ラクーンホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年4月期
EC事業
アパレルや雑貨を扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を運営する事業。国内向けサービスと海外向けサービスを展開する。
- スーパーデリバリー
- アパレル
- 雑貨
- BtoBサイト
何をしている事業か
「スーパーデリバリー」アパレル・雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト・国内向けサービス・海外向けサービス
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はラクーンホールディングスが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| （連結子会社）株式会社ラクーンコマース (注)２、３ | EC事業 | 東京都中央区 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年4月期の収益は39億円で、会社全体の56.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年4月期 | 27億円 | — | — | — |
| 2022年4月期 | 30億円 | 12億円 | 41億円 | 49人 |
| 2023年4月期 | 32億円 | 13億円 | 40億円 | 54人 |
| 2024年4月期 | 33億円 | 9億円 | 42億円 | 58人 |
| 2025年4月期 | 36億円 | 12億円 | 50億円 | 67人 |
| 2026年4月期 | 39億円 | 13億円 | 57億円 | 75人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年4月期
- 第４四半期においては、2027年４月期以降の顧客基盤拡大に向けたプロモーション投資の実証実験として、EC事業、フィナンシャル事業の双方で投資額を増額し、その結果を検証いたしました。
- ⅰ．EC事業EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の増加と購入客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。
- この結果、EC事業の売上高は3,899,926千円(前期比9.5％増)になりました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)前期比(％)EC事業(千円)3,899,926109.5フィナンシャル事業(千円)2,674,339105.5合計(千円)6,574,265107.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
2025年4月期
- このような状況の中、当社グループでは2025年４月期における営業利益の倍増及び過去最高益の達成を目指し、EC事業、フィナンシャル事業の事業規模拡大に努めてまいりました。
- 広告宣伝費は、EC事業で集客効果が高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を行いましたが、前期に実施したようなテレビCM等は実施していないため前期比28.0％減となりました。
- ⅰ．EC事業EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。
- この結果、EC事業の売上高は3,562,903千円(前期比6.9％増)になりました。
2024年4月期
- 中期経営計画２期目の当期は、EC事業、フィナンシャル事業ともに、広告宣伝費を大幅に増強し顧客獲得ペースを加速させることに取り組んでおります。
- ⅰ．EC事業EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。
- この結果、EC事業の売上高は3,331,676千円(前期比5.3％増)になりました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)前期比(％)EC事業(千円)3,331,676105.3フィナンシャル事業(千円)2,476,390114.9合計(千円)5,808,066109.2 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
2023年4月期
- 当社グループのサービスの需要環境の良化は継続しており、販促投資強化の施策の効果も加わった結果、EC事業、フィナンシャル事業ともに増収となりました。
- 費用面におきましては、戦略的投資により、EC事業、フィナンシャル事業ともに広告宣伝費・販売促進費が前期比22.7％増、人件費が前期比12.8％増となりましたが、売上高の順調な増加により、営業利益1,193,227千円（前期比6.0％増）、EBITDA 1,310,572千円（前期比3.3％増）、経常利益1,225,968千円（前期比8.0％増）となりました。
- ⅰ.EC事業 EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。
- この結果、EC事業の売上高は3,165,319千円（前期比7.3％増）になりました。
2022年4月期
- 加えて、B2Bのデジタルシフトの浸透を背景に当社サービスの需要が継続していることにより、EC事業、フィナンシャル事業ともに増収となり、当連結会計年度における売上高は4,789,984千円（前期比9.7％増）となりました。
- ⅰ.EC事業 EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。
- この結果、EC事業の売上高は2,950,677千円（前期比8.5％増）になりました。
- セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年５月１日至 2022年４月30日）前年同期比（％） EC事業(千円)2,950,677108.5 フィナンシャル事業(千円)1,839,307111.8 合計（千円）4,789,984109.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年4月期（S100YRIV）
- 有価証券報告書 2025年4月期（S100WE54）
- 有価証券報告書 2024年4月期（S100U4EY）
- 有価証券報告書 2023年4月期（S100RH58）
- 有価証券報告書 2022年4月期（S100OSKK）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。