ヒラキのセグメント · 試作 · 2026年3月期

通信販売事業

この事業は靴を中心としたカタログ及びインターネット販売を担う。当社が手がけている。

何をしている事業か

(当社)靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

2026年3月期の収益は52億円で、会社全体の43.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

しかしながら、通信販売事業の売上が計画を下回ったことを主因として、当連結会計年度における連結売上高は、118億95百万円（前期比8.2％減）となりました。
（通信販売事業）通信販売事業におきましては、商品面では低価格帯の販売促進商品を含む春夏・秋冬新商品を800点以上投入したほか、新たな試みとしてインフルエンサーとのコラボ商品を19点投入した結果、30代を主に新規顧客獲得に繋がりました。
とりわけ通信販売事業の減収影響が大きく、これに伴い通信販売事業の売上構成比が3.5ポイント低下した結果、売上総利益率も前期比0.8ポイント低下しました。
そのためには、利益率の高い通信販売事業の回復が必要であり、当社オリジナル商品の開発強化を進めております。

しかしながら、店舗販売事業の売上は堅調な一方で、通信販売事業の売上が計画を下回った結果、当連結会計年度における連結売上高は、129億60百万円（前期比2.7％減）となりました。
利益面は、通信販売事業の利益が売上減少に伴い計画を下回った結果、営業損失は３百万円（前期は営業損失46百万円）、経常損失は０百万円（前期は経常利益０百万円）となりました。
（通信販売事業）通信販売事業におきましては、商品面では新規受注を喚起するため、靴・衣料・雑貨の各カテゴリーにおいて低価格帯の販売促進商品のほか、春夏・秋冬新商品を約1,000点投入いたしました。
２期連続で営業損失となりました主たる要因は、岩岡本店食品館の改装や靴専門店の出店が寄与した店舗販売事業が前期比3.3％増の増収となった一方、通信販売事業が前期比8.2％減という大幅な減収となった点にあります。

しかしながら、収益の中核である通信販売事業の売上高が前期を下回った結果、当連結会計年度における連結売上高は、133億13百万円（前期比6.8％減）、営業損失は46百万円（前期は営業利益１億55百万円）、経常利益は０百万円（前期比99.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は15百万円（前期は当期純利益１億11百万円）となりました。
（通信販売事業）通信販売事業におきましては、商品面では2023年春夏・秋冬シーズンに続き、2024年春夏シーズンに超低価格の「ＪＯＧ軽Ａｉｒ」、「ビットローファー」、「ミニショルダーバッグ」、「ステンレスボトル」等数多くの販売促進商品のほか、靴・衣料・雑貨等の春夏新商品を約350点投入いたしました。
営業損失46百万円の最大の要因は通信販売事業の減収によるもので、当連結会計年度における連結売上高が前連結会計年度に比べ９億74百万円減少したのに対し、通信販売事業の売上高は11億50百万円減少しました。
また、利益率の高い通信販売事業の売上構成比が前連結会計年度に比べ4.6ポイント低下したことにより、売上総利益率は0.6ポイント低下しました。

しかしながら、2022年初頭の中国等の新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響を受け、オリジナル商品の輸入に遅延が発生し販売機会の逸失を招いた他、急激な円安の進行による仕入原価の上昇等、通信販売事業を主に厳しい経営環境が続きました。
（通信販売事業）通信販売事業におきましては、家計応援キャンペーン、新生活応援キャンペーンの他、インフルエンサーを活用した販売促進商品のＰＲ投稿、アプリ60万ダウンロード記念クーポンの配布等の販売促進施策を実施し、新規顧客の獲得および既存顧客の受注促進に努めてまいりました。
当連結会計年度における連結売上高は、前連結会計年度に比べ９億10百万円減となり、減収幅の97.6％を通信販売事業が占めております。
利益面につきましては、連結営業利益は前連結会計年度に比べ５億34百万円減少し、通信販売事業のセグメント利益は５億48百万円の減少となりました。

（通信販売事業）通信販売事業におきましては、2021年２月から７月にわたり実施した創業60周年記念キャンペーンの他、インフルエンサーを活用した販売促進商品のＰＲ投稿等のＳＮＳ施策の拡充ならびに年６か月のテレビＣＭ放映、アプリ35万件ダウンロード突破記念やスクール応援キャンペーン等の販売促進策を推し進めてまいりました。
また、靴専門店は、パート社員主体のローコスト運営で10か店を京阪神地区にドミナント展開し、オリジナル商品の販売拡大および通信販売事業との相乗効果を図ってまいりました。
その主な要因は、外的要因として前期では追い風となった通信販売事業や店舗販売事業食品部門における巣篭り需要が一巡したこと、オリジナル商品において中国他海外でのロックダウン等の影響により入荷が遅延し機会損失を招いたこと、店舗において緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の適用期間を中心に集客が図れなかったことが挙げられます。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。