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日清製粉グループ本社のセグメント · 試作 · 2026年3月期

製粉

小麦粉やふすまなどの製造・販売を担う事業。日清製粉や熊本製粉が製造を担い、フレッシュ・フード・サービスは冷凍食品の販売や小麦粉関連商材を用いた飲食店経営を行う。ヤマジョウ商事や石川は特約店として日清製粉の商品を扱う。

  • 小麦粉
  • ふすま
  • 冷凍食品

何をしている事業か

(1) 製粉事業 日清製粉㈱(連結子会社)及び熊本製粉㈱(連結子会社)は小麦粉、ふすま(副製品)等を製造・販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱(連結子会社)は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱(連結子会社)及び石川㈱(持分法適用会社)は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は4,481億円で、会社全体の67.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

日清製粉グループ本社・製粉:収益と利益の推移日清製粉グループ本社・製粉:収益と利益の推移収益2021/33,016億円2022/33,299億円2023/34,390億円2024/34,776億円2025/34,631億円2026/34,481億円利益2021/32022/386億円2023/3176億円2024/3286億円2025/3281億円2026/3277億円利益277億円日清製粉グループ本社・製粉:収益と利益の推移日清製粉グループ本社・製粉:収益と利益の推移収益2021/33,016億円2022/33,299億円2023/34,390億円2024/34,776億円2025/34,631億円2026/34,481億円利益2021/32022/386億円2023/3176億円2024/3286億円2025/3281億円2026/3277億円利益277億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期3,016億円
2022年3月期3,299億円86億円3,242億円2,545人
2023年3月期4,390億円176億円3,164億円2,958人
2024年3月期4,776億円286億円3,566億円3,061人
2025年3月期4,631億円281億円3,657億円3,044人
2026年3月期4,481億円277億円4,091億円3,042人

その年の記述(有価証券報告書より)

2026年3月期

  • 製粉事業の売上高は428,533百万円(前期比96.6%)、営業利益は27,724百万円となった。

2025年3月期

  • 加工食品事業の子会社である株式会社日清製粉ウェルナは、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手との広告出演契約を昨年11月に締結した。
  • 製粉事業の売上高は443,592百万円(前期比96.8%)、営業利益は28,119百万円(同98.4%)となった。
  • 本年5月に日清製粉株式会社の水島工場、本年3月にMiller Milling Company, LLCのサギノー工場の増設ラインがそれぞれ稼働した。

2024年3月期

  • 昨年5月、製粉事業の子会社である日清製粉株式会社が、2025年5月頃の稼働に向け水島工場の建設に着手した。
  • 製粉事業の売上高は458,226百万円(前期比109.2%)、営業利益は28,570百万円(同162.2%)となった。

2023年3月期

  • 当期純損失は、豪州製粉事業に係る固定資産の減損損失55,704百万円の計上等によるものだった。
  • 本年1月、製粉事業の子会社である日清製粉株式会社が、国内製粉事業の競争力強化を目的として熊本製粉株式会社の発行済株式の85%を取得した。
  • 製粉事業の売上高は419,782百万円(前期比133.9%)、営業利益は17,618百万円(同205.2%)となった。
  • 昨年7月には、中食・惣菜事業を統括する中間持株会社である株式会社日清製粉デリカフロンティアを設立した。

2022年3月期

  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、ニュージーランド製粉事業の業績悪化に伴い減損損失を計上したことにより前期を下回った。
  • 本年1月から、加工食品事業の子会社である日清フーズ株式会社の商号を株式会社日清製粉ウェルナに変更した。
  • 製粉事業の売上高は313,519百万円(前期比109.7%)、営業利益は8,587百万円(同135.9%)となった。

