決算データ · 試作 · 2026年3月期
日清製粉グループ本社（2002）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日清製粉グループ本社の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 5,401億円 | — | 213億円 | — | 5,915億円 | 67.5% | 6,545人 |
| 2019年3月期 | 5,653億円 | — | 223億円 | — | 5,948億円 | 67.9% | 6,760人 |
| 2020年3月期 | 7,122億円 | — | 224億円 | — | 6,662億円 | 59.3% | 8,962人 |
| 2021年3月期 | 6,795億円 | 272億円 | 190億円 | 4.0% | 6,874億円 | 63.0% | 8,951人 |
| 2022年3月期 | 6,797億円 | 294億円 | 175億円 | 4.3% | 7,231億円 | 62.1% | 8,918人 |
| 2023年3月期 | 7,987億円 | 328億円 | -104億円 | 4.1% | 7,139億円 | 59.4% | 9,420人 |
| 2024年3月期 | 8,583億円 | 478億円 | 317億円 | 5.6% | 8,267億円 | 60.5% | 9,574人 |
| 2025年3月期 | 8,515億円 | 464億円 | 347億円 | 5.4% | 7,897億円 | 61.4% | 9,731人 |
| 2026年3月期 | 8,650億円 | 467億円 | 326億円 | 5.4% | 8,497億円 | 61.1% | 9,624人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 8,515億円 | 8,650億円 | +135 |
| 売上原価 | 6,613億円 | 6,703億円 | +90 |
| 売上総利益 | 1,902億円 | 1,947億円 | +45 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,438億円 | 1,480億円 | +42 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 464億円 | 467億円 | +3 |
| 経常利益 | 492億円 | 514億円 | +22 |
| 税引前利益 | 533億円 | 512億円 | −21 |
| 法人所得税 | 174億円 | 173億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 347億円 | 326億円 | −21 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 940億円 | 978億円 | +38 |
| 棚卸資産 | 1,206億円 | 1,281億円 | +75 |
| 流動資産 | 3,387億円 | 3,534億円 | +146 |
| 有形固定資産 | 2,510億円 | 2,626億円 | +116 |
| のれん | 50億円 | 43億円 | −7 |
| 非流動資産（固定資産） | 4,510億円 | 4,964億円 | +454 |
| 資産合計 | 7,897億円 | 8,497億円 | +600 |
| 社債及び借入金（流動） | 131億円 | 145億円 | +14 |
| 社債及び借入金（非流動） | 112億円 | 112億円 | −1 |
| 流動負債 | 1,473億円 | 1,566億円 | +93 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,398億円 | 1,547億円 | +149 |
| 負債合計 | 2,871億円 | 3,113億円 | +241 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,696億円 | 3,671億円 | −25 |
| 資本合計（純資産） | 5,026億円 | 5,384億円 | +359 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 552億円 | 692億円 | +140 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -354億円 | -408億円 | −54 |
| 減価償却費 | 238億円 | 266億円 | +28 |
| 配当金の支払額 | -146億円 | -174億円 | −28 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 製粉 | 4,481億円 | −3.2% | — | 277億円 | 6.2% | 4,091億円 | 3,042人 |
| 食品 | 2,185億円 | +5.0% | — | 82億円 | 3.8% | 1,638億円 | 3,628人 |
従業員
連結従業員9,624人
提出会社364人
平均年齢42歳
平均勤続年数15.2年
平均年間給与898万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は48,578人、発行済株式は282,111,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 15.0% |
| 2 | 日本生命保険相互会社 | 6.9% |
| 3 | 山崎製パン | 6.0% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.7% |
| 5 | みずほ銀行 | 3.2% |
| 6 | 農林中央金庫 | 2.5% |
| 7 | 丸紅 | 2.2% |
| 8 | 全国共済農業協同組合連合会 | 2.2% |
| 9 | 日清製粉グループ社員持株会 | 1.5% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 71.47円 | 29円 | 44% | 5.4% | 29.5倍 |
| 2019年3月期 | 74.98円 | 32円 | 63% | 5.5% | 33.9倍 |
| 2020年3月期 | 75.4円 | 34円 | 120% | 5.6% | 23.9倍 |
| 2021年3月期 | 63.95円 | 37円 | 84% | 4.6% | 28.9倍 |
| 2022年3月期 | 58.88円 | 39円 | 69% | 4.0% | 29.0倍 |
| 2023年3月期 | -34.91円 | 40円 | 77% | -2.4% | — |
| 2024年3月期 | 106.74円 | 45円 | 102% | 6.9% | 19.7倍 |
| 2025年3月期 | 117.33円 | 55円 | 88% | 7.0% | 14.8倍 |
