決算データ · 試作 · 2026年3月期
ヤクルト本社（2267）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ヤクルト本社の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 4,016億円 | — | 341億円 | — | 6,270億円 | 56.2% | 25,993人 |
| 2019年3月期 | 4,070億円 | — | 349億円 | — | 6,185億円 | 57.8% | 27,279人 |
| 2020年3月期 | 4,060億円 | — | 397億円 | — | 6,279億円 | 59.5% | 28,395人 |
| 2021年3月期 | 3,857億円 | 437億円 | 393億円 | 11.3% | 6,351億円 | 63.8% | 28,798人 |
| 2022年3月期 | 4,151億円 | 532億円 | 449億円 | 12.8% | 6,729億円 | 66.3% | 29,273人 |
| 2023年3月期 | 4,831億円 | 661億円 | 506億円 | 13.7% | 7,494億円 | 66.5% | 29,880人 |
| 2024年3月期 | 5,031億円 | 634億円 | 510億円 | 12.6% | 8,333億円 | 65.9% | 29,627人 |
| 2025年3月期 | 4,997億円 | 554億円 | 455億円 | 11.1% | 8,643億円 | 66.4% | 29,254人 |
| 2026年3月期 | 4,864億円 | 452億円 | 442億円 | 9.3% | 9,126億円 | 66.4% | 29,618人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,997億円 | 4,864億円 | −133 |
| 売上原価 | 2,042億円 | 2,002億円 | −40 |
| 売上総利益 | 2,955億円 | 2,862億円 | −93 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,401億円 | 2,411億円 | +9 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 554億円 | 452億円 | −102 |
| 経常利益 | 759億円 | 611億円 | −148 |
| 税引前利益 | 803億円 | 699億円 | −104 |
| 法人所得税 | 256億円 | 203億円 | −53 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 455億円 | 442億円 | −13 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,691億円 | 2,315億円 | −376 |
| 棚卸資産 | 90億円 | 99億円 | +9 |
| 流動資産 | 3,779億円 | 3,401億円 | −378 |
| 有形固定資産 | 2,896億円 | 3,461億円 | +565 |
| のれん | 13億円 | 9億円 | −4 |
| 非流動資産（固定資産） | 4,864億円 | 5,724億円 | +860 |
| 資産合計 | 8,643億円 | 9,126億円 | +483 |
| 社債及び借入金（流動） | 626億円 | 492億円 | −133 |
| 社債及び借入金（非流動） | 242億円 | 511億円 | +269 |
| 流動負債 | 1,578億円 | 1,482億円 | −96 |
| 非流動負債（固定負債） | 770億円 | 1,100億円 | +330 |
| 負債合計 | 2,348億円 | 2,583億円 | +235 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,946億円 | 5,028億円 | +82 |
| 資本合計（純資産） | 6,295億円 | 6,543億円 | +248 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 847億円 | 521億円 | −326 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -315億円 | -447億円 | −132 |
| 減価償却費 | 300億円 | 288億円 | −12 |
| 配当金の支払額 | -182億円 | -192億円 | −10 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 2,296億円 | −5.5% | — | 277億円 | 12.1% | 2,458億円 | 7,209人 |
| 米州 | 911億円 | −0.8% | — | 238億円 | 26.1% | 1,809億円 | 6,838人 |
| アジア・オセアニア | 1,362億円 | +1.0% | — | 126億円 | 9.3% | 2,973億円 | 14,485人 |
| ヨーロッパ | 127億円 | +4.6% | — | -1億円 | -0.7% | 164億円 | 141人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：日本 アジア・オセアニア 米州 ヨーロッパ
従業員
連結従業員29,618人
提出会社2,912人
平均年齢41.7歳
平均勤続年数17.7年
平均年間給与855万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は156,099人、発行済株式は308,285,236株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.9% |
| 2 | フジ・メディア・ホールディングス | 4.4% |
| 3 | みずほ信託銀行 退職給付信託 みずほ銀行口 | 3.4% |
| 4 | 共進会 | 2.7% |
| 5 | 松尚 | 2.3% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.9% |
| 7 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505019みずほ銀行 | 1.8% |
| 8 | シティインデックスイレブンス | 1.6% |
| 9 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103みずほ銀行 | 1.3% |
| 10 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505301みずほ銀行 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 207.02円 | 34円 | 40% | 9.8% | 38.0倍 |
| 2019年3月期 | 217.89円 | 44円 | 49% | 9.8% | 35.5倍 |
| 2020年3月期 | 124.02円 | 46円 | 34% | 10.9% | 25.8倍 |
| 2021年3月期 | 122.43円 | 52円 | 31% | 10.1% | 22.9倍 |
| 2022年3月期 | 140.18円 | 72円 | 37% | 10.6% | 23.3倍 |
| 2023年3月期 | 162.09円 | 90円 | 35% | 10.7% | 29.7倍 |
| 2024年3月期 | 164.52円 | 83円 | 38% | 9.7% | 19.0倍 |
| 2025年3月期 | 150.48円 | 64円 | 45% | 8.1% | 19.0倍 |
| 2026年3月期 | 150.72円 | 70円 | 31% | 7.5% | 17.6倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上高は前期比2.7％減の4,864億２千５百万円となり、日本の乳製品の販売本数減少と為替影響71億円の減収が響いた
