決算データ · 試作 · 2026年3月期
双日（2768）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、双日の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 18,165億円 | — | 568億円 | — | 23,504億円 | 25.0% | 17,917人 |
| 2019年3月期 | 18,562億円 | — | 704億円 | — | 22,971億円 | 26.9% | 18,634人 |
| 2020年3月期 | 17,548億円 | — | 608億円 | — | 22,303億円 | 26.0% | 18,839人 |
| 2021年3月期 | 16,025億円 | 270億円 | 270億円 | 1.7% | 23,001億円 | 26.9% | 19,463人 |
| 2022年3月期 | 21,008億円 | 910億円 | 823億円 | 4.3% | 26,617億円 | 27.4% | 20,673人 |
| 2023年3月期 | 24,798億円 | 1,148億円 | 1,113億円 | 4.6% | 26,608億円 | 31.5% | 20,669人 |
| 2024年3月期 | 24,147億円 | 845億円 | 1,008億円 | 3.5% | 28,869億円 | 32.0% | 22,819人 |
| 2025年3月期 | 25,097億円 | 769億円 | 1,106億円 | 3.1% | 30,873億円 | 31.4% | 25,118人 |
| 2026年3月期 | 27,574億円 | 624億円 | 1,036億円 | 2.3% | 36,480億円 | 29.9% | 26,789人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 25,097億円 | 27,574億円 | +2,476 |
| 売上原価 | 21,629億円 | 23,899億円 | +2,269 |
| 売上総利益 | 3,468億円 | 3,675億円 | +207 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,699億円 | 3,051億円 | +352 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 769億円 | 624億円 | −145 |
| 持分法による投資損益 | 496億円 | 440億円 | −56 |
| 税引前利益 | 1,353億円 | 1,156億円 | −197 |
| 法人所得税 | 211億円 | 80億円 | −131 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,106億円 | 1,036億円 | −70 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,923億円 | 2,452億円 | +529 |
| 棚卸資産 | 2,759億円 | 3,405億円 | +647 |
| 流動資産 | 15,751億円 | 19,284億円 | +3,533 |
| 有形固定資産 | 2,592億円 | 2,685億円 | +92 |
| のれん | 1,513億円 | 1,797億円 | +284 |
| 非流動資産（固定資産） | 15,121億円 | 17,196億円 | +2,075 |
| 資産合計 | 30,873億円 | 36,480億円 | +5,608 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,997億円 | 2,995億円 | +997 |
| 社債及び借入金（非流動） | 8,868億円 | 9,961億円 | +1,094 |
| 負債合計 | 20,796億円 | 24,942億円 | +4,146 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9,690億円 | 10,904億円 | +1,214 |
| 資本合計（純資産） | 10,076億円 | 11,538億円 | +1,462 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -167億円 | 168億円 | +335 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -941億円 | -866億円 | +75 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,064億円 | 1,102億円 | +38 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -434億円 | -401億円 | +33 |
| 配当金の支払額 | -317億円 | -332億円 | −15 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自動車 | 4,228億円 | −2.5% | 660億円 | -53億円 | -1.3% | 3,485億円 | 5,787人 |
| 航空・社会インフラ | 1,214億円 | +48.2% | 275億円 | 155億円 | 12.8% | 4,539億円 | 1,218人 |
| エネルギー・ヘルスケア | 3,485億円 | +78.9% | 659億円 | 319億円 | 9.2% | 7,586億円 | 3,766人 |
| 金属・資源・リサイクル | 4,951億円 | +3.3% | 171億円 | 48億円 | 1.0% | 4,998億円 | 828人 |
| 化学 | 6,085億円 | +3.6% | 725億円 | 200億円 | 3.3% | 3,827億円 | 2,054人 |
| 生活産業・アグリビジネス | 2,649億円 | +0.2% | 335億円 | 59億円 | 2.2% | 2,443億円 | 3,792人 |
| リテール・コンシューマーサービス | 4,429億円 | +5.6% | 709億円 | 143億円 | 3.2% | 7,178億円 | 6,159人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：化学 金属・資源・リサイクル リテール・コンシューマーサービス 自動車 エネルギー・ヘルスケア 生活産業・アグリビジネス 航空・社会インフラ
従業員
連結従業員26,789人
提出会社2,094人
平均年齢40.5歳
平均勤続年数14.7年
平均年間給与1,257万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は155,979人、発行済株式は210,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口)（注3） | 15.1% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口)（注3） | 7.4% |
| 3 | 野村信託銀行（投信口)（注3） | 2.2% |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 2.0% |
| 5 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ | 1.5% |
| 6 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ | 1.4% |
| 7 | 日本証券金融 | 1.4% |
| 8 | ゴールドマン・サックス証券 ＢＮＹＭ | 1.2% |
| 9 | ＪＰモルガン証券 | 1.1% |
| 10 | 日本カストディ銀行（信託口４）（注3） | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 45.44円 | 11円 | 59% | 10.0% | 7.5倍 |
