決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本ハム（2282）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本ハムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 0億円 | — | 376億円 | — | 7,345億円 | 56.9% | 17,359人 |
| 2019年3月期 | 0億円 | — | 196億円 | — | 7,414億円 | 54.1% | —人 |
| 2020年3月期 | 0億円 | — | 192億円 | — | 7,689億円 | 52.6% | —人 |
| 2021年3月期 | 0億円 | — | 326億円 | — | 8,254億円 | 52.5% | —人 |
| 2022年3月期 | 0億円 | — | 481億円 | — | 9,092億円 | 52.7% | 16,192人 |
| 2023年3月期 | 0億円 | — | 166億円 | — | 9,372億円 | 52.6% | 16,064人 |
| 2024年3月期 | 0億円 | — | 281億円 | — | 9,582億円 | 55.0% | 15,429人 |
| 2025年3月期 | 0億円 | — | 266億円 | — | 9,493億円 | 55.2% | 15,732人 |
| 2026年3月期 | 0億円 | — | 351億円 | — | 9,975億円 | 53.8% | 15,790人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 13,706億円 | 14,574億円 | +868 |
| 売上原価 | 11,502億円 | 12,068億円 | +566 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,845億円 | 1,930億円 | +85 |
| 持分法による投資損益 | -7億円 | -13億円 | −6 |
| 税引前利益 | 372億円 | 546億円 | +174 |
| 法人所得税 | 94億円 | 176億円 | +82 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 266億円 | 351億円 | +85 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 716億円 | 687億円 | −29 |
| 棚卸資産 | 1,426億円 | 1,535億円 | +110 |
| 流動資産 | 4,063億円 | 4,383億円 | +320 |
| 有形固定資産 | 3,751億円 | 3,761億円 | +10 |
| のれん | 45億円 | 48億円 | +3 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,430億円 | 5,592億円 | +162 |
| 資産合計 | 9,493億円 | 9,975億円 | +482 |
| 負債合計 | 4,122億円 | 4,458億円 | +336 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5,243億円 | 5,369億円 | +127 |
| 資本合計（純資産） | 5,371億円 | 5,517億円 | +146 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 774億円 | 823億円 | +49 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -427億円 | -340億円 | +87 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -299億円 | -560億円 | −262 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 加工事業本部 | 5,303億円 | −0.6% | — | 72億円 | 1.4% | 3,653億円 | 7,502人 |
| 食肉事業本部 | 10,341億円 | +8.1% | — | 613億円 | 5.9% | 5,254億円 | 7,356人 |
| ボールパーク事業 | 310億円 | +15.0% | — | 54億円 | 17.5% | 860億円 | 159人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：食肉事業本部 加工事業本部 ボールパーク事業
従業員
連結従業員15,790人
提出会社1,198人
平均年齢40.1歳
平均勤続年数15.4年
平均年間給与875万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は44,430人、発行済株式は99,095,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 19.7% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 7.6% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人みずほ銀行) | 5.6% |
| 4 | 百十四銀行 | 3.9% |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.9% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 3.0% |
| 7 | JPモルガン証券 | 1.7% |
| 8 | 共栄火災海上保険 | 1.7% |
| 9 | モルガン・スタンレーMUFG証券 | 1.5% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行) | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 352.26円 | 53円 | 56% | 9.4% | 12.4倍 |
| 2019年3月期 | 183.21円 | 90円 | 70% | 4.8% | 21.8倍 |
| 2020年3月期 | 186.7円 | 90円 | 98% | 4.8% | 20.2倍 |
| 2021年3月期 | 317.97円 | 94円 | 139% | 7.8% | 14.9倍 |
| 2022年3月期 | 469.92円 | 102円 | 33% | 10.5% | 8.8倍 |
| 2023年3月期 | 162.44円 | 110円 | 92% | 3.4% | 23.6倍 |