| 2026年3月期 | 113.33円 | 60円 | 71% | 6.5% | 18.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は865,004百万円（前期比101.6％）、営業利益は46,685百万円（同100.7％）、経常利益は51,397百万円（同104.4％）、当期純利益は32,589百万円（同94.0％）となった。
- 当期純利益は、政策保有株式の縮減を進めたものの、インドイースト事業での固定資産の減損損失計上により前期を下回った。
- 中食・惣菜事業は、事業と組織の一体化を目的として、本年６月よりトオカツフーズ株式会社を事業持株会社とする事業体制に変更することを決定した。
- 製粉事業の売上高は428,533百万円（前期比96.6％）、営業利益は27,724百万円となった。
- 資産合計は前年度末より599億92百万円増加し8,497億５百万円、純資産合計は358億68百万円増加し5,384億39百万円となった。
- 現金及び現金同等物の期末残高は914億11百万円、有利子負債（リース債務含む）残高は927億円となった。
- 2026年３月31日現在の連結の従業員数は9,624人、提出会社の平均年間給与は8,980,584円（前事業年度比0.52％増）となった。
- 当連結会計年度において、減損損失8,772百万円及び工場閉鎖損失2,001百万円を計上した。
2025年3月期
- 売上高は851,486百万円（前期比99.2％）、営業利益は46,380百万円（同97.0％）、経常利益は49,210百万円（同98.4％）、当期純利益は34,684百万円（同109.3％）となった。
- 当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益及び日清ファルマ株式会社の事業活動終了に伴う事業構造再構築費用の計上等によるものだった。
- 加工食品事業の子会社である株式会社日清製粉ウェルナは、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手との広告出演契約を昨年11月に締結した。
- 製粉事業の売上高は443,592百万円（前期比96.8％）、営業利益は28,119百万円（同98.4％）となった。
- 資産合計は前年度末より369億88百万円減少し7,897億13百万円、純資産合計は138億10百万円減少し5,025億70百万円となった。
- 現金及び現金同等物の期末残高は920億５百万円、有利子負債（リース債務含む）残高は857億円となった。
- 2025年３月31日現在の連結の従業員数は9,731人、提出会社の平均年間給与は8,934,042円となった。
- 本年５月に日清製粉株式会社の水島工場、本年３月にMiller Milling Company, LLCのサギノー工場の増設ラインがそれぞれ稼働した。
2024年3月期
- 売上高は858,248百万円（前期比107.5％）、営業利益は47,791百万円（同145.6％）、経常利益は49,992百万円（同151.3％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は31,743百万円（前期は当期純損失10,381百万円）となった。
- 昨年５月、製粉事業の子会社である日清製粉株式会社が、2025年５月頃の稼働に向け水島工場の建設に着手した。
- 米国子会社のMiller Milling Company, LLCでは、ロサンゼルス工場の増強が昨年11月に完了し、2025年初頭の稼働に向けサギノー工場の増設に着手した。
- 製粉事業の売上高は458,226百万円（前期比109.2％）、営業利益は28,570百万円（同162.2％）となった。
- 資産合計は前年度末より1,128億27百万円増加し8,267億２百万円、純資産合計は778億81百万円増加し5,163億81百万円となった。
- 現金及び現金同等物の期末残高は1,076億81百万円、有利子負債（リース債務含む）残高は883億円となった。
- 2024年３月31日現在の連結の従業員数は9,574人、提出会社の平均年間給与は8,688,705円となった。
- 当連結会計年度において、減損損失1,254百万円を計上した。
2023年3月期
- 売上高は798,681百万円（前期比117.5％）、営業利益は32,831百万円（同111.6％）、経常利益は33,051百万円（同101.3％）となり、親会社株主に帰属する当期純損失10,381百万円（前期は当期純利益17,509百万円）を計上した。
- 当期純損失は、豪州製粉事業に係る固定資産の減損損失55,704百万円の計上等によるものだった。
- 本年１月、製粉事業の子会社である日清製粉株式会社が、国内製粉事業の競争力強化を目的として熊本製粉株式会社の発行済株式の85％を取得した。
- 本年３月、米国子会社Miller Milling Company, LLCのサギノー工場に新ラインを増設し、同工場の生産能力を約40％増強することを決定した。
- 製粉事業の売上高は419,782百万円（前期比133.9％）、営業利益は17,618百万円（同205.2％）となった。
- 昨年７月には、中食・惣菜事業を統括する中間持株会社である株式会社日清製粉デリカフロンティアを設立した。
- 資産合計は前年度末より91億98百万円減少し7,138億74百万円、純資産合計は221億43百万円減少し4,384億99百万円となった。
- 2023年３月31日現在の連結の従業員数は9,420人、提出会社の平均年間給与は8,572,300円となった。
- オリエンタル酵母工業株式会社のインド子会社Oriental Yeast India Pvt. Ltd.のイースト工場が稼働した。
2022年3月期
- 売上高は679,736百万円（前期比100.0％）、営業利益は29,430百万円（同108.2％）、経常利益は32,626百万円（同109.2％）、当期純利益は17,509百万円（同92.1％）となった。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は、ニュージーランド製粉事業の業績悪化に伴い減損損失を計上したことにより前期を下回った。
- 本年１月から、加工食品事業の子会社である日清フーズ株式会社の商号を株式会社日清製粉ウェルナに変更した。
- 製粉事業の売上高は313,519百万円（前期比109.7％）、営業利益は8,587百万円（同135.9％）となった。
- 中食・惣菜事業の全体最適とマネジメント強化のため、本年７月に同事業を統括する中間持株会社を設立することを本年４月に決定した。
- 資産合計は前年度末より356億58百万円増加し7,230億73百万円、純資産合計は158億68百万円増加し4,606億43百万円となった。
- 現金及び現金同等物の期末残高は687億28百万円、有利子負債（リース債務含む）残高は813億円となった。
- 2022年３月31日現在の連結の従業員数は8,918人、提出会社の平均年間給与は8,668,612円となった。
沿革（有価証券報告書より）
- 1900年10月群馬県館林町(現 館林市)に「館林製粉株式会社」創立。1908年２月日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。1926年２月鶴見工場完成。1934年「日本篩絹株式会社」(株式会社ＮＢＣメッシュテックの前身)を設立。1949年第２次大戦で罹災した工場の復旧、増設
