決算データ · 試作 · 2026年3月期
熊谷組（1861）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、熊谷組の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3,740億円 | — | 158億円 | — | 3,337億円 | 37.9% | 3,892人 |
| 2019年3月期 | 3,891億円 | — | 133億円 | — | 3,537億円 | 38.1% | 4,032人 |
| 2020年3月期 | 4,362億円 | — | 195億円 | — | 3,748億円 | 39.5% | 4,154人 |
| 2021年3月期 | 4,502億円 | — | 179億円 | — | 3,796億円 | 43.2% | 4,259人 |
| 2022年3月期 | 4,252億円 | — | 159億円 | — | 3,711億円 | 45.6% | 4,338人 |
| 2023年3月期 | 4,035億円 | — | 80億円 | — | 3,767億円 | 45.1% | 4,406人 |
| 2024年3月期 | 4,432億円 | — | 83億円 | — | 4,672億円 | 38.5% | 4,432人 |
| 2025年3月期 | 4,986億円 | — | 94億円 | — | 4,625億円 | 39.3% | 4,536人 |
| 2026年3月期 | 4,877億円 | — | 201億円 | — | 4,489億円 | 41.8% | 4,507人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,986億円 | 4,877億円 | −109 |
| 販売費及び一般管理費 | 240億円 | 262億円 | +21 |
| 経常利益 | 144億円 | 271億円 | +126 |
| 税引前利益 | 138億円 | 299億円 | +161 |
| 法人所得税 | 45億円 | 99億円 | +54 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 94億円 | 201億円 | +107 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 502億円 | 647億円 | +145 |
| 流動資産 | 3,574億円 | 3,379億円 | −195 |
| 有形固定資産 | 325億円 | 373億円 | +48 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,051億円 | 1,110億円 | +59 |
| 資産合計 | 4,625億円 | 4,489億円 | −136 |
| 社債及び借入金（流動） | 81億円 | 116億円 | +35 |
| 社債及び借入金（非流動） | 340億円 | 297億円 | −44 |
| 流動負債 | 2,294億円 | 2,077億円 | −217 |
| 非流動負債（固定負債） | 513億円 | 533億円 | +20 |
| 負債合計 | 2,807億円 | 2,611億円 | −197 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,681億円 | 1,753億円 | +72 |
| 資本合計（純資産） | 1,818億円 | 1,879億円 | +60 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 82億円 | 250億円 | +168 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -165億円 | -53億円 | +112 |
| 減価償却費 | 21億円 | 21億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -41億円 | -47億円 | −6 |
| 配当金の支払額 | -56億円 | -91億円 | −34 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 土木事業 | 1,160億円 | +10.3% | — | 61億円 | 5.2% | — | 949人 |
| 建築事業 | 2,571億円 | −3.8% | — | 142億円 | 5.5% | — | 1,256人 |
| 子会社 | 1,263億円 | −7.0% | — | 71億円 | 5.6% | — | 1,767人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建築事業 子会社 土木事業
従業員
連結従業員4,507人
提出会社2,740人
平均年齢44歳
平均勤続年数18.6年
平均年間給与918万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は24,757人、発行済株式は173,142,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 住友林業 | 15.2% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.1% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 8.1% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 8.1% |
| 5 | 熊谷組取引先持株会 | 5.7% |
| 6 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） | 2.6% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 2.1% |
| 8 | BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY | 1.9% |
| 9 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | 1.8% |
| 10 | JPMSPLC CLIENT ASSETS CL JPY | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 389.63円 | 90円 | 28% | 15.3% | 8.8倍 |
| 2019年3月期 | 285.48円 | 100円 | 33% | 10.2% | 12.1倍 |
| 2020年3月期 | 417.34円 | 120円 | 38% | 13.7% | 6.0倍 |
| 2021年3月期 | 384.68円 | 120円 | 37% | 11.5% | 7.8倍 |
| 2022年3月期 | 85.53円 | 120円 | 41% | 9.5% | 7.9倍 |
| 2023年3月期 | 44.91円 | 130円 | 83% | 4.7% | 14.8倍 |
| 2024年3月期 | 48.08円 | 130円 | 106% | 4.8% | 21.7倍 |
| 2025年3月期 | 54.43円 | 130円 | 90% | 5.2% | 18.5倍 |
| 2026年3月期 | 116.93円 | 47円 | 45% | 10.9% | 13.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1945年10月建築部を発足、建築部門に進出1948年２月札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設1949年３月東京支店を開設
- 1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了
- 1958年10月豊川工場を設置
- 1962年12月仙台支店を開設
- 1963年11月当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現 連結子会社）を設立1964年１月東京営業所を東京本社に改称
- 1964年12月北関東支店を開設
- 1966年12月四国支店を開設1970年４月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場1971年２月東京、大阪証券取引所市場第一部に上場1973年６月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新）
- 1973年12月北陸支店を開設1974年３月東京本社新社屋完成1974年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年毎に免許更新）1988年３月筑波技術研究所（現 技術研究所）を開設1990年４月仙台支店を東北支店、福岡支店を九州支店に改称19
- 1995年10月東関東支店を開設1996年４月豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現 連結子会社）を設立1997年４月札幌支店を北海道支店に改称1997年６月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新）2001年２月東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する
- 2003年10月不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施
- 2003年12月大阪証券取引所上場廃止2004年４月㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更2009年４月広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称
- 2016年10月㈱ガイアートＴ・Ｋが㈱ガイアートに商号を変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年４月東京建築支店を開設
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。 なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。 建設事業 当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。 また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行っている。 その他の事業 連結子会社である㈱テクニカルサポートは保険事業及び事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。 また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。 事業の系統図は次のとおりである。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YK9Q）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6FA）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUWN）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8SU）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OL2D）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針