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決算データ · 試作 · 2026年3月期

神栄(3004)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、神栄の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期434億円2億円241億円15.5%633人
2019年3月期427億円-4億円244億円11.5%622人
2020年3月期412億円-7億円223億円7.3%548人
2021年3月期373億円8億円5億円2.1%212億円12.6%536人
2022年3月期377億円7億円5億円1.9%236億円14.6%512人
2023年3月期399億円14億円10億円3.5%242億円19.3%479人
2024年3月期402億円18億円17億円4.5%266億円28.7%467人
2025年3月期402億円14億円13億円3.5%276億円31.9%463人
2026年3月期433億円17億円14億円3.8%294億円36.9%468人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益402億円433億円+31
売上原価318億円343億円+26
売上総利益84億円89億円+5
販売費及び一般管理費70億円73億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)14億円16億円+3
経常利益14億円17億円+3
税引前利益15億円21億円+6
法人所得税2億円7億円+6
当期利益(親会社の所有者に帰属)13億円14億円+0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物12億円13億円+2
棚卸資産95億円99億円+4
流動資産175億円183億円+8
有形固定資産38億円36億円−3
非流動資産(固定資産)101億円111億円+10
資産合計276億円294億円+19
社債及び借入金(流動)89億円81億円−9
社債及び借入金(非流動)44億円40億円−5
流動負債134億円131億円−4
非流動負債(固定負債)53億円55億円+2
負債合計188億円186億円−2
親会社の所有者に帰属する持分60億円70億円+10
資本合計(純資産)88億円109億円+21
神栄:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成34%12%50%現金及び現金同等物13億円(4%)棚卸資産99億円(34%)有形固定資産36億円(12%)その他の資産147億円(50%)神栄:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成34%50%現金及び現金同等物13億円(4%)棚卸資産99億円(34%)有形固定資産36億円(12%)その他の資産147億円(50%)
資産合計を100とした構成。
神栄:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成41%22%24%13%社債及び借入金120億円(41%)その他の負債66億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分70億円(24%)非支配持分39億円(13%)神栄:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成41%22%24%社債及び借入金120億円(41%)その他の負債66億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分70億円(24%)非支配持分39億円(13%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー7億円12億円+6
財務活動によるキャッシュ・フロー-10億円-17億円−7
減価償却費3億円3億円−0
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円−1
配当金の支払額-3億円-4億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
食品関連349億円+8.9%146億円128人
物資関連39億円+2.4%36億円53人
電子関連40億円+3.6%35億円223人
事業開発関連6億円+7.0%3億円10人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):食品関連 電子関連 物資関連 事業開発関連

従業員

連結従業員468人
提出会社160人
平均年齢41.4歳
平均勤続年数14.4年
平均年間給与763万円
神栄:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数31%13%54%食品関連128億円(31%)物資関連53億円(13%)電子関連223億円(54%)事業開発関連10億円(2%)神栄:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数31%54%食品関連128億円(31%)物資関連53億円(13%)電子関連223億円(54%)事業開発関連10億円(2%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,648人、発行済株式は4,168,500株。

神栄:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈱メディパルホールディングス5.3%㈱三井住友銀行4.8%㈱三菱UFJ銀行4.8%㈱みなと銀行4.6%農林中央金庫4.2%㈱ノザワ3.1%神栄グループ従業員持株会3%㈱さくらケーシーエス2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合神栄:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈱メディパル…5.3%㈱三井住友銀行4.8%㈱三菱UFJ銀行4.8%㈱みなと銀行4.6%農林中央金庫4.2%㈱ノザワ3.1%神栄グループ…3%㈱さくらケー…2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1㈱メディパルホールディングス5.3%
2㈱三井住友銀行4.8%
3㈱三菱UFJ銀行4.8%
4㈱みなと銀行4.6%
5農林中央金庫4.2%
6㈱ノザワ3.1%
7神栄グループ従業員持株会3.0%
8㈱さくらケーシーエス2.6%
9兵庫県信用農業協同組合連合会2.6%
10㈱泉屋製菓総本舗2.5%
神栄:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元11931%8299%18725%金融機関11931%金融商品取引業者1795%その他の法人8299%外国法人等770%個人その他18725%神栄:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元11931%18725%金融機関11931%金融商品取引業者1795%その他の法人8299%外国法人等770%個人その他18725%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期42.02円30円49%4.3%34.5倍
2019年3月期-105.23円-12.1%
2020年3月期-178.96円-30.5%
2021年3月期131.01円23.2%9.8倍
2022年3月期121.93円15.5%7.1倍
2023年3月期233.5円40円18%23.5%3.7倍
2024年3月期405.25円80円20%27.0%4.2倍
2025年3月期324.85円90円29%16.1%5.0倍
2026年3月期343.95円110円30%13.7%6.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1953年10月日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始1959年2月米国ニューヨークに現地法人Shinyei Company,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る1966年8月子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更1967年4月本社新社屋を神戸市
  • 1987年11月当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立1989年5月シンガポールに現地法人Shinyei Singapore Pte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化1989年6月神戸市西区に中央研究所を設置1992年7月マレーシアに現地法人Shi
  • 1997年12月中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立1998年1月米国サンディエゴに現地法人Shinyei Electronics Corp. of Americaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化1998年3月新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建199
  • 2000年12月㈱新協和の株式を100%取得し子会社化2001年2月吉田精機㈱の株式を100%取得し子会社化2002年1月コンデンサ関連子会社(神栄コンデンサ㈱、Shinyei Singapore Pte.Ltd.およびShinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.)
  • 2003年12月Shinyei USA Corp. は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyei Corp.of America およびShinyei Electronics Corp.of Americaを吸収合併し、社名をShinyei Corp.of America に変更(現
  • 2009年10月神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管
  • 2009年11月繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併2010年2月神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始2011年2月神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立(現・連結子会社)
  • 2011年11月物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー㈱に変更(現・連結子会社)2012年2月食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事(青島)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)
  • 2013年12月農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立2014年3月食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培および販売に係る農業事業を神栄アグリテック㈱へ吸収分割
  • 2014年11月繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立 2015年1月繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管2015年2月落下・衝撃試験機および鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立2015年4月㈱グランディの
  • 2019年10月電子関連事業における計測機器事業統合のため、神栄テクノロジー㈱が神栄テストマシナリー㈱を吸収合併
  • 2019年11月繊維関連事業の事業再編のため、神栄ライフテックス㈱のアパレル卸売事業およびテキスタイル事業を当社へ移管繊維関連の事業移管に伴い大阪支店を設置2021年4月中国事業強化のため、神栄商事(青島)貿易有限公司が神栄(上海)貿易有限公司を吸収合併2021年8月神栄アグリテック㈱の全株式を
  • 2021年12月㈱メディパルホールディングスと資本業務提携2023年9月繊維関連の一部事業撤退に伴い大阪支店を廃止2024年4月新規事業や新たなビジネスモデルの開発、将来性が見込まれる事業の発展に取組むことを目的として、繊維関連事業を事業開発関連事業として再編

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社9社で構成されており、主に国内および海外において各種商品の卸売および輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。当社グループの事業における当社および主な関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針