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決算データ · 試作 · 2026年4月期

テンポスホールディングス(2751)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、テンポスホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年4月期291億円6億円142億円58.1%607人
2019年4月期301億円10億円152億円60.1%606人
2020年4月期292億円10億円163億円61.7%712人
2021年4月期270億円10億円2億円3.6%169億円58.6%657人
2022年4月期290億円19億円16億円6.4%189億円61.2%659人
2023年4月期313億円22億円14億円7.1%194億円66.6%636人
2024年4月期371億円28億円20億円7.6%242億円56.8%838人
2025年4月期471億円27億円21億円5.7%262億円60.4%964人
2026年4月期534億円29億円19億円5.4%294億円60.4%1,306人

損益の内訳

2026年4月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益471億円534億円+64
売上原価293億円315億円+22
売上総利益177億円219億円+42
販売費及び一般管理費151億円190億円+39
営業利益(売上総利益−販管費)27億円29億円+2
経常利益29億円31億円+2
税引前利益27億円32億円+4
法人所得税5億円12億円+7
当期利益(親会社の所有者に帰属)21億円19億円−2

財政状態

2026年4月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物96億円88億円−8
棚卸資産54億円64億円+10
流動資産179億円188億円+9
有形固定資産23億円29億円+6
のれん11億円20億円+9
非流動資産(固定資産)83億円105億円+22
資産合計262億円294億円+31
社債及び借入金(流動)0億円0億円+0
社債及び借入金(非流動)16億円14億円−3
流動負債69億円81億円+12
非流動負債(固定負債)21億円21億円−1
負債合計90億円102億円+12
親会社の所有者に帰属する持分158億円177億円+19
資本合計(純資産)172億円192億円+20
テンポスホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年4月期末・資産の構成30%22%10%7%32%現金及び現金同等物88億円(30%)棚卸資産64億円(22%)有形固定資産29億円(10%)のれん20億円(7%)その他の資産93億円(32%)テンポスホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年4月期末・資産の構成30%22%32%現金及び現金同等物88億円(30%)棚卸資産64億円(22%)有形固定資産29億円(10%)のれん20億円(7%)その他の資産93億円(32%)
資産合計を100とした構成。
テンポスホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年4月期末・負債と資本の構成30%60%社債及び借入金14億円(5%)その他の負債88億円(30%)親会社の所有者に帰属する持分177億円(60%)非支配持分15億円(5%)テンポスホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年4月期末・負債と資本の構成30%60%社債及び借入金14億円(5%)その他の負債88億円(30%)親会社の所有者に帰属する…177億円(60%)非支配持分15億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー12億円17億円+5
財務活動によるキャッシュ・フロー-6億円-3億円+3
減価償却費4億円4億円+1
有形固定資産の取得による支出-5億円-5億円−0
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2026年4月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
物販事業286億円+4.5%23億円8.1%149億円533人
情報・サービス事業43億円−2.7%-1億円-2.3%25億円245人
飲食事業219億円+36.1%8億円3.6%124億円528人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):物販事業 飲食事業 情報・サービス事業

テンポスホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年4月期・セグメント別の当期利益75%25%物販事業23億円(75%)飲食事業8億円(25%)テンポスホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年4月期・セグメント別の当期利益75%25%物販事業23億円(75%)飲食事業8億円(25%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,306人
提出会社31人
平均年齢48.6歳
平均勤続年数7.3年
平均年間給与1万円
テンポスホールディングス:セグメント別の従業員数2026年4月期末。連結の従業員数の内訳。2026年4月期末・セグメント別の従業員数41%19%40%物販事業533億円(41%)情報・サービス事業245億円(19%)飲食事業528億円(40%)テンポスホールディングス:セグメント別の従業員数2026年4月期末。連結の従業員数の内訳。2026年4月期末・セグメント別の従業員数41%19%40%物販事業533億円(41%)情報・サービス事業245億円(19%)飲食事業528億円(40%)
2026年4月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年4月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は38,077人、発行済株式は14,314,800株。

テンポスホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社あさしお17.2%森下篤史15.3%ガリレイ8%マルゼン4%森下潔子3.5%森下和光3.1%長谷川朋子3.1%森下壮人3.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合テンポスホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社あさ…17.2%森下篤史15.3%ガリレイ8%マルゼン4%森下潔子3.5%森下和光3.1%長谷川朋子3.1%森下壮人3.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1有限会社あさしお17.2%
2森下篤史15.3%
3ガリレイ8.0%
4マルゼン4.0%
5森下潔子3.5%
6森下和光3.1%
7長谷川朋子3.1%
8森下壮人3.1%
9山田暁子2.9%
10テンポスホールディングス従業員持株会1.1%
テンポスホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年4月期末・所有者別の株式数・単元35539%107013%金融機関6%金融商品取引業者159%その他の法人35539%外国法人等302%個人その他107013%テンポスホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年4月期末・所有者別の株式数・単元35539%107013%金融機関6%金融商品取引業者159%その他の法人35539%外国法人等302%個人その他107013%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年4月期52.06円9円-20%7.8%46.9倍
2019年4月期84.54円10円34%11.7%25.6倍
2020年4月期79.82円10円57%10.4%24.0倍
2021年4月期19.52円8円-46%2.3%111.1倍
2022年4月期131.59円10円58%13.6%17.6倍
2023年4月期119.54円9円26%11.1%21.2倍
2024年4月期165.13円9円16%14.3%20.6倍
2025年4月期171.85円9円11%14.0%20.0倍
2026年4月期157.22円9円10%10.7%23.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1992年5月に、代表取締役社長森下篤史が中心となり、高齢者の能力開発研修事業などを目的に、株式会社矍鑠(「カクシャク」)として資本金1,000万円で東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に設立いたしましたが、実際の事業活動がないまま休眠状態となりました。その後、
  • 1997年3月に「株式会社テンポスバスターズ(「テンポス」(=店舗の複数形)と「バスターズ」(=掃除人)に由来)」に商号を変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目9番23号に移転して、厨房機器専門のリサイクル販売会社として営業を開始いたしました。当社グループの事業内容の変遷は、次のとおりでありま
  • 2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録(
  • 2004年12月ジャスダック証券取引所に上場)2006年3月第三者割当増資により株式会社テンポスファイナンスが子会社となる2006年5月子会社株式会社テンポハンズ(本社:横浜市戸塚区)を設立し、株式会社ハマケン(本社:横浜市泉区)からの営業譲渡により同業種である「ヨコハマ店」「湘南店」「大和店」
  • 2008年11月子会社株式会社テンポス情報館(本社:東京都大田区)を設立し、当社の業務の一部を譲渡2009年4月子会社株式会社テンポス店舗(本社:東京都新宿区)を設立し、不動産仲介事業に進出2011年3月株式会社テンポスインベストメント(本社:東京都大田区)は、株式会社STUDIO10に社名変更
  • 2017年11月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社テンポスバスターズから株式会社テンポスホールディングスに変更
  • 2017年12月株式会社ディースパークの94.3%の株式を取得し、当社子会社となる2018年4月株式会社テンポスフィナンシャルトラストの15.7%の株式を取得し、当社完全子会社となる2018年5月株式会社テンポス情報館の4.3%の株式を取得し、当社完全子会社となる2018年9月株式会社テンポスフ
  • 2018年12月キッチンテクノ株式会社がウエスト厨機株式会社の株式100%を取得し、当社子会社となる2019年1月株式会社テンポス情報館がエスパー株式会社の30.0%の株式を取得し、当社持分法適用会社となる2019年6月株式会社ディースパークの株式を5.7%取得し、当社完全子会社となる2019年
  • 2019年12月株式会社プロフィット・ラボラトリーの10%の株式を取得し、当社完全子会社となる2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2023年9月ヤマトサカナ株式会社(旧商号:ヤマト株式会社)の株式100%を取得し、当社子会社

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社(株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポス情報館、株式会社あさくま、株式会社スタジオテンポス、株式会社テンポスドットコム、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社テンポスフードプレイス、ヤマトサカナ株式会社、株式会社サンライズサービス)、非連結子会社7社(株式会社テンポジンパーソナルエージェントなど他6社)、持分法適用関連会社3社(株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社、マルシェ株式会社)、持分法を適用していない関連会社9社(株式会社テンポジンパーソナルエイジェント他8社)により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改め「Dr.(ドクター)テンポス」として飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針