日清製粉グループ本社のセグメント · 試作 · 2026年3月期

食品

プレミックスやパスタ、冷凍食品などの製造・販売を担う事業。日清製粉ウェルナがプレミックス等を製造・販売し、日清製粉から仕入れる家庭用小麦粉や加工食品も扱う。マ・マーマカロニがパスタ・冷凍食品を製造し、日清製粉ウェルナが販売する。中国の新日清製粉食品（青島）はプレミックスを現地製造・販売する。

プレミックス
パスタ
パスタソース
冷凍食品

何をしている事業か

フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。(2) 食品事業㈱日清製粉ウェルナ（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、製造子会社が製造するパスタ・パスタソース・冷凍食品等、及び外部の取引先から仕入れる加工食品を販売しております。マ・マーマカロニ㈱（連結子会社）はパスタ・冷凍食品を製造し、㈱日清製粉ウェルナが販売しております。中国の新日清製粉食品（青島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は2,185億円で、会社全体の32.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	2,164億円	—	—	—
2022年3月期	1,846億円	124億円	1,588億円	3,563人
2023年3月期	1,897億円	60億円	1,612億円	3,643人
2024年3月期	2,029億円	84億円	1,705億円	3,680人
2025年3月期	2,081億円	64億円	1,662億円	3,808人
2026年3月期	2,185億円	82億円	1,638億円	3,628人

その年の記述（有価証券報告書より）

2025年3月期

加工食品事業の子会社である株式会社日清製粉ウェルナは、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手との広告出演契約を昨年11月に締結した。

2022年3月期

本年１月から、加工食品事業の子会社である日清フーズ株式会社の商号を株式会社日清製粉ウェルナに変更した。

経営成績の分析から

2026年3月期

食品事業につきましては、株式会社日清製粉ウェルナにおいて、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手を起用した積極的な販売促進活動を行っております。
なお、日清ファルマ株式会社は、医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を本年３月31日に終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業を酵母・バイオ事業のオリエンタル酵母工業株式会社へ本年４月１日に移管しました。
また、株式会社ノムラフーズにおいて、最新の自動化・省人化技術を導入し、環境へも配慮した「次世代型冷凍食品工場」である新工場を京都府宇治市に建設しており、2027年６月頃の稼働を予定しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業における小麦相場の下落や為替換算の影響等があったものの、エンジニアリング事業における大型工事の増加、加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増等、中食・惣菜事業の販売堅調等により、8,650億４百万円（前期比101.6％）となりました。

2025年3月期

加工食品事業につきましては、ベトナムのVietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.及びVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.において、同国における家庭用製品の本格販売を昨年９月から開始しました。
また、日清ファルマ株式会社において、医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業を酵母・バイオ事業のオリエンタル酵母工業株式会社に移管することを決定しました。
また、加工食品事業の子会社である株式会社日清製粉ウェルナは、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手との広告出演契約を昨年11月に締結しました。
2025年３月期売上高・営業利益 (単位：百万円) 売上高営業利益実績前期差実績前期差製粉事業443,592△14,63428,119△450食品事業206,2525,1786,405△1,951中食・惣菜事業156,0762,5035,832435その他45,5651896,250840調整－－△228△285連結計851,486△6,76246,380△1,410 （注１）売上高はセグメント間取引消去後です。

2024年3月期

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、製粉事業における小麦粉価格改定の実施や熊本製粉株式会社の新規連結効果、食品事業や中食・惣菜事業での製品価格改定の実施等により、8,582億48百万円（前期比107.5％）となりました。
利益面では、各事業において前期のコスト上昇に価格転嫁が後追いとなった部分も含めた価格改定の実施に加え、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移及び熊本製粉株式会社の新規連結効果、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少、食品事業の業績回復及び中食・惣菜事業の堅調な業績等により、営業利益は477億91百万円（前期比145.6％）、経常利益は499億92百万円（前期比151.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は317億43百万円（前期は103億81百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
2024年３月期売上高・営業利益 (単位：百万円) 売上高営業利益実績前期差実績前期差製粉事業458,22638,44428,57010,951食品事業201,07313,0858,3562,319中食・惣菜事業153,5736,0865,3962,112その他45,3751,9515,409△337調整－－57△87連結計858,24859,56747,79114,959 （注１）売上高はセグメント間取引消去後です。
2) 食品事業 (単位：百万円) 2023年３月期2024年３月期前期差前期比売上高187,988201,07313,085107.0％営業利益6,0378,3562,319138.4％加工食品事業につきましては、国内において、原材料等のコスト上昇に伴う対応として実施した製品価格改定等により、売上高は前年を上回りました。

2023年3月期

さらに、加工食品事業の子会社である株式会社日清製粉ウェルナにおいては、ブランドの認知度向上を図るため、広告宣伝施策を展開しました。
利益面では、食品事業において加工食品や医薬品原薬等の出荷減、原材料等の想定以上のコスト上昇に製品価格改定が後追いとなったこと、インドイースト事業の立上げ費用の発生等により減益となったものの、製粉事業において、国内のふすま販売価格が堅調に推移したこと、海外の業績が好調に推移したことに加え、豪州製粉事業の減損損失計上に伴いのれん等の償却費が減少したこと等により、営業利益は328億31百万円（前期比111.6％）となりました。
2023年３月期売上高・営業利益 (単位：百万円) 売上高営業利益実績前期差実績前期差製粉事業419,782106,26317,6189,031食品事業187,9885,0206,037△6,374中食・惣菜事業147,4879,1023,284142その他43,423△1,4405,746586調整－－14415連結計798,681118,94432,8313,401 （注１）売上高はセグメント間取引消去後です。
2) 食品事業 (単位：百万円) 2022年３月期2023年３月期前期差前期比売上高182,968187,9885,020102.7％営業利益12,4116,037△6,37448.6％加工食品事業につきましては、国内において、原材料等のコスト上昇に伴う対応として昨年７月以降製品価格改定を実施するとともに、変化する消費者ニーズに対応した値ごろ感のある製品、付加価値製品の開発・上市を行いました。

2022年3月期

また、本年１月から、加工食品事業の子会社である「日清フーズ株式会社」の商号を「株式会社日清製粉ウェルナ」に変更しました。
併せて、ＣＳＲ重要課題である「気候変動及び水問題への対応」や「食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応」について、昨年８月に具体的な中長期目標を策定しており、取組みをさらに加速させてまいります。
2022年３月期売上高・営業利益 (単位：百万円) 売上高営業利益実績前期差実績前期差製粉事業313,519（329,119）27,720（43,320）8,5872,270食品事業182,968（213,368）△31,741（△1,341）12,411△2,939中食・惣菜事業138,384（150,684）△4,362（7,937）3,1411,863その他44,864（44,964）8,624（8,724）5,160919調整－－129119連結計679,736（738,136）241（58,641）29,4302,233 （注１）売上高はセグメント間取引消去後です。
2) 食品事業 (単位：百万円) 2021年３月期2022年３月期前期差前期比売上高214,710182,968△31,74185.2％（参考）売上高-会計基準変更影響額概算－△30,400△30,400－（参考）売上高-会計基準変更影響を除く214,710213,368△1,34199.4％営業利益15,35012,411△2,93980.9％加工食品事業につきましては、家庭用製品が前年の大幅な出荷伸長の反動により出荷減となった一方で、業務用製品の需要が回復傾向にあり、また海外でのプレミックスの出荷は好調に推移しましたが、加工食品事業の売上げは収益認識会計基準適用の影響等により、前年を下回りました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。