| 2019年3月期 | 56.34円 | 17円 | 58% | 11.7% | 6.9倍 |
| 2020年3月期 | 48.91円 | 17円 | 66% | 10.2% | 5.2倍 |
| 2021年3月期 | 112.53円 | 10円 | 30% | 4.5% | 13.9倍 |
| 2022年3月期 | 352.65円 | 106円 | 49% | 12.2% | 5.7倍 |
| 2023年3月期 | 481.94円 | 130円 | 37% | 14.2% | 5.7倍 |
| 2024年3月期 | 450.97円 | 135円 | 37% | 11.4% | 8.8倍 |
| 2025年3月期 | 513.74円 | 150円 | 44% | 11.7% | 6.4倍 |
| 2026年3月期 | 494.95円 | 165円 | 35% | 10.1% | 12.4倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 収益は前期比2,477億円増の2兆7,574億円となり、エネルギー・ヘルスケアが1,537億円、航空・社会インフラが395億円、リテール・コンシューマーサービスが235億円それぞれ増加した
- 売上総利益は前期比207億円増の3,675億円となった
- 当期純利益は前期比70億円減の1,036億円となった
- 資産合計は連結子会社の新規取得などにより前期末比5,608億円増加し3兆6,480億円となった
- エネルギー・ヘルスケアセグメントは豪州インフラ開発企業、豪州電力小売企業、欧州電力小売企業を新規取得する一方、ナイジェリアでのガス小売事業を売却し、当期純利益は前期比93億円増の319億円となった
- 航空・社会インフラセグメントの当期純利益は防衛関連や航空機関連取引の増加、貨車リース事業の一部売却に伴う利益等により前期比33億円増の155億円となった
- 金属・資源・リサイクルセグメントの当期純利益は豪州原料炭事業における市況下落や生産効率の低迷、豪州石炭事業の減損の計上等により前期比244億円減の48億円となった
- 配当支払332億円、自己株式の取得100億円を行った
2025年3月期
- 収益は前期比951億円増の2兆5,097億円となり、エネルギー・ヘルスケアが391億円、自動車が299億円、化学が273億円それぞれ増加した
- 売上総利益は前期比208億円増の3,468億円、税引前利益は資産入れ替えに伴うその他の収益・費用の増加などにより前期比98億円増の1,353億円となった
- 当期純利益は前期比98億円増の1,106億円となった
- 資産合計は連結子会社の新規取得などにより前期末比2,004億円増加し3兆872億円となった。ネット有利子負債は前期末比1,900億円増加し8,873億円となった
- エネルギー・ヘルスケアセグメントは省エネ・ESCO事業の収益拡大やLNG事業会社の収益貢献等により当期純利益は前期比84億円増の224億円となった
- 金属・資源・リサイクルセグメントは石炭事業の市況下落及び販売数量減少等により当期純利益は前期比143億円減の292億円となった
- 航空・社会インフラセグメントは防衛関連や航空機関連取引の増加に加え、海外工業団地の売却や船舶事業の一部売却に伴う利益等により当期純利益は前期比62億円増の123億円となった
- 配当支払317億円、自己株式の取得240億円を行った
2024年3月期
- 収益は石炭の価格下落による金属・資源・リサイクルでの減収に加え、各種化学品の取扱数量減少による化学での減収などにより前期比2.6%減の2兆4,146億円となった
- 売上総利益は前期比116億円減の3,259億円、税引前利益は連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加により前期比295億円減の1,254億円となった
- 当期純利益は前期比127億円減の1,030億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比104億円減の1,007億円となった
- 自動車セグメントはフィリピンの自動車販売事業の低調及びタイのディストリビューター事業からの撤退等により減益となり、当期純利益は前期比37億円減の22億円となった
- 金属・資源・リサイクルセグメントは石炭事業の市況下落及びコストの増加等により当期純利益は前期比192億円減の434億円となった
- インフラ・ヘルスケアセグメントは前期の台湾洋上風力発電事業の資産評価見直しに伴う損失計上の反動等により当期純利益は前期比82億円増の158億円となった
- 親会社の所有者に帰属する持分合計は自己株式の取得や配当金の支払いがあったものの当期純利益の積み上がりなどにより前期末比863億円増加し9,240億円となった
- 財務活動による資金は借入金の返済や自己株式の取得及び配当金の支払いなどにより1,865億円の支出となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2003年4月ニチメン株式会社（注1）と日商岩井株式会社（注2）が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場
- 2004年4月当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする
- 2004年7月商号を双日ホールディングス株式会社と変更
- 2005年10月当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更
- 2006年8月当社子会社の双日都市開発株式会社を合併
- 2006年10月当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併
- 2012年7月本社を東京都千代田区内幸町に移転
- 2015年4月当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) 1 ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。2 日商
- 2002年12月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。
- 2003年1月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。
- 2003年2月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。
事業の内容（有価証券報告書より）
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社413社、持分法適用会社129社の計542社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社184社、持分法適用会社69社の計253社）から構成されております。なお、当社グループは、2025年4月1日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しております。 当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100Y9EI）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VY7S）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TMUB）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QYMO）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O6U4）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針