決算データ · 試作 · 2026年3月期
ニチレイ（2871）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ニチレイの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 5,680億円 | — | 191億円 | — | 3,673億円 | 44.3% | 15,787人 |
| 2019年3月期 | 5,801億円 | — | 199億円 | — | 3,773億円 | 46.9% | 15,710人 |
| 2020年3月期 | 5,849億円 | — | 196億円 | — | 3,900億円 | 47.3% | 15,824人 |
| 2021年3月期 | 5,728億円 | 330億円 | 212億円 | 5.8% | 4,057億円 | 50.1% | 15,383人 |
| 2022年3月期 | 6,027億円 | 314億円 | 234億円 | 5.2% | 4,276億円 | 49.4% | 15,296人 |
| 2023年3月期 | 6,622億円 | 329億円 | 216億円 | 5.0% | 4,573億円 | 49.1% | 15,766人 |
| 2024年3月期 | 6,801億円 | 369億円 | 245億円 | 5.4% | 4,852億円 | 52.2% | 16,385人 |
| 2025年3月期 | 7,021億円 | 383億円 | 247億円 | 5.5% | 4,992億円 | 52.1% | 16,626人 |
| 2026年3月期 | 7,161億円 | 390億円 | 273億円 | 5.4% | 5,572億円 | 51.4% | 17,763人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 7,021億円 | 7,161億円 | +141 |
| 売上原価 | 5,759億円 | 5,869億円 | +111 |
| 売上総利益 | 1,262億円 | 1,292億円 | +30 |
| 販売費及び一般管理費 | 879億円 | 902億円 | +23 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 383億円 | 390億円 | +7 |
| 経常利益 | 399億円 | 402億円 | +3 |
| 税引前利益 | 378億円 | 415億円 | +37 |
| 法人所得税 | 108億円 | 127億円 | +19 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 247億円 | 273億円 | +26 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 394億円 | 521億円 | +127 |
| 棚卸資産 | 396億円 | 395億円 | −1 |
| 流動資産 | 2,049億円 | 2,301億円 | +252 |
| 有形固定資産 | 2,192億円 | 2,434億円 | +242 |
| のれん | 74億円 | 106億円 | +32 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,943億円 | 3,271億円 | +328 |
| 資産合計 | 4,992億円 | 5,572億円 | +580 |
| 社債及び借入金（流動） | 64億円 | 211億円 | +148 |
| 社債及び借入金（非流動） | 337億円 | 379億円 | +42 |
| 流動負債 | 1,291億円 | 1,493億円 | +202 |
| 非流動負債（固定負債） | 942億円 | 1,035億円 | +93 |
| 負債合計 | 2,233億円 | 2,528億円 | +295 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,279億円 | 2,431億円 | +153 |
| 資本合計（純資産） | 2,760億円 | 3,044億円 | +285 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 532億円 | 488億円 | −44 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -168億円 | -32億円 | +136 |
| 減価償却費 | 243億円 | 221億円 | −22 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -283億円 | -302億円 | −19 |
| 配当金の支払額 | -100億円 | -121億円 | −22 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 食品 | 4,267億円 | −1.7% | — | 199億円 | 4.7% | 2,437億円 | 11,731人 |
| 低温物流 | 3,010億円 | +8.2% | — | 186億円 | 6.2% | 2,714億円 | 5,577人 |
| 不動産 | 50億円 | −3.7% | — | 19億円 | 38.0% | 163億円 | 17人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：食品 低温物流 不動産
従業員
連結従業員17,763人
提出会社234人
平均年齢45.2歳
平均勤続年数17.8年
平均年間給与773万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は35,084人、発行済株式は256,984,963株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 17.2% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 10.0% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 4.6% |
| 4 | 日清製粉グループ本社 | 2.2% |
| 5 | 富国生命保険相互会社 | 2.1% |
| 6 | 野村證券 | 2.0% |
| 7 | JPモルガン証券 | 1.6% |
| 8 | 住友生命保険相互会社 | 1.5% |
| 9 | ゴールドマン・サックス証券 BNYM | 1.5% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 142.23円 | 30円 | 100% | 11.9% | 20.7倍 |
| 2019年3月期 | 149.65円 | 32円 | 85% | 11.7% | 18.2倍 |
| 2020年3月期 | 147.16円 | 42円 | 14% | 10.9% | 20.8倍 |
| 2021年3月期 | 79.59円 | 50円 | 70% | 10.9% | 17.9倍 |
| 2022年3月期 | 88.36円 | 50円 | 53% | 11.3% | 13.4倍 |
| 2023年3月期 | 83.57円 | 52円 | 72% | 9.9% | 16.1倍 |
| 2024年3月期 | 95.9円 | 74円 | 103% | 10.3% | 21.6倍 |
| 2025年3月期 | 97.35円 | 92円 | 115% | 9.6% | 18.3倍 |
