決算データ · 試作 · 2026年4月期
ラクーンホールディングス（3031）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ラクーンホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年4月期 | 26億円 | — | 3億円 | — | 61億円 | 35.2% | 143人 |
| 2019年4月期 | 30億円 | — | 4億円 | — | 89億円 | 30.4% | 164人 |
| 2020年4月期 | 35億円 | — | 5億円 | — | 136億円 | 29.3% | 175人 |
| 2021年4月期 | 44億円 | 12億円 | 8億円 | 27.5% | 125億円 | 42.6% | 189人 |
| 2022年4月期 | 48億円 | 11億円 | 4億円 | 23.6% | 141億円 | 37.6% | 203人 |
| 2023年4月期 | 53億円 | 12億円 | 7億円 | 22.4% | 152億円 | 35.0% | 214人 |
| 2024年4月期 | 58億円 | 6億円 | 3億円 | 9.8% | 154億円 | 31.1% | 226人 |
| 2025年4月期 | 61億円 | 13億円 | 8億円 | 20.5% | 162億円 | 27.3% | 224人 |
| 2026年4月期 | 66億円 | 13億円 | 8億円 | 20.1% | 194億円 | 21.6% | 243人 |
損益の内訳
2026年4月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 61億円 | 66億円 | +5 |
| 売上原価 | 12億円 | 11億円 | −1 |
| 売上総利益 | 49億円 | 55億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 37億円 | 42億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 13億円 | 13億円 | +1 |
| 経常利益 | 14億円 | 12億円 | −2 |
| 税引前利益 | 13億円 | 12億円 | −0 |
| 法人所得税 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 8億円 | 8億円 | −0 |
財政状態
2026年4月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 43億円 | 53億円 | +9 |
| 流動資産 | 133億円 | 163億円 | +30 |
| 有形固定資産 | 14億円 | 14億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 29億円 | 31億円 | +2 |
| 資産合計 | 162億円 | 194億円 | +32 |
| 社債及び借入金（非流動） | 9億円 | 8億円 | −0 |
| 流動負債 | 107億円 | 121億円 | +14 |
| 非流動負債（固定負債） | 9億円 | 29億円 | +20 |
| 負債合計 | 116億円 | 150億円 | +34 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 44億円 | 41億円 | −3 |
| 資本合計（純資産） | 46億円 | 44億円 | −2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11億円 | 7億円 | −4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -10億円 | 5億円 | +15 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -5億円 | −2 |
セグメント
2026年4月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：EC事業 フィナンシャル事業
従業員
連結従業員243人
提出会社105人
平均年齢34.4歳
平均勤続年数7.6年
平均年間給与670万円
株主
2026年4月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,708人、発行済株式は21,262,043株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 小方 功 | 14.9% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 5.9% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託E口) | 5.2% |
| 4 | 石井 俊之 | 1.9% |
| 5 | 今野 智 | 1.8% |
| 6 | CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.3% |
| 7 | BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR(常任代理人 バークレイズ証券) | 0.9% |
| 8 | 日本カストディ銀行(信託口) | 0.7% |
| 9 | ラクーン社員持株会 | 0.7% |
| 10 | 藤巻 修 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年4月期 | 16.05円 | 5.2円 | 53% | 14.0% | 40.1倍 |
| 2019年4月期 | 21.05円 | 6円 | — | 15.7% | 33.0倍 |
| 2020年4月期 | 23.73円 | 6.5円 | — | 13.5% | 27.6倍 |
| 2021年4月期 | 36.78円 | 17円 | 186% | 17.2% | 87.0倍 |
| 2022年4月期 | 15.97円 | 20円 | 215% | 6.7% | 88.5倍 |
| 2023年4月期 | 30.27円 | 18円 | 40% | 12.6% | 24.1倍 |
| 2024年4月期 | 15.15円 | 14円 | 90% | 6.5% | 44.4倍 |
| 2025年4月期 | 39.61円 | 22円 | 221% | 18.2% | 20.8倍 |
| 2026年4月期 | 39.6円 | 27円 | 98% | 18.7% | 16.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2000年10月日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞
- 2001年11月本社を東京都中央区へ移転2002年２月新商品及び定番品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を開設2002年９月「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始2004年７月本社を東京都中央区内で移転2004年９月「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリ
- 2008年10月事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖2009年５月「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合「スーパーデリバリー」へ一本化
- 2010年11月株式会社トラスト＆グロースの株式100％を取得し、子会社化
- 2011年10月企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」を開設
- 2012年10月本社を東京都中央区内で移転2014年３月企業間取引(BtoB)における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC(コレック)」のサービスを開始2014年４月連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが保証業務を行う「事業用家賃保証サービス」を開始2015年
- 2018年11月当社のグループ会社の経営管理及びシステム開発等を除く全ての事業を株式会社ラクーンコマース(新設)及び株式会社ラクーンフィナンシャル(旧株式会社トラストアンドグロース)に引き継ぐ会社分割を行い、持株会社体制に移行。社名を株式会社ラクーンホールディングスに変更
- 2018年12月ALEMO株式会社の株式100％を取得し、子会社化2020年５月ALEMO株式会社が株式会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を承継し、社名を株式会社ラクーンレントに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2024年11月株式会社ラクーンレントの全保有株式を譲渡
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は持株会社として当社グループの経営管理を担当しております。当社グループの経営戦略の策定及びグループ内の経営資源の適正配分の実施によるグループシナジー効果の最大化を推進しております。当社グループは当社と子会社２社で構成され、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、現在は企業間取引分野での事業展開を行っておりますが、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した事業展開を行うことを基本方針としております。「EC事業」、「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしており、サービス内容は以下のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) EC事業EC事業は、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を行っております。 スーパーデリバリーは、アパレルメーカー・雑貨メーカーである出展企業がサイトに掲載した商品を会員企業が購入するショッピングモール型のBtoBサイトです。メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模企業に対する卸売を安心かつ効率的に行えるサービスです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年4月期（S100YRIV）
- 有価証券報告書 2025年4月期（S100WE54）
- 有価証券報告書 2024年4月期（S100U4EY）
- 有価証券報告書 2023年4月期（S100RH58）
- 有価証券報告書 2022年4月期（S100OSKK）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針