日本駐車場開発のセグメント · 試作 · 2025年7月期

スキー場事業

この事業はスキー場のリフト索道運営やレンタル、レストラン運営を担う。日本スキー場開発や北志賀竜王、鹿島槍、川場リゾート、白馬観光開発など複数の子会社がゲレンデの運営にあたる。

索道運営
スキー用品レンタル
レストラン運営

何をしている事業か

(２) スキー場事業スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾートがスキー場リフトの索道、レンタル事業やレストラン運営を行っております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は日本駐車場開発が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
日本スキー場開発㈱(注)１,４	スキー場運営・管理	長野県北安曇郡白馬村	68.6%
㈱北志賀竜王	スキー場運営・管理	長野県下高井郡山ノ内町	100%
㈱鹿島槍	スキー場運営・管理	長野県大町市	100%
川場リゾート㈱ (注)１	スキー場運営・管理	群馬県利根郡川場村	99.9%
白馬観光開発㈱ (注)１	スキー場運営・管理	長野県北安曇郡白馬村	99.2%
栂池ゴンドラリフト㈱ (注)１	スキー場運営・管理	長野県北安曇郡小谷村	80%
㈱岩岳リゾート (注)１	スキー場運営・管理	長野県北安曇郡白馬村	86.7%
めいほう高原開発㈱ (注)１	スキー場運営・管理	岐阜県郡上市	80%
㈱ハーレスキーリゾート(注)１	スキー場運営・管理	長野県上田市	83.9%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年7月期の収益は105億円で、会社全体の29.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年7月期	46億円	—	—	—
2022年7月期	56億円	3億円	48億円	221人
2023年7月期	69億円	10億円	57億円	242人
2024年7月期	83億円	16億円	78億円	233人
2025年7月期	105億円	23億円	100億円	250人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年7月期

スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）・グリーンシーズン：地域の特性を活かした商品開発の継続、インバウンドの来場者数が例年以上に増加したことにより、グループ全施設の来場者数は３年連続で過去最高を達成。
（スキー場事業）スキー場事業においては、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散すべく、大自然の絶景を一望できる展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えてきました。
主な要因は、1,746百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を4,799百万円計上したこと等により現金及び預金が5,047百万円増加、さらにスキー場事業におけるゴンドラ・人工降雪機等の設備投資により有形固定資産が1,389百万円増加、株式の購入及び時価評価金額の上昇により投資有価証券が533百万円増加したこと等によるものです。
主な要因は、1,746百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を4,799百万円計上したこと等により利益剰余金が3,053百万円増加、さらにスキー場事業における非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により非支配株主持分が733百万円増加したこと等によるものです。

2024年7月期

スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）・グリーンシーズン：継続投資してきた施設、新たにオープンした施設やイベントの連日開催で集客が進み、来場者数が過去最高となった。
（スキー場事業）スキー場事業においては、大自然の眺望を望む展望テラスの建設やキャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んできました。
(スキー場事業)スキー場事業の売上高は前期比19.5％増の8,245百万円となりました。
主な要因は、スキー場事業において、インバウンドの来場がコロナ禍前を超過したこと、ノンスキーヤーの来場も増加したことにより、来場者数が過去最高となったこと等であります。

2023年7月期

また、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、観光支援策の実施等による国内旅行者の増加、入国制限の大幅緩和によるインバウンド旅行者の増加等、大幅な回復基調にあります。
スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）・グリーンシーズン：コロナ後初の行動制限の無い夏を迎え、過去から投資を進めてきた展望テラスの反響やネットアスレチック等の新規遊具オープン、さらに各種イベントの開催により過去最高の来場者数を達成。
（スキー場事業）スキー場事業においては、新型コロナウイルス蔓延以降、天候、及びインバウンド観光客の有無等に業績が大きく左右されずに、サステナブルな成長ができる世界水準のオールシーズンリゾートを目標として努力してきました。
以上の結果、スキー場事業の売上高は6,898百万円(前期比23.9％増)となり、営業利益は1,036百万円(前期比308.0％増)となり、大幅に改善しました。

2022年7月期

（スキー場事業）当ウィンターシーズン（2021年12月から2022年５月上旬）は、グループ各スキー場ともに十分な自然降雪に恵まれました。
これらの結果、スキー場事業の売上高は5,569百万円(前期比22.5％増)となり、営業利益は254百万円(前期は営業損失428百万円)となりました。
(スキー場事業)スキー場事業の売上高は前期比22.5％増の5,569百万円となりました。
主な要因は、前期コロナウイルス蔓延により営業損失を計上したスキー場事業において、家族連れやノンスキーヤーの集客に注力したことで業績が回復したこと、さらにテーマパークの来場者数がグループ化後、過去最高となったこと等であります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。