| 2026年3月期 | 109.07円 | 47円 | 92% | 10.0% | 18.1倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比2.0%増加し7,161億44百万円、営業利益は同1.8%増加し389億99百万円、経常利益は同0.7%増加し401億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.5%増加し273億32百万円となった
- 当連結会計年度に長期経営目標N-FIT 2035を制定し、新中期経営計画Compass×Growth 2027を開始した
- 当連結会計年度より報告セグメントの区分を加工食品・水産・畜産・低温物流・不動産・その他から食品・低温物流・不動産・その他に変更した
- 食品事業は水産・畜産事業における構造改革の影響等により売上高が前期比1.7%減の4,266億74百万円、営業利益は同6.6%減の198億52百万円となった
- 低温物流事業は国内外の保管・輸配送需要の取り込み等により売上高が前期比8.2%増の3,009億91百万円、営業利益は同18.0%増の185億83百万円となった
- 資産合計は前期末比580億円増加し5,572億円、負債合計は短期・長期借入金の増加等により295億円増加し2,528億円となった
- 純資産のうち自己資本は当期純利益273億円の計上や配当金121億円の支払い等を反映し263億円増加し2,863億円となった
2025年3月期
- 売上高は前期比3.2%増加し7,020億80百万円、営業利益は同3.8%増加し383億15百万円、経常利益は同4.2%増加し398億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.0%増加し247億31百万円となった
- 加工食品事業は主力商品の拡販や海外売上の拡大により売上高が前期比7.1%増の3,115億83百万円、営業利益は同7.9%増の187億92百万円となった
- 畜産事業は輸入冷凍品など低収益商材の削減を進めたことにより売上高が前期比17.6%減の674億15百万円となった
- 低温物流事業は国内3PL事業や海外欧州事業の拡大等により売上高が前期比8.1%増の2,782億73百万円となった
- 資産合計は前期末比140億円増加し4,992億円、負債合計は社債の1年内償還予定分への振替等により40億円増加し2,232億円となった
- 純資産のうち自己資本は当期純利益247億円の計上、配当金99億円の支払い、自己株式151億円の消却等を反映し66億円増加し2,600億円となった
- 当連結会計年度は中期経営計画Compass Rose 2024の最終年度として事業活動を進めた
2024年3月期
- 売上高は前期比2.7%増加し6,800億91百万円、営業利益は同12.1%増加し369億11百万円、経常利益は同14.4%増加し382億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.6%増加し244億95百万円となった
- 加工食品事業は主力商品や新商品の拡販、海外売上の寄与により売上高が前期比5.5%増の2,908億66百万円、営業利益は同24.7%増の174億16百万円となった
- 水産事業は低収益商材の削減を進めたことにより売上高が前期比10.7%減の616億1百万円、魚卵の収益性低下により営業利益は同37.8%減の5億91百万円となった
- 低温物流事業は国内新設拠点の稼働や3PL事業の拡大等により売上高が前期比5.4%増の2,573億55百万円、営業利益は同4.5%増の158億33百万円となった
- 資産合計は設備投資による有形固定資産の増加等により前期末比278億円増加し4,851億円、負債合計は短期借入金の減少等により46億円減少し2,192億円となった
- 純資産のうち自己資本は当期純利益244億円の計上や配当金80億円の支払い等により289億円増加し2,534億円となった
- 当連結会計年度は中期経営計画Compass Rose 2024の2年目として収益力の強化や資本効率の向上に取り組んだ
沿革（有価証券報告書より）
- 1942年12月に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、
- 1945年11月の水産統制令の廃止を受け、
- 1945年12月１日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。年月沿革
- 1942年12月帝国水産統制株式会社の設立。1943年４月水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。
- 1945年12月日本冷蔵株式会社に商号を変更。1946年３月食品販売子会社を設立。
- 1948年12月事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。1949年５月東京、大阪(2010年６月上場廃止)、名古屋(2003年６月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。1951年８月缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。
- 1952年10月調理冷凍食品の販売を開始。1956年５月畜産事業を開始。1977年３月運送取扱子会社を設立。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞）1979年１月アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。（現・Nichirei Foods U.S.A.,Inc. ＜連結
- 2006年10月から運営開始。
- 2006年11月タイの生産拠点を子会社化。（Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd.＜連結子会社＞）2010年７月フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。（現・Transports Godfroy S.A.S. 他１社＜連結子会社＞）10月2
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社87社及び関連会社12社により構成されており、食品事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。また、当連結会計年度の期首より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 １．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 (1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCCS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYA0）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TR05）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2PQ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OE3W）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針