ラクーンホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年4月期
フィナンシャル事業
企業間取引における売掛金保証サービス「URIHO」と、請求書発行から代金回収までを代行する決済代行サービス「Paid」を提供する事業。子会社のラクーンフィナンシャルが運営する。
- URIHO
- Paid
- 売掛金保証
- 決済代行
何をしている事業か
「URIHO」オンライン完結型「定額制・保証かけ放題」の売掛金保証サービス
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はラクーンホールディングスが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| （連結子会社）株式会社ラクーンフィナンシャル (注)２、３ | フィナンシャル事業 | 東京都中央区 | 100% |
| 主要な損益情報等 | ㈱ラクーンフィナンシャル | 主要な損益情報等 | — |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年4月期の収益は30億円で、会社全体の43.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年4月期 | 19億円 | — | — | — |
| 2022年4月期 | 21億円 | 4億円 | 83億円 | — |
| 2023年4月期 | 24億円 | 5億円 | 91億円 | — |
| 2024年4月期 | 28億円 | 4億円 | 95億円 | 68人 |
| 2025年4月期 | 29億円 | 7億円 | 105億円 | 58人 |
| 2026年4月期 | 30億円 | 8億円 | 133億円 | 63人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年4月期
- 第４四半期においては、2027年４月期以降の顧客基盤拡大に向けたプロモーション投資の実証実験として、EC事業、フィナンシャル事業の双方で投資額を増額し、その結果を検証いたしました。
- ⅱ．フィナンシャル事業フィナンシャル事業においても、第４四半期において顧客基盤拡大を目的とした実証実験を「Paid」、「URIHO」でそれぞれ実施いたしました。
- この影響を受けた結果、フィナンシャル事業の売上高は3,038,114千円(前期比6.2％増)となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)前期比(％)EC事業(千円)3,899,926109.5フィナンシャル事業(千円)2,674,339105.5合計(千円)6,574,265107.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
2025年4月期
- このような状況の中、当社グループでは2025年４月期における営業利益の倍増及び過去最高益の達成を目指し、EC事業、フィナンシャル事業の事業規模拡大に努めてまいりました。
- 費用面におきましては、フィナンシャル事業で、第４四半期に再保険の条件見直しに伴う一時的コストが発生した影響で売上原価率が上昇いたしました。
- ⅱ．フィナンシャル事業「Paid」におきましては、加盟企業の積極的な獲得を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。
- この結果、フィナンシャル事業の売上高は2,860,360千円(前期比3.0％増)となりました。
2024年4月期
- 中期経営計画２期目の当期は、EC事業、フィナンシャル事業ともに、広告宣伝費を大幅に増強し顧客獲得ペースを加速させることに取り組んでおります。
- ⅱ．フィナンシャル事業「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。
- この結果、フィナンシャル事業の売上高は2,776,819千円(前期比14.2％増)となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)前期比(％)EC事業(千円)3,331,676105.3フィナンシャル事業(千円)2,476,390114.9合計(千円)5,808,066109.2 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
2023年4月期
- 当社グループのサービスの需要環境の良化は継続しており、販促投資強化の施策の効果も加わった結果、EC事業、フィナンシャル事業ともに増収となりました。
- 費用面におきましては、戦略的投資により、EC事業、フィナンシャル事業ともに広告宣伝費・販売促進費が前期比22.7％増、人件費が前期比12.8％増となりましたが、売上高の順調な増加により、営業利益1,193,227千円（前期比6.0％増）、EBITDA 1,310,572千円（前期比3.3％増）、経常利益1,225,968千円（前期比8.0％増）となりました。
- ⅱ.フィナンシャル事業 「Paid」におきましては、加盟企業の積極的な獲得を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。
- この結果、フィナンシャル事業の売上高は2,431,359千円（前期比17.2％増）となりました。
2022年4月期
- 加えて、B2Bのデジタルシフトの浸透を背景に当社サービスの需要が継続していることにより、EC事業、フィナンシャル事業ともに増収となり、当連結会計年度における売上高は4,789,984千円（前期比9.7％増）となりました。
- 費用面におきましては、フィナンシャル事業において国内経済の回復を見据え、与信審査基準を徐々に緩和していることで保証履行額が増加し売上原価は増加いたしましたが、審査水準は適切に管理されており、売上原価率は依然としてコロナ前よりも低い水準を継続しています。
- ⅱ.フィナンシャル事業 「Paid」におきましては、加盟企業数が引き続き順調に増加し4,500社を超えました。
- この結果、フィナンシャル事業の売上高は2,074,871千円（前期比10.1％増）と二桁成長となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年4月期（S100YRIV）
- 有価証券報告書 2025年4月期（S100WE54）
- 有価証券報告書 2024年4月期（S100U4EY）
- 有価証券報告書 2023年4月期（S100RH58）
- 有価証券報告書 2022年4月期（S100OSKK）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。