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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ヒラキ(3059)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ヒラキの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期178億円7億円173億円33.6%256人
2019年3月期169億円6億円168億円37.9%251人
2020年3月期159億円3億円166億円39.6%255人
2021年3月期160億円9億円6億円5.8%171億円41.5%262人
2022年3月期152億円7億円5億円4.5%167億円44.3%252人
2023年3月期143億円2億円1億円1.1%164億円45.3%251人
2024年3月期133億円-1億円-0億円-0.4%163億円45.2%250人
2025年3月期130億円0億円-8億円0.0%150億円43.2%240人
2026年3月期119億円-3億円-4億円-2.7%144億円41.6%234人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益130億円119億円−11
売上原価71億円66億円−5
売上総利益59億円53億円−6
販売費及び一般管理費59億円56億円−3
営業利益(売上総利益−販管費)-0億円-3億円−3
経常利益0億円-3億円−3
税引前利益-6億円-3億円+3
法人所得税2億円1億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)-8億円-4億円+3

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物65億円60億円−5
流動資産103億円99億円−4
有形固定資産44億円42億円−2
非流動資産(固定資産)47億円45億円−1
資産合計150億円144億円−6
社債及び借入金(非流動)47億円46億円−1
流動負債35億円34億円−1
非流動負債(固定負債)51億円50億円−0
負債合計85億円84億円−1
親会社の所有者に帰属する持分64億円59億円−5
資本合計(純資産)65億円60億円−5
ヒラキ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成42%29%29%現金及び現金同等物60億円(42%)有形固定資産42億円(29%)その他の資産42億円(29%)ヒラキ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成42%29%29%現金及び現金同等物60億円(42%)有形固定資産42億円(29%)その他の資産42億円(29%)
資産合計を100とした構成。
ヒラキ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成32%26%41%社債及び借入金46億円(32%)その他の負債38億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分59億円(41%)非支配持分1億円(1%)ヒラキ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成32%26%41%社債及び借入金46億円(32%)その他の負債38億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分59億円(41%)非支配持分1億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー2億円-1億円−3
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円-3億円+1
減価償却費3億円3億円−0
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円+1
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
通信販売事業52億円−15.0%-0億円-0.6%39億円111人
店舗販売事業65億円−1.4%1億円2.0%44億円95人
卸販売事業1億円−26.3%0億円0.0%1億円3人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):店舗販売事業 通信販売事業 卸販売事業

従業員

連結従業員234人
提出会社230人
平均年齢46.5歳
平均勤続年数17年
平均年間給与485万円
ヒラキ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数53%45%通信販売事業111億円(53%)店舗販売事業95億円(45%)卸販売事業3億円(1%)ヒラキ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数53%45%通信販売事業111億円(53%)店舗販売事業95億円(45%)卸販売事業3億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は17,357人、発行済株式は5,155,600株。

ヒラキ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。マヤハ15.4%神戸信用金庫5.2%ヒラキ従業員持株会4.9%みなと銀行4.3%平木 和代4%山陰合同銀行3.8%兵庫県信用農業協同組合連合会2.3%梅木 孝雄2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ヒラキ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。マヤハ15.4%神戸信用金庫5.2%ヒラキ従業員…4.9%みなと銀行4.3%平木 和代4%山陰合同銀行3.8%兵庫県信用農…2.3%梅木 孝雄2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1マヤハ15.4%
2神戸信用金庫5.2%
3ヒラキ従業員持株会4.9%
4みなと銀行4.3%
5平木 和代4.0%
6山陰合同銀行3.8%
7兵庫県信用農業協同組合連合会2.3%
8梅木 孝雄2.0%
9山口銀行1.7%
10上野 万弓1.1%
ヒラキ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元9164%8838%33103%金融機関9164%金融商品取引業者291%その他の法人8838%外国法人等117%個人その他33103%ヒラキ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元33103%金融機関9164%金融商品取引業者291%その他の法人8838%外国法人等117%個人その他33103%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期149.66円20円14%13.0%9.1倍
2019年3月期113.42円20円17%9.1%8.5倍
2020年3月期66.42円20円31%5.0%13.2倍
2021年3月期115.06円20円17%8.2%9.5倍
2022年3月期95.78円20円21%6.4%10.7倍
2023年3月期22.94円20円78%1.5%43.9倍
2024年3月期-3.12円20円-0.2%
2025年3月期-158.59円20円-11.2%
2026年3月期-87.66円20円-6.8%

