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決算データ · 試作 · 2026年3月期

明治ホールディングス(2269)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、明治ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期12,409億円613億円9,252億円52.7%16,296人
2019年3月期12,544億円619億円10,041億円52.5%17,608人
2020年3月期12,527億円673億円9,989億円56.3%17,571人
2021年3月期11,918億円1,061億円657億円8.9%10,670億円58.2%17,832人
2022年3月期10,131億円929億円875億円9.2%11,175億円60.3%17,336人
2023年3月期10,622億円754億円694億円7.1%11,362億円62.7%17,290人
2024年3月期11,055億円843億円507億円7.6%12,053億円61.9%17,270人
2025年3月期11,541億円847億円508億円7.3%11,845億円63.2%17,231人
2026年3月期11,737億円933億円351億円8.0%12,618億円61.2%17,103人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益11,541億円11,737億円+196
売上原価8,150億円8,147億円−3
売上総利益3,391億円3,590億円+199
販売費及び一般管理費2,544億円2,657億円+113
営業利益(売上総利益−販管費)847億円933億円+86
経常利益820億円966億円+146
税引前利益825億円680億円−144
法人所得税284億円292億円+8
当期利益(親会社の所有者に帰属)508億円351億円−157

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物782億円693億円−89
棚卸資産1,276億円1,447億円+171
流動資産5,408億円5,854億円+446
有形固定資産4,839億円5,099億円+260
非流動資産(固定資産)6,437億円6,764億円+327
資産合計11,845億円12,618億円+773
社債及び借入金(流動)254億円213億円−41
社債及び借入金(非流動)124億円673億円+549
流動負債3,071億円3,133億円+62
非流動負債(固定負債)856億円1,309億円+453
負債合計3,927億円4,442億円+515
親会社の所有者に帰属する持分6,840億円6,888億円+48
資本合計(純資産)7,918億円8,176億円+258
明治ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成5%11%40%43%現金及び現金同等物693億円(5%)棚卸資産1,447億円(11%)有形固定資産5,099億円(40%)その他の資産5,379億円(43%)明治ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成40%43%現金及び現金同等物693億円(5%)棚卸資産1,447億円(11%)有形固定資産5,099億円(40%)その他の資産5,379億円(43%)
資産合計を100とした構成。
明治ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成7%28%55%10%社債及び借入金886億円(7%)その他の負債3,556億円(28%)親会社の所有者に帰属する持分6,888億円(55%)非支配持分1,288億円(10%)明治ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成28%55%社債及び借入金886億円(7%)その他の負債3,556億円(28%)親会社の所有者に帰属す…6,888億円(55%)非支配持分1,288億円(10%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー690億円565億円−125
財務活動によるキャッシュ・フロー-617億円346億円+963
減価償却費550億円550億円−0
有形固定資産の取得による支出-528億円-969億円−441
配当金の支払額-268億円-277億円−10

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
食品9,429億円+1.9%688億円7.3%8,705億円9,845人
医薬品2,322億円+1.1%305億円13.1%4,359億円6,953人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):食品 医薬品

明治ホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益69%31%食品688億円(69%)医薬品305億円(31%)明治ホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益69%31%食品688億円(69%)医薬品305億円(31%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員17,103人
提出会社298人
平均年齢43歳
平均勤続年数18年
平均年間給与938万円
明治ホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数59%41%食品9,845億円(59%)医薬品6,953億円(41%)明治ホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数59%41%食品9,845億円(59%)医薬品6,953億円(41%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は212,204人、発行済株式は282,200,000株。

