ニチレイのセグメント · 試作 · 2026年3月期
食品
この事業は加工食品の製造・販売を手がける。
- 加工食品
何をしている事業か
加工食品事業
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は4,267億円で、会社全体の58.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 4,339億円 | — | — | — |
| 2026年3月期 | 4,267億円 | 199億円 | 2,437億円 | 11,731人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
2026年3月期
- 当連結会計年度より報告セグメントの区分を加工食品・水産・畜産・低温物流・不動産・その他から食品・低温物流・不動産・その他に変更した
- 食品事業は水産・畜産事業における構造改革の影響等により売上高が前期比1.7%減の4,266億74百万円、営業利益は同6.6%減の198億52百万円となった
2025年3月期
- 加工食品事業は主力商品の拡販や海外売上の拡大により売上高が前期比7.1%増の3,115億83百万円、営業利益は同7.9%増の187億92百万円となった
2024年3月期
- 加工食品事業は主力商品や新商品の拡販、海外売上の寄与により売上高が前期比5.5%増の2,908億66百万円、営業利益は同24.7%増の174億16百万円となった
経営成績の分析から
2026年3月期
- 食品業界では、原材料や包装資材に加え人件費などの上昇により、企業の価格改定が継続する一方、物価上昇により消費者の節約志向が高まりました。
- この結果、グループ全体の売上高は、水産・畜産事業における構造改革の影響はありましたが、主力の加工食品事業と低温物流事業が国内・海外ともに伸長し、7,161億44百万円（前期比2.0％の増収）となりました。
- 利益面では、コスト上昇の影響を受けた加工食品事業が減益となりましたが、低温物流事業が堅調に推移したことや、減価償却方法変更の影響などもあり、営業利益は389億99百万円（前期比1.8％の増益）、経常利益は401億49百万円（前期比0.7％の増益）となりました。
- 《業績のポイント》売上高は、主力の加工食品事業が伸長しましたが、水産・畜産事業における構造改革の推進により減収となりました。
2025年3月期
- 食品関連業界では、ライフスタイルの多様化や訪日外国人客数の増加などにより外食・中食需要は堅調に推移する一方、食品全般の値上がりが続き消費者の節約志向は高まっております。
- この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、7,020億80百万円（前期比3.2％の増収）となりました。
- (ロ) 資金需要と資金調達方法運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。
- (ハ) 財務政策当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実現します。
2024年3月期
- 食品関連業界では、コスト高騰に対して価格改定が相次いだことにより、生活者の節約志向の動きも見られましたが、冷凍食品の需要は堅調に推移しました。
- この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、6,800億91百万円（前期比2.7％の増収）となりました。
- (ロ) 資金需要と資金調達方法運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。
- (ハ) 財務政策当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実現します。
2023年3月期
- 食品関連業界では、ライフスタイルの変化や外食需要の回復などにより、冷凍食品の市場は拡大しております。
- この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、6,622億４百万円（前期比9.9％の増収）となりました。
- (単位：百万円） 売上高営業利益当期前期比増減率(%)当期前期比増減率(%)国内小計177,0982,7361.613,530860.6 物流ネットワーク104,6311,6831.65,418△99△1.8 地域保管72,4661,0531.58,1111862.3海外63,74517,82538.82,40632915.8その他・共通3,363△901△21.1△789105－合計244,20719,6608.815,1475213.6(注）海外は2022年１月から2022年12月までの累計期間 国内地域保管事業において大都市圏を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込んだことで保管貨物の在庫量が高水準で推移したことや、３ＰＬ事業において冷凍食品の荷動きが堅調に推移したことなどにより増収となりました。
- (ロ) 資金需要と資金調達方法運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。
2022年3月期
- 食品関連業界では、食生活のスタイルに大きな変化が生じ、新常態に向けた商品・サービスが広がりましたが、原材料の高騰により業界全体で価格改定の動きが顕著になりました。
- この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、6,026億96百万円（前期比5.2％の増収）となりました。
- 利益面では、低温物流事業や水産事業が伸長しましたが、タイでの新型コロナウイルス感染拡大局面における生産子会社の稼働低下や原材料・仕入コストの上昇などにより加工食品事業が苦戦し、営業利益は314億10百万円（前期比4.7％の減益）となり、経常利益は316億67百万円（前期比5.6％の減益）となりました。
- (単位：百万円） 売上高営業利益当期前期比増減率(%)当期前期比増減率(%)国内小計174,3622,1801.313,4431,36711.3 物流ネットワーク102,9481200.15,5173987.8 地域保管71,4132,0593.07,92596913.9海外45,9209,37525.72,07766747.4その他・共通4,26467018.6△895△493－合計224,54712,2265.814,6261,54211.8(注）海外は2021年１月から2021年12月までの累計期間 国内ＴＣ（通過型センター）事業の取扱いが堅調に推移したことに加え、地域保管事業において大都市圏を中心に冷凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCCS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYA0）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TR05）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2PQ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OE3W）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。