決算データ · 試作 · 2026年3月期
ヤマイチエステート（2984）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ヤマイチエステートの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | 141億円 | — | 13億円 | — | 363億円 | 15.8% | 97人 |
| 2021年3月期 | 150億円 | 19億円 | 8億円 | 12.6% | 383億円 | 16.9% | 96人 |
| 2022年3月期 | 192億円 | 29億円 | 16億円 | 15.0% | 379億円 | 21.3% | 100人 |
| 2023年3月期 | 186億円 | 25億円 | 13億円 | 13.5% | 413億円 | 26.3% | 112人 |
| 2024年3月期 | 201億円 | 23億円 | 13億円 | 11.7% | 491億円 | 24.4% | 113人 |
| 2025年3月期 | 209億円 | 18億円 | 7億円 | 8.4% | 507億円 | 26.8% | 170人 |
| 2026年3月期 | 176億円 | 19億円 | 6億円 | 10.9% | 624億円 | 22.5% | 184人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 209億円 | 176億円 | −33 |
| 売上原価 | 157億円 | 122億円 | −35 |
| 売上総利益 | 52億円 | 55億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 34億円 | 35億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 18億円 | 19億円 | +2 |
| 経常利益 | 12億円 | 12億円 | −0 |
| 税引前利益 | 12億円 | 11億円 | −1 |
| 法人所得税 | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 7億円 | 6億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 57億円 | 51億円 | −6 |
| 流動資産 | 269億円 | 377億円 | +108 |
| 有形固定資産 | 211億円 | 219億円 | +8 |
| のれん | 12億円 | 9億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 238億円 | 247億円 | +9 |
| 資産合計 | 507億円 | 624億円 | +117 |
| 社債及び借入金（流動） | 15億円 | 97億円 | +82 |
| 社債及び借入金（非流動） | 240億円 | 202億円 | −37 |
| 流動負債 | 88億円 | 239億円 | +151 |
| 非流動負債（固定負債） | 283億円 | 244億円 | −39 |
| 負債合計 | 371億円 | 483億円 | +113 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 136億円 | 139億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 136億円 | 141億円 | +5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -24億円 | -85億円 | −61 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18億円 | 98億円 | +79 |
| 減価償却費 | 7億円 | 7億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -3億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 不動産開発・賃貸事業 | 33億円 | +3.8% | — | 10億円 | 31.8% | 222億円 | 13人 |
| 不動産開発・販売事業 | 83億円 | +50.5% | — | 21億円 | 25.6% | 167億円 | 96人 |
| マンション事業 | 58億円 | −51.8% | — | 1億円 | 1.6% | 169億円 | 24人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：不動産開発・販売事業 マンション事業 不動産開発・賃貸事業
従業員
連結従業員184人
提出会社87人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数6.8年
平均年間給与597万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,918人、発行済株式は8,672,012株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | Ys' Assortment | 46.1% |
| 2 | ウィル・アセット | 5.8% |
| 3 | 山田 茂 | 3.5% |
| 4 | 堂村 眞由美 | 3.1% |
| 5 | 鈴木 孝 | 1.5% |
| 6 | 小川 由晃 | 1.2% |
| 7 | 田中 智弘 | 1.2% |
| 8 | 後和 信英 | 0.7% |
| 9 | 鳥毛 克義 | 0.6% |
| 10 | 大岩 徳成 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | 238.25円 | — | — | 24.9% | — |
| 2021年3月期 | 150.88円 | 10円 | 2% | 13.1% | — |
| 2022年3月期 | 300.88円 | 20円 | 7% | 21.9% | — |
| 2023年3月期 | 193.84円 | 30円 | 15% | 13.8% | 4.8倍 |
| 2024年3月期 | 174.76円 | 33円 | 20% | 11.0% | 5.7倍 |
| 2025年3月期 | 80.52円 | 30円 | 30% | 5.3% | 9.3倍 |
| 2026年3月期 | 65.39円 | 30円 | 40% | 4.1% | 10.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1999年10月賃貸用不動産を取得し、不動産賃貸事業を開始。
- 2004年11月本社を和歌山県和歌山市太田三丁目から和歌山県和歌山市太田二丁目へ移転。
- 2005年11月和歌山県海南市日方の不動産を取得後、フルリノベーションを実施し、高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」と名称を変更。2006年５月高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」の管理運営を主たる事業とする株式会社ウェルネス・コート（現連結子会社）を設立。2007年２月「ウェルネス
- 2017年12月本社を和歌山県和歌山市太田二丁目より和歌山県和歌山市中之島（自社所有不動産「中之島801ビル」内）へ移転。2018年９月和歌山総合住宅展示場にＧＬホームモデルハウスを出展。2019年３月和歌山県和歌山市吐前にて産業用地を開発し販売開始。2019年６月ユニハイムエステート株式会社が
- 2019年10月ユニハイムエステート株式会社が株式会社グランドを吸収合併。〃兵庫県西宮市にて約40,000㎡の分譲用宅地開発（夙川St Terrace秀麗の丘）を完成し、兵庫県での宅地販売を開始。2021年３月ユニハイムエステート株式会社を吸収合併し、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社へ商号
- 2022年11月ニューライフサービス株式会社を完全子会社化し、マンション管理事業を開始。2023年１月株式会社エルアンドビーを完全子会社化し、関東圏での店舗開発事業を拡大。2024年２月賃貸用不動産の取得を目的に富士物産株式会社を完全子会社化。2024年３月首都圏での戸建住宅事業開始のため、株式
- 2024年10月経営効率を高める目的で富士物産株式会社を吸収合併。2025年７月ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社からヤマイチエステート株式会社に商号を変更。2026年３月野上電鉄株式会社を完全子会社化し、同社が進めてきた産業地開発を承継。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社（株式会社ウェルネス・コート、ニューライフサービス株式会社、株式会社エルアンドビー、株式会社エスティリンク、株式会社大成住宅）、非連結子会社（野上電鉄株式会社）の計７社で構成されており、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。特に地権者調整が複雑な素地（宅地開発が必要な農地等）からの開発プロジェクトの経験値と、自社において用地取得から宅地造成そして売却又は長期保有までフルラインでカバーしている点をコア・コンピタンスと位置付けております。 当社グループの不動産開発は「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローが最大化する出口戦略に基づいて事業を推進するため、年度ごとに各セグメントの業績への寄与率が変動する特徴があります。 当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②住宅用地や産業用地の分譲販売、戸建並びに店舗事務所の建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発、分譲販売並びに管理業を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の４事業に区分して展開しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH26）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3O8）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TY6U）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6FT）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLWO）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針