明治ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行16.2%㈱日本カストディ銀行(信託口6.3%日本生命保険(相)2.5%明治ホールディングス従業員持2.3%明治ホールディングス取引先持2%STATE STREET B1.5%STATE STREET B1.4%JP MORGAN CHAS1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合明治ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…16.2%㈱日本カスト…6.3%日本生命保険(…2.5%明治ホールデ…2.3%明治ホールデ…2%STATE STREET B1.5%STATE STREET B1.4%JP MORGAN CHAS1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)16.2%
2㈱日本カストディ銀行(信託口)6.3%
3日本生命保険(相)2.5%
4明治ホールディングス従業員持株会2.3%
5明治ホールディングス取引先持株会2.0%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.5%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051031.4%
8JP MORGAN CHASE BANK 3857811.4%
9JPモルガン証券㈱1.2%
10JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.1.1%
明治ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元834961%762727%933155%金融機関834961%金融商品取引業者122072%その他の法人159039%外国法人等762727%個人その他933155%政府・地方公共団体2%明治ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元834961%762727%933155%金融機関834961%金融商品取引業者122072%その他の法人159039%外国法人等762727%個人その他933155%政府・地方公共団体2%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期422.15円130円105%13.1%19.2倍
2019年3月期213.3円140円102%12.2%21.1倍
2020年3月期232.04円150円103%12.4%16.5倍
2021年3月期226.26円160円104%11.1%15.7倍
2022年3月期303.62円170円77%13.5%10.9倍
2023年3月期247.39円180円89%10.0%12.8倍
2024年3月期181.64円95円81%6.9%18.6倍
2025年3月期186.08円100円64%6.8%17.5倍
2026年3月期129.42円105円112%4.6%29.8倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上売上高は食品セグメント・医薬品セグメントともに増収となり、価格改定効果もあって前期比1.7%増加し1兆1,737億円となった
  • 利益営業利益はワクチン・動物薬事業が前期の営業損失から黒字に転換したことなどで前期比10.2%増加し933億円となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益は中国食品事業の減損損失の計上などにより前期比31.0%減少し351億円となった
  • セグメント食品セグメントはデイリー事業やフードソリューション事業の増益により、セグメント利益は687億円(前期比41億円増)となった
  • セグメント医薬品セグメントはワクチン・動物薬事業が前期の営業損失から黒字に転換し、セグメント利益は305億円(前期比57億円増)となった
  • 全般食品事業の生産体制再構築として北海道と神奈川に新工場を設立し、既存5工場を閉鎖することとした
  • 全般経済安全保障上の課題である抗菌薬原薬の国内生産体制構築の一環として、Meiji Seikaファルマは2025年12月に岐阜工場で原料生産を開始した
  • 配当株主還元の充実に努め、配当金の支払額は前期比10億円増の277億円となり、配当性向は81.1%となった
  • 従業員連結の従業員数は17,103名となり、食品セグメント9,845名、医薬品セグメント6,953名、全社305名の内訳だった
  • capex設備投資は総額947億円を実施し、㈱明治の根釧地区新工場・神奈川新工場やMeiji Seikaファルマの岐阜工場製造設備などにあてた

2025年3月期

  • 売上売上高は食品セグメント・医薬品セグメントともに増収となり、価格改定効果もあって前期比4.4%増加し1兆1,541億円となった
  • 利益営業利益はニュートリション事業の減益をデイリー事業や医薬品国内事業の増益が補い、前期比0.5%増の847億円とほぼ前期並みとなった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.2%増の508億円となり、ほぼ前期並みの水準を維持した
  • セグメント食品セグメントはデイリー事業が価格改定効果で大幅増益となった一方、ニュートリション事業は宣伝費や製造間接費の増加で大幅減益となり、セグメント利益は646億円(前期比3億円増)となった
  • セグメントワクチン・動物薬事業は新型コロナウイルスワクチン「コスタイベ」の評価減などにより営業損失となった
  • セグメント医薬品セグメントは国内事業の大幅増益により、セグメント利益は247億円(前期比20億円増)となった
  • 全般Meiji Seikaファルマは選択的ROCK2阻害剤「レズロック錠」を2024年5月に発売した
  • 配当株主還元の充実に努め、配当金の支払額は前期比3億円増の268億円となり、配当性向は53.7%となった
  • 従業員連結の従業員数は前期比179名増の17,231名となり、コーポレート機能の統合により全社(共通)区分の人員が増加した
  • capex設備投資は総額537億円を実施し、㈱明治の根釧地区新工場や坂戸工場・埼玉工場の生産設備などにあてた

