会社図鑑
LIFULL(2120)
LIFULLは、何で稼いでいる? 2025年9月期の売上収益は281億円。
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分類の根拠:LIFULL 有価証券報告書 2025年9月期 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
インターネットを使って、住まいとその周辺の領域に関する情報サービスを行う会社だ。中心は不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」で、この二つと関連の事業をまとめてHOME'S関連事業と呼ぶ。ほかに、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」や、地方創生の事業がある。
海外の事業は、子会社の株式を別の会社へ移したことで報告の区分から外れ、いまはHOME'S関連事業の単一のセグメントになっている。楽天グループが出資しており、楽天グループから見ると持分法適用の関連会社にあたる。有価証券報告書の記載が簡潔なため、事業の説明は短い。
誰に売る
客は、住まいを探す人と、不動産投資で収益物件を探す人、老人ホームや介護施設を探す人だ。サイトには不動産会社が物件の情報を載せる。
業績5年
2025年9月期の売上収益は281億円、営業利益は38億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は53億円。
2021年9月期から2025年9月期までの5期で、売上収益は22%減った。
営業利益率の推移
売上収益に対する営業利益の割合は、2025年9月期が13.5%、2024年9月期が11.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率13.5%は、図鑑にある「人材・ネットサービス」の会社97社の中で上から29番目。中央値は7.7%で、真ん中あたり。
売上の伸び−22%は、上から80番目。中央値は+47%で、低い方。
従業員1人あたりの売上3,061万円は、上から45番目。中央値は2,987万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、97社の中で上から28番目。中央値は67億円。
比べた相手は、リクルート・楽天・LINEヤフー・パーソル・エムスリー・パソナグループ・メルカリ・ZOZO・オープンアップグループ・UTグループ・メディアドゥ・カカクコム・アイスタイル・エス・エム・エス・オークネット・ヒト・コミュニケーションズ・エン・ジャパン・ディップ・ジェイエイシーリクルートメント・リンクアンドモチベーション・GO・出前館・タイミー・エムティーアイ・セレス・じげん・ポート・エイチーム・クラウドワークス・ビーグリー・Speee・パピレス・jig.jp・くふうカンパニー・ダイブグループ・くすりの窓口・アルトナー・クルーズ・学情・エキサイトホールディングス・ビザスク・ミンカブ・スターツ出版・うるる・ワンキャリア・GMOプロダクトプラットフォーム・モイ・メディカルネット・オートサーバー・メンタルヘルステクノロジーズ・オリコン・東京通信グループ・ヒップ・i-plug・マークラインズ・シンクロ・フード・ナイル・エニグモ・ランサーズ・クックパッド・ニフティライフスタイル・THECOO・オープンワーク・オークファン・マクアケ・ROXX・GameWith・グローバルウェイ・ガイアックス・リビン・テクノロジーズ・PRONI・インバウンドプラットフォーム・駅探・モブキャスト・ジョルダン・Amazia・ジンジブ・グローバルインフォメーション・スペースマーケット・オープンドア・クリーマ・Rebase・バトンズ・グリーンモンスター・メディア工房・ジグザグ・ウリドキ・Mマート・リンカーズ・マーソ・雨風太陽・デジタルプラス・IGS・PostPrime・まぐまぐ・オーケーウェブ。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年9月期の売上収益を100円とすると、費用に86円が出ていき、営業利益として14円が残る。この期は本業の外の利益(出資先の利益や為替差益など)が加わり、税金を払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属は19円と、営業利益を上回った。
会社の大きさ
連結の従業員数は918人。本社は千代田区麹町1-4-4。決算期は9月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり3,061万円になる。
何に左右される
サイトを訪れる人の数と、載る物件の数が、情報サイトとしての土台になる。住まいの売り買いや賃貸の動きが、部屋探しの量と季節の波を作る。
サイトを知ってもらうための広告と集客に費用がかかる。介護や地方創生など、住まいの周辺の領域への広がりが柱の数を決める。
この会社の技術
多くの不動産会社から集めた物件の情報をひとつのサイトにまとめ、地域や間取りや家賃で探せるようにする仕組み。
この会社を読む言葉
- 収益物件:家賃の収入を目当てに持つ不動産
- 持分法適用関連会社:出資した会社の利益の一部を、出資した側の決算に取り込む関係
- 地方創生:地方の人口や仕事を増やそうとする取り組み
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は税引前利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:サービス業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針
