決算データ · 試作 · 2026年3月期
ユニチカ（3103）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ユニチカの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,284億円 | — | 81億円 | — | 2,015億円 | 18.4% | 3,677人 |
| 2019年3月期 | 1,291億円 | — | 52億円 | — | 1,991億円 | 19.0% | 3,497人 |
| 2020年3月期 | 1,195億円 | — | -22億円 | — | 1,937億円 | 18.3% | 3,438人 |
| 2021年3月期 | 1,104億円 | 60億円 | 39億円 | 5.5% | 1,904億円 | 20.7% | 3,007人 |
| 2022年3月期 | 1,147億円 | 60億円 | 22億円 | 5.2% | 1,914億円 | 21.6% | 3,037人 |
| 2023年3月期 | 1,179億円 | 13億円 | 1億円 | 1.1% | 1,900億円 | 22.2% | 2,944人 |
| 2024年3月期 | 1,183億円 | -25億円 | -54億円 | -2.1% | 1,863億円 | 19.7% | 2,907人 |
| 2025年3月期 | 1,264億円 | 59億円 | -243億円 | 4.6% | 1,494億円 | 10.4% | 2,663人 |
| 2026年3月期 | 1,186億円 | 106億円 | 182億円 | 8.9% | 1,507億円 | 35.7% | 1,692人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,264億円 | 1,186億円 | −79 |
| 売上原価 | 1,007億円 | 893億円 | −115 |
| 売上総利益 | 257億円 | 293億円 | +36 |
| 販売費及び一般管理費 | 199億円 | 188億円 | −11 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 59億円 | 106億円 | +47 |
| 経常利益 | 47億円 | 104億円 | +57 |
| 税引前利益 | -348億円 | 319億円 | +667 |
| 法人所得税 | -99億円 | 137億円 | +236 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -243億円 | 182億円 | +424 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 135億円 | 477億円 | +342 |
| 棚卸資産 | 342億円 | 202億円 | −140 |
| 流動資産 | 753億円 | 870億円 | +117 |
| 有形固定資産 | 676億円 | 587億円 | −88 |
| 非流動資産（固定資産） | 742億円 | 637億円 | −104 |
| 資産合計 | 1,494億円 | 1,507億円 | +13 |
| 社債及び借入金（流動） | 383億円 | 130億円 | −254 |
| 社債及び借入金（非流動） | 12億円 | 131億円 | +119 |
| 流動負債 | 1,162億円 | 636億円 | −526 |
| 非流動負債（固定負債） | 170億円 | 330億円 | +160 |
| 負債合計 | 1,332億円 | 967億円 | −365 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 123億円 | 515億円 | +392 |
| 資本合計（純資産） | 162億円 | 540億円 | +378 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 63億円 | 56億円 | −7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -61億円 | −57 |
| 減価償却費 | 52億円 | 34億円 | −19 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -39億円 | -23億円 | +16 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 高分子事業 | 609億円 | −0.3% | — | 94億円 | 15.5% | 745億円 | 873人 |
| 機能資材事業 | 354億円 | −9.6% | — | 16億円 | 4.5% | 269億円 | 350人 |
| 繊維事業 | 285億円 | −16.2% | — | -5億円 | -1.8% | 66億円 | 189人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：高分子事業 機能資材事業 繊維事業
従業員
連結従業員1,692人
提出会社847人
平均年齢44.1歳
平均勤続年数22年
平均年間給与586万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は47,318人、発行済株式は57,752,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 地域経済活性化支援機構 | 66.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 3.0% |
| 3 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 1.3% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 0.8% |
| 5 | ユニチカ従業員持株会 | 0.6% |
| 6 | 野村證券 | 0.5% |
| 7 | 大同生命保険 | 0.5% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 0.5% |
| 9 | MSIP CLIENT SECURITIES | 0.4% |
| 10 | GOVERNMENT OF NORWAY | 0.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 133.25円 | — | — | 20.5% | 5.0倍 |
| 2019年3月期 | 85.17円 | — | — | 13.9% | 5.0倍 |
| 2020年3月期 | -43.01円 | — | — | -5.9% | — |
| 2021年3月期 | 61.44円 | — | — | 10.3% | 6.7倍 |
| 2022年3月期 | 33.32円 | — | — | 5.5% | 8.7倍 |
| 2023年3月期 | -3.13円 | — | — | 0.2% | — |
| 2024年3月期 | -94.41円 | — | — | -13.8% | — |
| 2025年3月期 | -421.18円 | — | — | -92.8% | — |
| 2026年3月期 | 310.33円 | — | — | 52.4% | 3.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1890年12月綿糸の製造を開始1892年２月大阪株式取引所に株式上場1893年７月商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称1909年５月綿布の製造を開始1918年６月摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称1926年３月日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始1933年９月羊
- 1950年10月ビニロン繊維の製造を開始
- 1955年10月日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始
- 1958年12月日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始1964年２月日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始1964年４月大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称1966年２月日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管1968年７月
- 1969年10月ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称
- 1969年10月住宅、不動産事業に進出1970年６月水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出1971年６月ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始1977年６月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離1982年９月抗血栓性カテーテルの製造を開始し
- 1989年10月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併
- 1995年11月インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県にP.T.EMBLEM ASIAを設立1997年４月タイ王国パトゥンタニ県にTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.を設立1999年３月ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離
- 1999年10月ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離2002年５月日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割2003年３月ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚
- 2007年10月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併
- 2009年10月ユニチカファイバー株式会社から産業資材事業を分割により承継2010年１月ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併2010年３月保険事業を譲渡2011年４月水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡2012年５月寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化
- 2014年10月ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併2015年２月株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡 年月沿革2015年３月メディカル事業、生活健康事業を譲渡 ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡2015年４月ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡2015年５月ダイアボンド
- 2025年12月ユニチカスピニング株式会社の株式を譲渡ユニチカトレーディング株式会社の衣料繊維事業の一部を譲渡尤尼吉可（北京）貿易有限公司の衣料繊維事業を譲渡UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.の衣料繊維事業を譲渡PT. UNITIKA TRADING INDONES
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されている。当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。高分子事業：当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKA EUROPE GmbH及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。機能資材事業：当社は、ガラス繊維製品の販売、活性炭繊維の製造・販売を行っている。連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、ユニチカガラスビーズ㈱はガラスビーズの製造・販売、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJHA）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W59T）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TV0Z）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7YU）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJIF）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針