| 2024年3月期 | 273.7円 | 119円 | 56% | 5.5% | 18.6倍 |
| 2025年3月期 | 263.05円 | 135円 | 83% | 5.1% | 19.1倍 |
| 2026年3月期 | 361.13円 | 160円 | 69% | 6.6% | 19.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は食肉事業における豪州牛肉の販売伸長や国産鶏肉の単価上昇により前年同期比6.3%増加し1兆4,574億円となった
- 事業利益は食肉事業の伸長やボールパーク事業の来場者増加により前年同期比60.7%増加し683億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は事業利益の大幅な増加を反映し前年同期比31.9%増加し351億円となった
- 2025年4月、海外事業本部を廃止し、海外子会社・関連会社を加工事業本部と食肉事業本部へ移管する二事業本部体制に再編した
- 食肉事業本部は国産鶏の相場上昇や豪州産牛肉の販売好調により事業利益が前年同期比80.5%増加し613億円となった
- 加工事業本部は北米LJD Holdingsグループの稼働遅れや工場稼働率の低下により事業利益が前年同期比28.6%減少し72億円となった
- 2025年11月、タイでCharoen Pokphand Foodsとの合弁によりCPF NH Foods Company Limitedを設立し、持分法適用関連会社とした
- 2026年3月、株式会社北海道日本ハムファイターズの株式を追加取得し、完全子会社とした
- 連結の従業員数は15,790名となり、加工事業本部7,502名、食肉事業本部7,356名、ボールパーク事業159名の内訳だった
- 設備投資は総額約333億円を実施し、食肉事業本部の生産飼育設備・食肉処理加工設備の更新に134億円などをあてた
2025年3月期
- 売上高は食肉事業の販売価格上昇や海外事業における豪州の牛肉販売の伸長により前年同期比5.1%増加し1兆3,706億円となった
- 事業利益は加工事業で収益性が改善したものの、食肉事業で国産鶏肉の相場安や輸入食肉の販売数量減少が影響し前年同期比5.3%減少し425億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は持分法による投資利益の減少などにより前年同期比5.3%減少し266億円となった
- 2025年1月、米国のDay-Lee Foods, Inc.がLJD Holdings, Inc.を含む3社の持分を取得し子会社化した
- 加工事業本部は価格改定効果や商品ミックスの改善により事業利益が前年同期比10.5%増加し107億円となった
- 食肉事業本部は上期の国産鶏肉の相場安や輸入食肉の仕入コスト高騰への価格転嫁の遅れにより事業利益が前年同期比15.2%減少し289億円となった
- ボールパーク事業は来場者数が432万人となり過去最高の動員を記録し、売上高は前年同期比13.5%増の270億円、事業利益は前年同期比41.6%増の33億円となった
- 自己株式202億円を取得し、現金配当122億円を支払った
- 連結の従業員数は15,732名となり、加工事業本部4,906名、食肉事業本部5,720名、海外事業本部4,209名の内訳だった
- 設備投資は総額約344億円を実施し、食肉事業本部の生産飼育設備・食肉処理加工設備の更新に141億円などをあてた
2024年3月期
- 売上高は食肉事業における国産鶏肉の価格転嫁や加工事業の価格改定浸透、ボールパーク事業の来場者数増加により前年同期比3.5%増加し1兆3,034億円となった
- 事業利益は食肉事業の牽引に加え、加工事業の収益性改善や海外事業の販売環境好転により前年同期比75.6%増加し449億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は事業利益の大幅な増加を反映し前年同期比68.8%増加し281億円となった
- 2023年8月、連結子会社Breeders & Packers Uruguay S.A.の全株式の売却を完了した
- 加工事業本部は商品ミックスの改善や業務用商品の販売伸長、価格改定効果により事業利益が前年同期比93.9%増加し97億円となった
- 海外事業本部はBPUの株式譲渡や豪州産牛肉の販売単価下落により売上高が前年同期比9.8%減少したが、事業利益は前期の50億円の事業損失から25億円の利益に転じた
- 「北海道ボールパークFビレッジ」の開業により来場者数が年間計画の300万人を超え、その他区分は前期の5億円の事業損失から19億円の事業利益に転じた
- 有利子負債はキャッシュ・マネジメント・システムの海外展開などによる資金効率向上で前年同期比11.2%減少し2,149億円となった
- 連結の従業員数は15,429名となり、加工事業本部5,067名、食肉事業本部5,698名、海外事業本部3,791名の内訳だった
- 設備投資は総額約608億円を実施し、食肉事業本部の生産飼育設備・食肉処理加工設備の更新に259億円などをあてた
2023年3月期
- 売上高は食肉事業や海外事業で食肉相場の高騰による販売価格上昇があり前年同期比9.4%増加し1兆2,598億円となった
- 事業利益は原材料・エネルギー価格の大幅な上昇分を吸収しきれず前年同期比46.8%減少し256億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は事業利益の減少などにより前年同期比65.4%減少し166億円となった
- 2023年1月31日、連結子会社Breeders & Packers Uruguay S.A.の全株式をMinerva S.A.へ譲渡することを取締役会で決議し、牛肉事業を非継続事業に分類した
- 加工事業本部は原材料・エネルギー価格の上昇や商品動向の変化によりコンシューマ商品が減少し、事業利益は前年同期比65.8%減少し50億円となった
- 海外事業本部は豪州の牛集荷価格の高騰や中国のロックダウンの影響を受け、前期の24億円の事業利益から50億円の事業損失に転じた
- 有利子負債は個人投資家向けサステナビリティボンドの発行や短期借入金の増加により前年同期比14.5%増加し2,421億円となった
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社株式の上場市場が市場第一部からプライム市場へ移行した
- 連結の従業員数は16,064名となり、加工事業本部5,209名、食肉事業本部5,675名、海外事業本部4,345名の内訳だった
- 設備投資は総額約675億円を実施し、㈱ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントの新球場建設に約206億円、食肉事業本部の生産設備更新に約193億円などをあてた
2022年3月期
- 売上高は食肉・加工食品の販売単価の上昇などにより前年同期比6.1%増加し1兆1,744億円となった
