決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＩＣＤＡホールディングス（3184）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＩＣＤＡホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 260億円 | — | 4億円 | — | 155億円 | 30.1% | 346人 |
| 2019年3月期 | 282億円 | — | 7億円 | — | 150億円 | 35.1% | 361人 |
| 2020年3月期 | 271億円 | — | 7億円 | — | 147億円 | 39.7% | 381人 |
| 2021年3月期 | 267億円 | 15億円 | 8億円 | 5.5% | 147億円 | 44.5% | 391人 |
| 2022年3月期 | 285億円 | 15億円 | 10億円 | 5.4% | 153億円 | 48.9% | 389人 |
| 2023年3月期 | 305億円 | 14億円 | 9億円 | 4.5% | 156億円 | 53.0% | 385人 |
| 2024年3月期 | 331億円 | 18億円 | 9億円 | 5.4% | 198億円 | 46.4% | 395人 |
| 2025年3月期 | 382億円 | 18億円 | 13億円 | 4.7% | 193億円 | 53.9% | 394人 |
| 2026年3月期 | 389億円 | 20億円 | 13億円 | 5.0% | 222億円 | 52.7% | 392人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 382億円 | 389億円 | +8 |
| 売上原価 | 312億円 | 319億円 | +7 |
| 売上総利益 | 70億円 | 70億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 52億円 | 51億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 18億円 | 20億円 | +1 |
| 経常利益 | 18億円 | 20億円 | +2 |
| 税引前利益 | 19億円 | 20億円 | +1 |
| 法人所得税 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 13億円 | 13億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 12億円 | 7億円 | −4 |
| 棚卸資産 | 51億円 | 73億円 | +21 |
| 流動資産 | 75億円 | 92億円 | +17 |
| 有形固定資産 | 106億円 | 116億円 | +10 |
| 非流動資産（固定資産） | 119億円 | 131億円 | +12 |
| 資産合計 | 193億円 | 222億円 | +29 |
| 社債及び借入金（流動） | 5億円 | 8億円 | +3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 8億円 | 14億円 | +6 |
| 流動負債 | 67億円 | 76億円 | +10 |
| 非流動負債（固定負債） | 19億円 | 25億円 | +6 |
| 負債合計 | 86億円 | 102億円 | +16 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 102億円 | 113億円 | +11 |
| 資本合計（純資産） | 108億円 | 121億円 | +13 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 57億円 | 23億円 | −34 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -20億円 | 9億円 | +29 |
| 減価償却費 | 10億円 | 10億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -35億円 | -36億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -2億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自動車販売関連事業 | 376億円 | +4.2% | — | 20億円 | 5.4% | 202億円 | 348人 |
| 自動車リサイクル事業 | 15億円 | −35.7% | — | 2億円 | 11.5% | 12億円 | 26人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：自動車販売関連事業 自動車リサイクル事業
従業員
連結従業員392人
提出会社18人
平均年齢40.6歳
平均勤続年数14.6年
平均年間給与522万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は535人、発行済株式は2,100,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | エム・エフ | 25.2% |
| 2 | 向井 俊樹 | 13.4% |
| 3 | 向井 弘光 | 13.0% |
| 4 | ICDAグループ社員持株会 | 6.8% |
| 5 | 向井 なよ子 | 4.0% |
| 6 | 三菱ＵＦＪｅスマート証券 | 3.4% |
| 7 | 百五銀行 | 3.0% |
| 8 | 三十三銀行 | 2.0% |
| 9 | 向井 崇 | 1.9% |
| 10 | 奥村 学 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 191.08円 | 50円 | 70% | 8.9% | 8.7倍 |
| 2019年3月期 | 351.38円 | 50円 | 67% | 14.8% | 5.6倍 |
| 2020年3月期 | 323.57円 | 50円 | 68% | 12.3% | 3.6倍 |
| 2021年3月期 | 375.45円 | 50円 | 81% | 12.7% | 6.3倍 |
| 2022年3月期 | 464.75円 | 50円 | 73% | 13.9% | 5.2倍 |
| 2023年3月期 | 420.75円 | 50円 | 63% | 11.2% | 6.7倍 |
| 2024年3月期 | 443.32円 | 50円 | 55% | 10.6% | 6.1倍 |
| 2025年3月期 | 606.95円 | 70円 | 85% | 13.0% | 5.4倍 |
| 2026年3月期 | 603.85円 | 70円 | 76% | 11.5% | 7.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2009年10月株式移転により持株会社ＩＣＤＡホールディングス㈱を設立、㈱ホンダ四輪販売三重北(連結子会社)、㈱オートモール(連結子会社)及び㈱マーク・コーポレーション(連結子会社)を子会社化2010年９月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北四日市あかつき台店、㈱オートモールがヴァーサス四
- 2010年10月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市羽津店を開店(2019年３月閉店)
- 2010年12月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市日永店を開店(2015年５月閉店)2012年２月㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名オートモールを開店(ホンダカーズ三重北桑名陽だまりの丘店、ヴァーサス桑名店)
- 2012年12月㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名大桑通店及びＰＯＩＮＴ⑤桑名店を開店2013年１月㈱オートモールがフォルクスワーゲン鈴鹿を移転2013年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場(2013年７月16日に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所JASDA
- 2013年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2014年３月㈱オートモールが八野モータープールを開設2014年４月㈱ホンダ四輪販売三重北が四日市松本店及びＰＯＩＮＴ⑤四日市松本店を開店2014年６月㈱オートモールがアウディ三重四日市をリニューアル2014年６月東京証券取引所市場第二部に市
- 1969年10月本田技研工業㈱の新車の販売を開始1972年９月自動車販売業を目的として、向井自動車販売㈲(現㈱オートモール)を設立1976年１月向井自動車商会を向井自動車販売㈲に事業譲渡
- 1977年12月向井自動車販売㈱(現㈱ホンダ四輪販売三重北)を設立、向井自動車販売㈲より自動車販売業務を譲受1978年９月㈱ホンダベルノ三重北を設立1998年４月㈱オートモールで輸入車ディーラーを開始 三重県鈴鹿市に複合型店舗「鈴鹿オートモール」を開店 ホンダベルノ三重北鈴鹿中央通店(現ホンダカ
- 2001年10月閉店)の４事業とカー用品販売のモンテカルロ鈴鹿(2002年５月閉店)を同時開店1999年１月㈱オートモールが鈴鹿オートモール内にポルシェセンター鈴鹿を開店(
- 2002年10月㈱ホンダクリオ三重北が㈱ホンダベルノ三重北を合併し、㈱ホンダ四輪販売三重北に商号変更
- 2004年11月鈴鹿商工会議所会員企業、三重県自動車販売ディーラー各社等の事業者11社の出資により、協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を設立2007年５月㈱オートモールが津オートモール内にＰＯＩＮＴ⑤津店を開店2009年４月協同組合三重オートリサイクルセンター(
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社３社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。 ［自動車販売関連事業］三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売を行う新車部門、中古車の販売・買取を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業等)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCVD）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VXHU）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQKT）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1O4）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OA74）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針