- 1965年10月直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。
- 1966年12月米国のDCA Food Industries Inc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清テクノミック株式会社に商号変更)を設立。1968年２月名古屋工場内に食品工場完成。
- 1970年10月「日清ペット・フード株式会社」を設立。1972年４月「日清エンジニアリング株式会社」を設立。1978年４月「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。
- 1987年10月「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。1988年３月タイにおいて合弁会社「Thai Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。1989年１月より操業開始。1989年９月カナダの製粉会社「Rogers Foods Ltd.」を買収。
- 1989年10月「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現 那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。1990年９月千葉製粉工場Ｄミル増設。1991年８月タイにおいて合弁会社「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」を設立。1993年３月より操業開始。199
- 1996年10月杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(
- 2008年10月に合弁パートナーである杏林製薬株式会社と合併)。米国において「Medallion Foods, Inc.」を設立。
- 1997年10月新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。1998年３月本店を東京都千代田区に移転。1999年４月「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。
- 1999年10月「株式会社三幸」に経営参加。2001年７月全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」の新しい体制に移行。2002年４月中国において「青島日清製
- 2002年10月「日清製粉株式会社」鶴見工場Ｇミル増設。2003年４月「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し子会社化。
- 2003年10月「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用関連会社)の運営開始。 年月事項2004年３月「イニシオフーズ株式会社」を設立。
- 2004年12月「Rogers Foods Ltd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。2005年７月中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。2007年４月より工場本格稼働。
- 2005年10月「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。
- 2005年11月中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。
- 2006年10月から運営開始。2007年６月「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。2008年１月タイにおいて「Thai Nisshin Technomic Co., Ltd. R&D Office Center & Sales Office」を開設。2008
- 2010年12月連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社ＮＢＣメッシュテック」に対し、公開買付け等を実施し、100％子会社化。2011年５月「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し子会社化。2012年１月インドにおいて「Oriental Yeast India Pvt. Ltd.
- 2012年10月「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。
- 2012年11月群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。
- 2012年12月「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。（持分法適用関連会社）2013年２月ニュージーランドの食品会社より製粉事業を取得し、「Champion Flour Milling Ltd.」の運営開始。2013年４月インドネシアにおいて「PT. Indonesia Nisshin Tec
- 2014年10月より操業開始。2014年２月「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。2014年５月「Miller Milling Company, LLC」が米国の製粉会社等より４工場を取得。2014年６月トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'un Ankara Makarnasi Sanayi Ve
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社67社及び持分法適用会社９社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1) 製粉事業 日清製粉㈱（連結子会社）及び熊本製粉㈱（連結子会社）は小麦粉、ふすま（副製品）等を製造・販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YE6A）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0C2）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TT2N）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7Q5）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEC1）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針