- 事業利益は原材料・エネルギー価格の想定を上回る上昇や労務費の増加などにより前年同期比8.2%減少し481億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益はマリンフーズ株式会社の株式譲渡に伴う非継続事業からの利益91億円などにより前年同期比47.3%増加し480億円となった
- 2022年2月、連結子会社マリンフーズ株式会社と関連する水産事業の株式譲渡を発表し、当該事業を非継続事業に分類した
- 加工事業本部は原材料・エネルギー価格の上昇や労務費の増加により事業利益が前年同期比18.3%減少し147億円となった
- 海外事業本部は豪州でのブランド食肉の拡販やトルコ・英国事業の伸長により、前期の1億円の事業損失から24億円の事業利益に転じた
- 総資産は棚卸資産や有形固定資産の増加により前年同期比10.2%増加し9,092億円となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは現金配当96億円の支払いや借入債務の返済475億円などにより122億円の支出となった
- 連結の従業員数は16,192名となり、マリンフーズ株式会社の株式譲渡に伴い加工事業本部の従業員が935名減少した
- 設備投資は総額約804億円を実施し、㈱ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントの新球場建設に約218億円、食肉事業本部の生産飼育設備更新に約171億円などをあてた
沿革（有価証券報告書より）
- 1951年12月資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更
- 1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年２月東京証券取引所市場第二部に上場1963年８月鳥清ハム株式会社(資本金３億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更合併後、資本金７億320万円、本店を大阪市浪速区大国町２丁目７番地に移転
- 1967年12月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定1968年５月本店を大阪市中央区南本町三丁目６番14号に移転
- 1976年12月第１回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(2013年１月上場廃止)1977年３月アメリカ・ロスアンゼルスのDay-Lee Foods, Inc.(2025年１月にLJD Holdings, Inc.を含む３社の持分を取得、現・連結子会社)を買収1
- 2010年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立1979年４月三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出1981年６月マリンフーズ株式会社の事業を承継し、水産加工部門に進出(
- 2010年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立
- 1985年10月決算期を７月から３月に変更1986年５月イギリス・ロンドンにNippon Meat Packers U.K. Ltd.(2014年６月をもってNH Foods U.K. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立1987年９月パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に
- 1989年10月オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F. Pty. Ltd.を設立(
- 2009年12月清算結了)1991年３月中央研究所を茨城県つくば市に新築移転1992年７月大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(2001年４月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)1995年２月アメリカ・テキサス州ペリトンに
- 2003年10月をもってTexas Farm, LLCに吸収合併、2018年２月清算結了)2003年７月東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)2012年８月本店を大阪市北区梅田二丁目４番９号に移転
- 2012年10月茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継2014年４月当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更2014年６月英文社名をNH Foods Ltd.に商号変更(旧社名 NIPPON ME
- 2025年11月タイ王国チャチュンサオ県において、Charoen Pokphand Foods Public Company Limitedとの合弁により豚肉加工品製造事業を行うCPF NH Foods Company Limitedを設立し、持分法適用関連会社とした。2026年３月北海道北広島
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社65社、関連会社５社及び共同支配企業２社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。 〔加工事業本部〕加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。また、子会社の㈱宝幸及び日本ルナ㈱によって、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。また、海外において、子会社のDay-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の製造・販売を行っております。〔食肉事業本部〕食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEEQ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYMP）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOJ7）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1UE）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCRO）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針