決算データ · 試作 · 2026年5月期
大光（3160）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大光の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 606億円 | — | 6億円 | — | 186億円 | 24.0% | 523人 |
| 2019年5月期 | 629億円 | — | 4億円 | — | 188億円 | 25.0% | 537人 |
| 2020年5月期 | 607億円 | — | 2億円 | — | 166億円 | 28.8% | 558人 |
| 2021年5月期 | 541億円 | 2億円 | -4億円 | 0.4% | 162億円 | 26.9% | 569人 |
| 2022年5月期 | 557億円 | 1億円 | 0億円 | 0.3% | 179億円 | 23.7% | 554人 |
| 2023年5月期 | 648億円 | 8億円 | 4億円 | 1.2% | 205億円 | 26.4% | 553人 |
| 2024年5月期 | 705億円 | 11億円 | 8億円 | 1.5% | 238億円 | 25.5% | 549人 |
| 2025年5月期 | 749億円 | 8億円 | 5億円 | 1.1% | 275億円 | 23.2% | 572人 |
| 2026年5月期 | 796億円 | 2億円 | 1億円 | 0.2% | 289億円 | 21.6% | 592人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 749億円 | 796億円 | +47 |
| 売上原価 | 605億円 | 649億円 | +44 |
| 売上総利益 | 144億円 | 147億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 136億円 | 145億円 | +9 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 8億円 | 2億円 | −7 |
| 経常利益 | 9億円 | 3億円 | −5 |
| 税引前利益 | 7億円 | 2億円 | −5 |
| 法人所得税 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | 1億円 | −5 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 流動資産 | 152億円 | 162億円 | +10 |
| 有形固定資産 | 83億円 | 84億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 123億円 | 127億円 | +4 |
| 資産合計 | 275億円 | 289億円 | +14 |
| 社債及び借入金（流動） | 35億円 | 46億円 | +11 |
| 社債及び借入金（非流動） | 45億円 | 47億円 | +2 |
| 流動負債 | 146億円 | 159億円 | +13 |
| 非流動負債（固定負債） | 65億円 | 68億円 | +3 |
| 負債合計 | 211億円 | 227億円 | +16 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 62億円 | 58億円 | −4 |
| 資本合計（純資産） | 64億円 | 62億円 | −1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | 1億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23億円 | 8億円 | −15 |
| 減価償却費 | 6億円 | 7億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -19億円 | -11億円 | +8 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −0 |
セグメント
2026年5月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外商事業 | 532億円 | +7.6% | — | 6億円 | 1.1% | 116億円 | 268人 |
| アミカ事業 | 235億円 | +0.9% | — | 10億円 | 4.1% | 87億円 | 276人 |
| 水産品事業 | 30億円 | +27.3% | — | -3億円 | -9.6% | 26億円 | 9人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：外商事業 アミカ事業 水産品事業
従業員
連結従業員592人
提出会社583人
平均年齢43.8歳
平均勤続年数13.4年
平均年間給与554万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,857人、発行済株式は14,883,300株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＫＹＲ | 11.6% |
| 2 | 大光従業員持株会 | 5.6% |
| 3 | Ｈ２Ａ | 5.4% |
| 4 | 大垣共立銀行 | 4.5% |
| 5 | 金森 智 | 4.0% |
| 6 | 金森 久 | 2.8% |
| 7 | 倭 雅美 | 1.8% |
| 8 | トーカン | 1.7% |
| 9 | 大光取引先持株会 | 1.7% |
| 10 | 金森 武 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 47.51円 | 7円 | 15% | 15.9% | 16.8倍 |
| 2019年5月期 | 31.38円 | 8円 | 26% | 9.1% | 20.3倍 |
| 2020年5月期 | 16.51円 | 9円 | 54% | 4.6% | 41.4倍 |
| 2021年5月期 | -33.33円 | 9円 | — | -9.7% | -20.3倍 |
| 2022年5月期 | 1.3円 | 9円 | — | 0.4% | 550.8倍 |
| 2023年5月期 | 31.33円 | 10円 | 30% | 8.8% | 18.5倍 |
| 2024年5月期 | 51.79円 | 12円 | 23% | 13.3% | 11.8倍 |
| 2025年5月期 | 35.63円 | 14円 | 39% | 8.4% | 15.8倍 |
| 2026年5月期 | 3.93円 | 15円 | 398% | 0.9% | 142.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1950年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。 年月 沿革 1968年２月 商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転 1984年５月 岐阜市での業容拡大のため
- 1992年12月岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする
- 1992年12月業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始
- 1992年12月岐阜県岐阜市に、アミカ事業１号店アミカ岐阜店を開設
- 1994年12月アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設
- 1996年11月愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設 1997年６月 愛知県小牧市に、愛知県内アミカ１号店アミカ小牧店を開設 （2010年７月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転）
- 1998年11月滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設
- 1998年11月滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ１号店アミカ彦根店を開設 2000年８月 愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に、一宮物流センターを開設 （2005年８月羽島物流センターに統合） 2001年７月 静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設 （2003年７月静
- 2002年10月滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設 2003年６月 静岡県浜松市（現浜松市中央区）に、浜松支店を開設 2003年６月 静岡県浜松市（現浜松市中央区）に、静岡県内アミカ１号店アミカ浜松店を開設 2005年５月 大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大
- 2005年11月愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設 2007年３月 首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設 2009年６月 物流機能を増強するため、岐阜支店を増床 2009年６月 名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設 2010年３
- 2010年12月物流機能を増強するため、小牧支店を増床 2011年４月 株式会社マリンデリカ（現 連結子会社）の第三者割当増資を引受け子会社化 2011年４月 東京都北区に、東京都内アミカ１号店アミカ赤羽西口店を開設 2011年６月 関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中
- 2017年12月福井県福井市に、福井県内アミカ１号店アミカ福井文京店を開設
- 2018年12月関東地区におけるさらなる営業強化を図るため、千葉県習志野市に千葉支店を開設
- 2020年11月長野県飯田市に、長野県内アミカ１号店アミカ飯田店を開設 2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2023年６月 静岡県富士市に、アミカ店舗50号店アミカ富士店を開設
- 2023年11月岐阜県羽島市に、本店を移転 2024年３月 経営効率向上のため、羽島物流センター（岐阜県羽島市）を本店（岐阜県羽島市）へ統合 大阪営業所を大阪支店に名称変更 2024年４月 岐阜県大垣市に、本社兼物流センターを開設 これにより、本社所在地（登記上の本店所在地）を岐阜県大垣市古宮町
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （外商事業）当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店の９拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。（アミカ事業）当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井・長野の１都７県に54店舗展開しております。（水産品事業）株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。（その他）当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YX88）
- 有価証券報告書 2025年5月期（S100WJ4B）
- 有価証券報告書 2024年5月期（S100U99X）
- 有価証券報告書 2023年5月期（S100RQNL）
- 有価証券報告書 2022年5月期（S100P1JJ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年5月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針