決算データ · 試作 · 2026年3月期
システナ（2317）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、システナの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 543億円 | — | 35億円 | — | 284億円 | 59.5% | 2,793人 |
| 2019年3月期 | 597億円 | — | 46億円 | — | 339億円 | 59.9% | 3,027人 |
| 2020年3月期 | 646億円 | — | 55億円 | — | 360億円 | 63.0% | 3,281人 |
| 2021年3月期 | 609億円 | 80億円 | 50億円 | 13.2% | 389億円 | 65.9% | 3,754人 |
| 2022年3月期 | 653億円 | 91億円 | 60億円 | 14.0% | 435億円 | 68.5% | 4,293人 |
| 2023年3月期 | 745億円 | 98億円 | 73億円 | 13.2% | 489億円 | 69.9% | 4,832人 |
| 2024年3月期 | 769億円 | 97億円 | 72億円 | 12.6% | 540億円 | 70.5% | 5,239人 |
| 2025年3月期 | 836億円 | 121億円 | 85億円 | 14.4% | 518億円 | 62.7% | 5,252人 |
| 2026年3月期 | 944億円 | 154億円 | 113億円 | 16.3% | 611億円 | 64.9% | 5,301人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 836億円 | 944億円 | +108 |
| 売上原価 | 626億円 | 696億円 | +70 |
| 売上総利益 | 210億円 | 248億円 | +38 |
| 販売費及び一般管理費 | 89億円 | 95億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 121億円 | 154億円 | +33 |
| 経常利益 | 119億円 | 162億円 | +43 |
| 税引前利益 | 119億円 | 162億円 | +43 |
| 法人所得税 | 34億円 | 49億円 | +15 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 85億円 | 113億円 | +28 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 219億円 | 274億円 | +55 |
| 流動資産 | 442億円 | 541億円 | +99 |
| 有形固定資産 | 13億円 | 13億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 76億円 | 70億円 | −6 |
| 資産合計 | 518億円 | 611億円 | +93 |
| 社債及び借入金（流動） | 16億円 | 16億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 0億円 | |
| 流動負債 | 186億円 | 206億円 | +20 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 負債合計 | 188億円 | 209億円 | +21 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 324億円 | 394億円 | +70 |
| 資本合計（純資産） | 330億円 | 402億円 | +73 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 80億円 | 133億円 | +53 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -140億円 | -43億円 | +97 |
| 減価償却費 | 5億円 | 5億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -41億円 | -43億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 次世代モビリティ事業 | 76億円 | +36.6% | — | 32億円 | 42.5% | 9億円 | 423人 |
| プロジェクトマネジメントデザイン事業 | 153億円 | −2.4% | — | 33億円 | 21.8% | 59億円 | 1,010人 |
| デジタルインテグレーション事業 | 104億円 | +18.0% | — | 25億円 | 23.8% | 9億円 | 537人 |
| IT＆DXサービス事業 | 224億円 | +7.8% | — | 32億円 | 14.1% | 86億円 | 2,752人 |
| ビジネスソリューション事業 | 356億円 | +19.4% | — | 30億円 | 8.3% | 88億円 | 311人 |
| DX＆ストック型ビジネス事業 | 29億円 | +4.0% | — | 3億円 | 8.7% | 6億円 | 116人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ビジネスソリューション事業 IT＆DXサービス事業 プロジェクトマネジメントデザイン事業 デジタルインテグレーション事業 次世代モビリティ事業 DX＆ストック型ビジネス事業
従業員
連結従業員5,301人
提出会社3,856人
平均年齢31.2歳
平均勤続年数6.3年
平均年間給与519万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は35,150人、発行済株式は425,880,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＳＭＳホールディングス有限会社 | 29.0% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.3% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.4% |
| 4 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS | 3.5% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505001 | 2.7% |
| 6 | システナ社員持株会 | 1.8% |
| 7 | BNPPARIBASLUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITSASSETS | 1.4% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505103 | 1.1% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.0% |
| 10 | 三浦 賢治 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 9.08円 | 46円 | 33% | 22.4% | 30.2倍 |
| 2019年3月期 | 11.75円 | 16円 | 39% | 24.6% | 25.6倍 |
| 2020年3月期 | 14.05円 | 20円 | 38% | 25.5% | 26.1倍 |
| 2021年3月期 | 12.84円 | 20円 | 43% | 20.6% | 43.1倍 |
| 2022年3月期 | 15.47円 | 6円 | 42% | 21.6% | 27.9倍 |
| 2023年3月期 | 18.89円 | 8円 | 47% | 22.9% | 15.4倍 |
| 2024年3月期 | 18.67円 | 10円 | 60% | 20.0% | 14.6倍 |
| 2025年3月期 | 23.17円 | 12円 | 54% | 24.0% | 15.6倍 |
| 2026年3月期 | 31.65円 | 14円 | 47% | 31.4% | 13.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1997年11月本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転2000年９月移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始2001年２月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2002年２月東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設2002年８月株式会
- 2004年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場
- 2004年12月関西支社を大阪支社に名称変更2005年６月モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資
- 2005年10月株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え2006年２月大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転2006年９月北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会社化）2007年２月カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化
- 2009年12月カテナ株式会社と合併契約書締結2010年１月決算期を3月31日に変更2010年４月カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更2010年７月本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更
- 2010年11月スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化）2011年２月アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却2011年４月情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡2011年４月子会社の東京都ビジネスサービス株式
- 2013年10月名古屋市に名古屋営業所を設置
- 2013年11月Systena America Inc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）2014年９月Systena Vietnam Co.,Ltd.をハノイ市に設立（連結子会社化）2015年１月ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設2017年１月Systena Amer
- 2017年11月Systena America Inc.の資本金を1,900万米ドルに増資
- 2017年12月子会社のSystena America Inc.が、StrongAuth,Inc.（現・StrongKey,Inc.）の株式を取得（持分法適用関連会社化）2018年１月Systena America Inc.とPlasma Business Intelligence,Inc.との
- 2022年11月京都市に京都イノベーションラボ（現・京都事業所）を設置2024年７月子会社の株式会社ProVisionが、ProVision VN Co.,Ltd.を設立（連結子会社化）2024年９月宇都宮市に北関東事業所を設置
- 2024年10月豊田市に東海事業所を設置2025年４月株式会社シンクロジックの株式取得（持分法適用関連会社化）2026年２月株式会社シンクロジックの株式追加取得（連結子会社化）
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社９社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社シンクロジック、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、ProVision VN Co., Ltd.）および持分法適用関連会社３社（HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。 なお、当連結会計年度において、株式会社ミンガルは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称事業内容次世代モビリティ事業当社において、完成車メーカーやサプライヤー向けを中心に、自動車業界へのエンジニアリングおよびMaaSなどの自社サービスの提供を行っております。プロジェクトマネジメントデザイン事業当社において、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFPF）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZ4F）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPQJ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0S1）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OD13）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針