12.0倍 |
| 2026年3月期 | 178.37円 | 165円 | 43% | 9.4% | 13.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1950年10月津久見採石所（現・大分事業所）を開設。
- 1950年12月船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。
- 1951年10月羽鶴鉱業所（1953年４月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。
- 1951年11月関東証券㈱の経営に参画（1953年４月 資本参加）。1954年３月東京証券取引所第一部に上場。1956年５月炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。1958年４月尻屋鉱業所を開設。1959年５月三鷹研究所を開設（1989年４月 研究開発センタ
- 1994年10月東京都日の出町に移転）。1961年９月営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。1963年１月鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。1963年３月北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）
- 1965年10月久原採石所（
- 1988年10月山口採石所に改称、2023年３月 廃止）を開設。
- 1966年11月日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。
- 1968年11月三井金属鉱業㈱（現・三井金属㈱）との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。
- 1970年11月足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。1971年４月鳥形山鉱業所を開設。1972年４月日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。1972年６月伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門か
- 1973年10月機械営業部門を設置。1977年１月重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。1979年３月釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。1979年４月津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立
- 1993年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。1997年３月銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（2003年８月 操業休止）。1998年５月袖ヶ浦物流センターを開設。1998年７月
- 2013年10月新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式を取得。
- 2017年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。2025年６月鹿児島県霧島市の白水越地区における地熱発電事業の調査・検討のため、電源開発㈱
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社34社、関連会社４社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YI8I）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6HN）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWAL）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8RE）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJWT）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針