- 営業利益は前期比18.4％減の451億８千５百万円となり、為替影響による減益と国内「Yakult 1000」の販売拡大が計画を下回ったことが影響した
- 経常利益は前期比19.5％減の610億８千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.9％減の442億２千８百万円となった
- 飲料および食品製造販売事業（日本）の売上高は乳製品の販売本数減少により前期比5.5％減となった
- 米州地域では米国で取引店舗数が増加し、飲料および食品製造販売事業（米州）の連結売上高は911億２千万円（前期比0.8％減）となった
- 事業再編成の一環として11月に広州ヤクルト株式会社の広州第一工場を閉鎖し、製造機能の一部を広州第二工場および佛山工場に移管した
- 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金支払額と自己株式取得による支出の増加により446億９千６百万円の支出となった
- 連結従業員数は29,618人となり、アジア・オセアニア事業14,485人、日本事業7,209人だった
2025年3月期
- 連結売上高は前期比0.7％減の4,996億８千３百万円となり、日本からの輸出を含めた海外売上高は前期比5.8％増の2,396億円、海外売上高比率は48.0％となった
- 営業利益は前期比12.6％減の553億９千１百万円、経常利益は前期比4.3％減の758億６千万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.7％減の455億３千３百万円となり、ROEは8.1％（前期9.7％）に低下した
- 事業の再編成の一環として昨年12月に上海ヤクルト株式会社の解散手続きを開始し、同社上海工場を閉鎖した
- フィリピンでは持分法適用会社の100％子会社工場で昨年5月から「ヤクルト」の生産を開始し、需要増加に対応した
- 千葉ヤクルト工場の建設や自己株式の取得などの資金需要により短期借入金が207億円増加し、有利子負債依存度は12.1％（前期10.7％）に上昇した
- 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金支払額の増加があったが自己株式取得による支出の減少により、支出額が80億７千５百万円減少し314億６千６百万円の支出となった
- 連結従業員数は29,254人となり、アジア・オセアニア事業14,472人、日本事業7,087人だった
2024年3月期
- 連結売上高は前期比4.1％増の5,030億７千９百万円となり、日本からの輸出を含めた海外売上高は前期比3.3％増の2,265億円となった
- 営業利益は前期比4.0％減の633億９千９百万円となったが、経常利益は為替換算のプラス影響もあり前期比1.7％増の793億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.7％増の510億６百万円となり、ROEは9.7％（前期10.7％）に低下した
- 中国では昨年6月、9月、11月にそれぞれ支店を設立して販売エリアを拡大し、中国の販売拠点は53か所となったが、景気回復の遅れにより売り上げは影響を受けた
- アジア・オセアニア地域の連結売上高は1,332億７千４百万円（前期比5.1％減）となった
- インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」で「Yakult 1000」と「ヤクルト400W」の新規申し込みを昨年8月から再開した
- 短期借入金は当社の資金需要増加により386億円増加した
- 連結従業員数は29,627人となり、アジア・オセアニア事業15,202人、日本事業6,935人だった
沿革（有価証券報告書より）
- 1961年12月東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。1964年３月 ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年７月に同社株式の 15％、2005年１月に５％、2006年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適 用会社)が営業を開始。1967年３
- 1984年12月ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。1986年２月 東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。1987年７月 富士裾野医薬品工場を設置。1990年２月 インドネシアヤクルト株式会社(
- 2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子 会社化。現連結子会社)を設立。1992年６月 オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。1996年３月 欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤ ク
- 2005年10月グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社 を設立。 年月概要2010年４月 2009年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５ 支店体制に変更。2012年４月 西日本における生産拠点として、兵庫三
- 2023年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社70社および関連会社18社で構成されています。主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。〔飲料および食品製造販売事業〕①乳製品： 当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社106社(㈱ヤクルト東海の子会社４社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他20社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他13社(持分法非適用)以下同じ)が販売しています。 なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他５社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。 また、一部の商品については、㈱ヤクルトプランツファクトリーが製造し、当社を経由して全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。②清涼飲料： 当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。③その他の食品： 主なものは、麺類および健康食品等であり、ヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、主に当社を経由して全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。④輸送事業： 連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCBJ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0D2）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TLP1）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QXAM）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBH8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針