図解経済
セグメント三越伊勢丹ホールディングス(3099)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑三越伊勢丹ホールディングス(3099)決算データ › 不動産業

三越伊勢丹ホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

不動産業

この事業は新宿エリアなどで保有する不動産の賃貸を行うほか、株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインが建装事業を手がける。ホテル・オフィス・商業施設等からの受注を通じて内装・工事関連の売上を得る。

  • 不動産賃貸
  • 建装工事
  • テナント誘致
  • 内装・工事受注

何をしている事業か

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は三越伊勢丹ホールディングスが持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン不動産業東京都新宿区100%
㈱伊勢丹会館不動産業東京都新宿区100%
㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ不動産業東京都中央区33.4%
新宿サブナード㈱不動産業東京都新宿区33.3%
野村不動産三越伊勢丹開発合同会社不動産業東京都中央区50%
One Bangkok Tower 4 Company Limited不動産業タイランドバンコク市25.1%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は272億円で、会社全体の5.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

三越伊勢丹ホールディングス・不動産業:収益と利益の推移三越伊勢丹ホールディングス・不動産業:収益と利益の推移収益2021/3284億円2022/3181億円2023/3205億円2024/3268億円2025/3295億円2026/3272億円利益2021/32022/356億円2023/340億円2024/330億円2025/336億円2026/347億円利益47億円三越伊勢丹ホールディングス・不動産業:収益と利益の推移三越伊勢丹ホールディングス・不動産業:収益と利益の推移収益2021/3284億円2022/3181億円2023/3205億円2024/3268億円2025/3295億円2026/3272億円利益2021/32022/356億円2023/340億円2024/330億円2025/336億円2026/347億円利益47億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期284億円
2022年3月期181億円56億円1,169億円265人
2023年3月期205億円40億円1,174億円287人
2024年3月期268億円30億円1,218億円281人
2025年3月期295億円36億円1,195億円296人
2026年3月期272億円47億円1,206億円307人

その年の記述(有価証券報告書より)

2026年3月期

  • 不動産業は新宿エリア保有物件の賃料収入増加等で営業利益4,681百万円(前連結会計年度比29.5%増)となったが、売上高は22,199百万円(同8.7%減)となった

2025年3月期

  • 不動産業は売上高29,539百万円(前連結会計年度比10.3%増)、営業利益3,615百万円(同18.7%増)となった

2024年3月期

  • 不動産業は売上高26,787百万円(前連結会計年度比30.6%増)となったが、営業利益は3,044百万円(同24.1%減)となった

経営成績の分析から

2026年3月期

  • 不動産業不動産業では、新宿エリア保有物件の賃料収入が増加したほか、建装事業においてグループ連携強化により受注が伸長しました。

2025年3月期

  • 不動産業不動産業は、新宿エリアの保有物件における賃料収入増加や建装事業のグループ間での連携強化により受注が増え、増収増益となりました。

2024年3月期

  • 不動産業不動産業は、株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインが、高い技術力と高付加価値な提案営業の強みを活かし、ホテル・オフィス・商業施設等からの受注が増加しました。

2023年3月期

  • 不動産業不動産業では、保有物件におけるテナント誘致が計画から遅延したことにより賃料収入が減収となった一方で、建装等を手がける株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインでは、外部クライアントからの新規受注やコロナ禍で延期となっていた工事の完工が今期に入り増加したこと等が寄与し、大幅な増収増益となりました。
  • その他クレジット・金融・友の会業、不動産業を除く関係会社においては、2022年6月の株式会社エムアイフードスタイルの再子会社化や、経費コントロールの徹底、三越伊勢丹グループの持つ顧客基盤を活用したBtoB外販の拡大などにより増収増益となりました。

2022年3月期

  • 不動産業不動産業では、保有物件における賃料収入が安定的に推移いたしました。
  • なお、不動産業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による売上高及び営業利益への影響は軽微であります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。