沿革(有価証券報告書より)

  • 1983年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(1984年3月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。1978年4月神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的にヒラキ商事株式会社として資
  • 1987年12月ヒラキ工業株式会社(現 株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受、商号をヒラキ株式会社に変更1988年1月ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現 卸販売事業)
  • 1989年11月「日高店」出店(兵庫県豊岡市)1990年9月「龍野店」出店(兵庫県たつの市)1994年1月須磨営業所(現 須磨本部)開設(神戸市須磨区)
  • 1999年12月靴の部品製造部門を廃止2004年2月100%子会社ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を設立(神戸市須磨区)2004年6月卸販売事業部(現 卸販売部)の新拠点「東京営業所兼東京ショールーム」オープン(東京都新宿区)2005年5月須磨営業所を神戸営業所(現 須磨本部)に名称変更2
  • 2006年11月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  • 2008年10月ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を吸収合併2009年2月東京営業所兼東京ショールーム移転(東京都台東区)
  • 2009年10月「姫路店」出店(兵庫県姫路市)2010年2月「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)
  • 2010年10月開発商品事業部(通信販売事業・卸販売事業)とディスカウント事業部(現 店舗販売事業部)の2事業部体制
  • 2010年10月神戸営業所を神戸本部(現 須磨本部)に名称変更
  • 2011年10月本社移転(神戸市西区)、神戸本部を須磨本部に名称変更
  • 2016年10月靴専門店「サンパティオ庄内店」出店(大阪府豊中市)2019年4月ディスカウント事業部を店舗販売事業部に名称変更2020年4月靴専門店「イズミヤ昆陽店」出店(兵庫県伊丹市)2020年6月靴専門店「フレンテ西宮店」出店(兵庫県西宮市)
  • 2020年10月靴専門店「イズミヤ小林店」出店(兵庫県宝塚市)2021年8月靴専門店「つかしん店」出店(兵庫県尼崎市)
  • 2021年11月靴専門店「イズミヤ八幡店」出店(京都府八幡市)
  • 2021年11月靴専門店「トナリエ南千里アネックス店」出店(大阪府吹田市)2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年9月靴専門店「今福ファミリータウン店」出店(大阪市城東区)
  • 2022年10月靴専門店「塚口さんさんタウン店」出店(兵庫県尼崎市)2023年7月靴専門店「リノアス八尾店」出店(大阪府八尾市)
  • 2023年11月靴専門店「ダイエー東大阪店(現 イオンスタイル東大阪店)」出店(大阪府東大阪市)2024年2月靴専門店「セブンパーク天美店」出店(大阪府松原市)2025年2月靴専門店「アルプラザ香里園店」出店(大阪府寝屋川市)
  • 2025年10月靴専門店「コア古川橋店」出店(大阪府門真市)
  • 2025年11月靴専門店「ビバモール美原南インター店」出店(大阪府堺市)
  • 2025年12月靴専門店「ウイステ野田店」出店(大阪市福島区)2026年2月靴専門店「エビスタ西宮店」出店(兵庫県西宮市)2026年3月靴専門店「アマスタアマセン店」出店(兵庫県尼崎市)

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、ヒラキ株式会社(当社)を企業集団の中核とし、連結子会社1社(上海平木福客商業有限公司)の計2社で構成されております。 当社グループは、自社企画開発による靴・履物(直輸入商品)を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。 上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。 当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称事業内容通信販売事業(当社)靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。店舗販売事業(当社)靴を中心とした総合ディスカウントストアならびに靴専門店の運営、店舗販売を行っております。卸販売事業(当社)大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針