2024年3月期

  • 売上売上高は食品・医薬品ともに増収となり、価格改定効果もあって前期比4.1%増加し1兆1,055億円となった
  • 利益営業利益は食品セグメントの価格改定効果が原材料コストの増加を上回り前期比11.8%増加し843億円となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益はAustAsia Group Ltd.の持分法投資損失62億円や中国牛乳・ヨーグルト事業の減損損失143億円の計上により前期比27.0%減少し507億円となった
  • セグメント食品セグメントは価格改定効果が原材料コスト増や数量減の影響を上回り、セグメント利益は643億円(前期比84億円増)となった
  • セグメント医薬品セグメントは海外医薬品事業やヒト用ワクチン事業の増益により、セグメント利益は227億円(前期比10億円増)となった
  • 全般Meiji Seikaファルマは新型コロナウイルスに対する次世代mRNAワクチン「コスタイベ筋注用」の国内製造販売承認を2023年11月に取得した
  • 全般投資単位の引き下げによる株式の流動性向上を目的に、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施した
  • 配当10期連続の増配を実施し、配当金の支払額は前期比18億円増の264億円、配当性向は52.3%となった
  • 従業員連結の従業員数は17,270名となり、食品セグメント10,396名、医薬品セグメント6,753名、全社121名の内訳だった
  • capex設備投資は総額596億円を実施し、㈱明治の埼玉工場・京都工場の生産設備や明治食品(広州)の工場建設などにあてた

2023年3月期

  • 売上売上高は食品・医薬品ともに増収となり、海外事業の伸長もあって前期比4.8%増加し1兆622億円となった
  • 利益営業利益は原材料・エネルギーコストの上昇や円安の影響を受け前期比18.8%減少し754億円となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した農薬製造販売事業の譲渡益の反動などにより前期比20.7%減少し694億円となった
  • セグメント食品セグメントはヨーグルト・チーズ事業の売上数量減少や原材料・エネルギーコストの増加によりセグメント利益は559億円(前期比201億円減)となった
  • セグメント医薬品セグメントは国内・海外医薬品事業の増収により大幅増益となり、セグメント利益は217億円(前期比31億円増)となった
  • 全般2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社株式の上場市場が市場第一部からプライム市場へ移行した
  • 配当9期連続の増配を実施し、配当金の支払額は前期比7億円増の246億円、配当性向は36.4%となった
  • 株主資本効率の向上を目的に約100億円の自己株式を取得し、2023年4月3日付で取得した株式の全てを消却した
  • 従業員連結の従業員数は17,290名となり、食品セグメント10,501名、医薬品セグメント6,685名、全社104名の内訳だった
  • capex設備投資は総額606億円を実施し、㈱明治の恵庭工場建設や京都工場の生産設備、明治食品(広州)の工場建設などにあてた

2022年3月期

  • 売上売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響により前期比15.0%減少し1兆131億円となったが、同一基準での比較では前期並みとなった
  • 利益営業利益は原材料・エネルギーコストの上昇が食品セグメントの利益を押し下げ、前期比12.4%減少し929億円となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益はDM Bio Limitedの株式や農薬製造販売事業の譲渡、政策保有株式の売却により前期比33.3%増加し875億円となった
  • セグメント食品セグメントはプロバイオティクスやヨーグルトが競争激化や特需の反動で減収となり、セグメント利益は760億円(前期比115億円減)となった
  • セグメント医薬品セグメントはヒト用ワクチン事業が大幅増益となった一方、国内医薬品事業が薬価改定の影響で減益となり、セグメント利益は187億円(前期比4億円減)となった
  • 全般KMバイオロジクスは新型コロナウイルスの不活化ワクチン生産に向け2021年12月に試験検査棟を竣工し、Meiji Seikaファルマは同年8月からアストラゼネカ社ワクチンの保管・配送業務を受託した
  • 配当8期連続の増配を実施し、配当金の支払額は前期比15億円増の239億円、配当性向は28.0%となった
  • 株主株主還元の充実と資本効率の向上を目的に約300億円の自己株式を取得し、取得後に消却を実施した
  • 従業員連結の従業員数は17,336名となり、食品セグメント10,464名、医薬品セグメント6,783名、全社89名の内訳だった
  • capex設備投資は総額936億円を実施し、㈱明治の恵庭工場建設や埼玉工場の製造棟新設、Meiji Seikaファルマの岐阜工場原末製造設備などにあてた

沿革(有価証券報告書より)

  • 2011年11月Meiji America Inc.を設立。2012年8月明治雪糕(広州)有限公司を設立。2015年2月Medreich Limitedの株式を取得し子会社とした。
  • 2015年10月普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。2018年7月KMバイオロジクス株式会社の株式を取得し子会社とした。2019年1月明治(中国)投資有限公司を設立。2019年9月明治乳業(天津)有限公司を設立。2020年7月明治食品(広州)有限公司を設立。2022年4月東京証券取引所

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは当社(純粋持株会社)、子会社67社、関連会社7社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針