ヤクルト本社のセグメント · 試作 · 2026年3月期

日本

日本国内で乳製品や飲料の製造・販売を行う事業。独自の「乳酸菌シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」の科学性を軸に、地域に根ざした活動を展開している。

乳製品
乳酸菌飲料

何をしている事業か

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は2,296億円で、会社全体の48.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	2,071億円	—	—	—
2022年3月期	2,033億円	282億円	1,902億円	6,260人
2023年3月期	2,405億円	474億円	2,169億円	6,597人
2024年3月期	2,522億円	495億円	2,279億円	6,935人
2025年3月期	2,430億円	375億円	2,406億円	7,087人
2026年3月期	2,296億円	277億円	2,458億円	7,209人

その年の記述（有価証券報告書より）

2026年3月期

連結売上高は前期比2.7％減の4,864億２千５百万円となり、日本の乳製品の販売本数減少と為替影響71億円の減収が響いた
飲料および食品製造販売事業（日本）の売上高は乳製品の販売本数減少により前期比5.5％減となった
連結従業員数は29,618人となり、アジア・オセアニア事業14,485人、日本事業7,209人だった

2025年3月期

連結売上高は前期比0.7％減の4,996億８千３百万円となり、日本からの輸出を含めた海外売上高は前期比5.8％増の2,396億円、海外売上高比率は48.0％となった
連結従業員数は29,254人となり、アジア・オセアニア事業14,472人、日本事業7,087人だった

2024年3月期

連結売上高は前期比4.1％増の5,030億７千９百万円となり、日本からの輸出を含めた海外売上高は前期比3.3％増の2,265億円となった
連結従業員数は29,627人となり、アジア・オセアニア事業15,202人、日本事業6,935人だった

経営成績の分析から

2026年3月期

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスに基づき、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。
飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、133億円の減収（前期比5.5％減）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、12億円の増収（同0.5％増）、その他事業部門では、10億円の減収（同3.4％減）となりました。
事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が46.1％（前連結会計年度は47.5％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が48.2％（同46.8％）、その他事業部門が5.7％（同5.7％）となっています。
飲料および食品製造販売事業部門（日本）が減収となった主な要因は、乳製品の販売本数が減少したためです。

2025年3月期

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスに基づき、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。
飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、91億円の減収（前期比3.6％減）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、129億円の増収（同5.7％増）、その他事業部門では、68億円の減収（同18.8％減）となりました。
事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が47.5％（前連結会計年度は49.0％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が46.8％（同43.9％）、その他事業部門が5.7％（同7.1％）となっています。
飲料および食品製造販売事業部門（日本）が減収となった主な要因は、乳製品の販売本数が減少したためです。

2024年3月期

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は252,179百万円（前期比4.9％増）となりました。
飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、117億円の増収（前期比4.9％増）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、107億円の増収（同5.0％増）、その他事業部門では、19億円の減収（同5.1％減）となりました。
事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が49.0％（前連結会計年度は48.7％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が43.9％（同43.5％）、その他事業部門が7.1％（同7.8％）となっています。

2023年3月期

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じたうえで、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。
しかしながら、昨年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことや、９月に日本セルヴィエ社と抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」に関するプロモーション契約が終了したことにより、売り上げに影響を受けました。
一方、プロ野球興行につきましては、ファンの皆さまのご声援を受け、東京ヤクルトスワローズが２年連続でセントラル・リーグ優勝および日本シリーズ進出を果たすことができました。
飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、371億円の増収（前期比18.3％増）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、301億円の増収（同16.3％増）、医薬品製造販売事業部門では、42億円の減収（同24.9％減）、その他事業部門では、59億円の増収（同30.7％増）となりました。

2022年3月期

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じたうえで、地域に根ざした「価値普及」活動を広告展開と連動させながら展開しました。
そのほか、東京ヤクルトスワローズのリーグ優勝および日本シリーズ制覇に伴い、応援していただいた皆さまに感謝の意を表すため、記念施策を実施しました。
また、日本セルヴィエ社とプロモーション契約をしている抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」については、プロモーション活動を積極的に行い、市場浸透および使用促進を図りました。
一方、研究開発においては、セキュラ・バイオ社（米国）から日本における開発および商業化に関する独占的ライセンスを受けているPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」等の開発品目の臨床開発を推進しました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。