経営成績の分析から

2026年3月期

  • このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ 中期経営計画2026」で策定した施策に取り組んでおります。
  • 製粉事業につきましては、日清製粉株式会社において、最新の自動化・デジタル技術を駆使した「スマート工場」である水島工場が昨年5月に稼働しました。
  • 食品事業につきましては、株式会社日清製粉ウェルナにおいて、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手を起用した積極的な販売促進活動を行っております。
  • 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業における小麦相場の下落や為替換算の影響等があったものの、エンジニアリング事業における大型工事の増加、加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増等、中食・惣菜事業の販売堅調等により、8,650億4百万円(前期比101.6%)となりました。

2025年3月期

  • このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ 中期経営計画2026」の達成に向けて、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、豪州製粉事業・インドイースト事業の業績回復施策の推進、研究開発戦略における目に見える成果の実現、自動化省人化施策の効果発現を当期の最優先課題として取り組んでまいりました。
  • その具体的な取組みとして、製粉事業につきましては、日清製粉株式会社において水島工場が本年5月に稼働し、これに伴い岡山工場及び坂出工場を閉鎖する予定としております。
  • 研究開発戦略につきましては、研究成果の実用化に向けた対応を進めており、製粉事業において高食物繊維小麦粉「アミュリア」の認知拡大及び市場開拓に継続的に取り組んでおります。
  • また、加工食品事業の子会社である株式会社日清製粉ウェルナは、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手との広告出演契約を昨年11月に締結しました。

2024年3月期

  • このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ 中期経営計画2026」の達成に向けて、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、食糧インフレへの対応、豪州製粉事業の業績回復、環境政策及びデジタル戦略を当期の最優先課題として取り組んでまいりました。
  • その一環として、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進を図るべく、昨年5月に、製粉事業の子会社である日清製粉株式会社において、2025年5月頃の稼働に向け、水島工場の建設に着手しました。
  • さらに、本年5月には、日清製粉株式会社の鶴見工場の敷地内に収容力47,000トンの原料小麦サイロを増設することを決定しました。
  • 環境政策に関しては、2030年度までのグループの自社拠点におけるCO2排出量50%削減(2013年度比)に向け、日清製粉株式会社においてオフサイトコーポレートPPAを締結し、製粉工場として日本最大規模を誇る鶴見工場で消費される電力のすべてを、昨年11月から実質的に再生可能エネルギーに切り替えました。

2023年3月期

  • 昨年10月には、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していくために、「日清製粉グループ 中期経営計画2026」を策定しました。
  • その一環として、本年1月に、製粉事業の子会社である日清製粉株式会社が、国内製粉事業における競争力の強化を目的として、熊本製粉株式会社の発行済株式の85%を取得しました。
  • また本年3月に、製粉事業の米国子会社であるMiller Milling Company,LLCのサギノー工場に新ラインを増設し、同工場の生産能力を約40%増強することを決定しました。
  • さらに、加工食品事業の子会社である株式会社日清製粉ウェルナにおいては、ブランドの認知度向上を図るため、広告宣伝施策を展開しました。

2022年3月期

  • その一環として、2025年5月頃稼働予定で、岡山県倉敷市水島地区に新製粉工場を建設し、併せて岡山工場・坂出工場を閉鎖することを昨年10月に決定しました。
  • また、本年1月から、加工食品事業の子会社である「日清フーズ株式会社」の商号を「株式会社日清製粉ウェルナ」に変更しました。
  • 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業の麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外製粉事業の小麦相場上昇や為替換算の影響、エンジニアリング事業におけるプラント工事の進捗等による増収があったものの、収益認識会計基準適用の影響やペットフード事業の受託生産終了による減収があり、6,797億36百万円(前期比100.0%)となりました。
  • 利益面では、米国製粉事業の業績好調、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、中食・惣菜事業の順調な回復、及びエンジニアリング事業の大型工事の進捗等により、営業利益は294億30百万円(前期比108.2%)、経常利益は326億26百万円(前期比109.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、ニュージーランド製粉事業の業績悪化に伴い減損損失を計上したことにより175億9百万円(前期比92.1%)となりました。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。