決算データ · 試作 · 2025年12月期
ホットランドホールディングス（3196）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ホットランドホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 317億円 | — | -7億円 | — | 165億円 | 20.7% | 580人 |
| 2019年12月期 | 324億円 | — | 7億円 | — | 177億円 | 42.0% | 607人 |
| 2020年12月期 | 287億円 | — | -11億円 | — | 182億円 | 33.6% | 630人 |
| 2021年12月期 | 297億円 | 10億円 | 21億円 | 3.3% | 213億円 | 40.7% | 682人 |
| 2022年12月期 | 322億円 | 17億円 | 14億円 | 5.4% | 221億円 | 46.2% | 686人 |
| 2023年12月期 | 387億円 | 22億円 | 10億円 | 5.8% | 237億円 | 43.4% | 796人 |
| 2024年12月期 | 461億円 | 26億円 | 19億円 | 5.5% | 285億円 | 41.5% | 895人 |
| 2025年12月期 | 510億円 | 18億円 | 4億円 | 3.5% | 335億円 | 33.9% | 1,099人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 461億円 | 510億円 | +49 |
| 売上原価 | 203億円 | 224億円 | +21 |
| 売上総利益 | 259億円 | 286億円 | +28 |
| 販売費及び一般管理費 | 233億円 | 269億円 | +35 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 26億円 | 18億円 | −8 |
| 経常利益 | 34億円 | 21億円 | −14 |
| 税引前利益 | 27億円 | 12億円 | −15 |
| 法人所得税 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 19億円 | 4億円 | −14 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 37億円 | 48億円 | +11 |
| 棚卸資産 | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 流動資産 | 119億円 | 139億円 | +20 |
| 有形固定資産 | 93億円 | 118億円 | +24 |
| のれん | 11億円 | 15億円 | +5 |
| 非流動資産（固定資産） | 166億円 | 195億円 | +29 |
| 資産合計 | 285億円 | 335億円 | +49 |
| 社債及び借入金（流動） | 19億円 | 15億円 | −4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 36億円 | 76億円 | +41 |
| 流動負債 | 104億円 | 114億円 | +10 |
| 非流動負債（固定負債） | 56億円 | 99億円 | +43 |
| 負債合計 | 160億円 | 213億円 | +53 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 111億円 | 112億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 125億円 | 122億円 | −4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40億円 | 25億円 | −14 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | 35億円 | +29 |
| 減価償却費 | 15億円 | 18億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -29億円 | -38億円 | −10 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -3億円 | −1 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 飲食事業 | 494億円 | +10.7% | — | 18億円 | 3.6% | 309億円 | 1,067人 |
| リゾート事業 | 3億円 | +108.3% | — | -1億円 | -32.0% | 12億円 | 3人 |
| 製販事業 | 20億円 | +2.0% | — | 1億円 | 4.9% | 14億円 | 29人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：飲食事業 製販事業 リゾート事業
従業員
連結従業員1,099人
提出会社421人
平均年齢35.6歳
平均勤続年数5年
平均年間給与538万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は46,130人、発行済株式は21,655,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 佐瀬興産 | 23.1% |
| 2 | 佐瀬 守男 | 7.5% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.5% |
| 4 | ニップン | 5.1% |
| 5 | 佐瀬 由美子 | 2.4% |
| 6 | サントリー | 2.4% |
| 7 | オタフクソース | 1.0% |
| 8 | Ｊ－オイルミルズ | 1.0% |
| 9 | コシダカホールディングス | 0.7% |
| 10 | 日本カストディ銀行（信託口） | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | -36.8円 | — | — | -18.0% | — |
| 2019年12月期 | 35.12円 | 5円 | 14% | 12.5% | 36.7倍 |
| 2020年12月期 | -52.93円 | — | — | -16.8% | — |
| 2021年12月期 | 96.55円 | 7円 | 8% | 28.1% | 13.3倍 |
| 2022年12月期 | 62.94円 | 7円 | 12% | 14.4% | 22.6倍 |
| 2023年12月期 | 47.21円 | 10円 | 18% | 10.0% | 40.1倍 |
| 2024年12月期 | 87.01円 | 13円 | 34% | 16.7% | 24.6倍 |
| 2025年12月期 | 19.07円 | 13円 | — | 3.5% | 104.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1998年10月東京初出店として「築地銀だこ」サンモール中野店をオープン。1999年５月「築地銀だこ」国内50店達成。1999年９月東京都中央区銀座に東京本部を開設。
- 1999年12月独自開発したたこ焼機を多店舗化に向けて量産することを目的として、創業者の家業である有限会社佐憲鉄工所（群馬県桐生市）を吸収合併（現当社エンジニアリング工場）。2000年２月「築地銀だこ」国内100店達成。2000年３月「築地銀だこ」でたい焼の販売を開始。2000年５月群馬県桐生市
- 2000年10月本社敷地内に教育研修センターを新設。
- 2000年11月「築地銀だこ」国内200店達成。2002年３月埼玉県八潮市に自社たこ加工工場を新設。2003年５月「築地銀だこ」国内300店達成。2004年４月台湾和園國際股份有限公司（連結子会社）を設立。
- 2004年10月アジアにおける事業展開の統括を目的として、香港にWAEN International Limited（連結子会社）を設立。
- 2004年12月「築地銀だこ」海外１号店（香港）をオープン。2006年３月「築地銀だこ」をプロ野球スタジアム（現楽天モバイルパーク宮城）へ初出店。
- 2007年11月「銀のあん」１号店（アトレ大森店）をオープン。2008年９月「日本橋からり」１号店（イオンレイクタウン店）をオープン。
- 2008年10月全国の児童施設や養護施設にたこ焼を届けるボランティア活動「銀だこカーが行く！！」を開始。2009年５月「銀だこハイボール酒場」１号店（歌舞伎町店）をオープン。
- 2009年11月東京研修センター（中央区銀座）を開設。2010年１月関西エリアの営業強化を目的として、当社の加盟店であった京や産業株式会社（現株式会社ホットランド西日本、旧商号：株式会社ホットランド大阪、連結子会社）を完全子会社化。2010年７月当社が所有する複数ブランドを集積させた大型店舗「銀
- 2011年12月被災地支援1000日プロジェクトの一環として、本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市へ移転。
- 2011年12月事業拡大に向けエンジニアリング工場を群馬県桐生市に新設し、旧エンジニアリング工場を統合。
- 2012年12月宮城大学と世界初真だこの陸上完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、共同研究を開始。宮城県石巻市内に研究施設を設立（現石巻水産研究所）。2013年３月宮城大学・東北大学・東海大学等と共同申請した「被災地におけるマダコ養殖技術の開発と産業創成」が科学技術振興機構（ＪＳＴ）から採択
- 2013年10月たこ焼事業の拡大を目的として、おおがまやチェーンを運営する株式会社みんなひとつコーポレーション（現株式会社ホットランド西日本、旧商号：株式会社ホットランド大阪、連結子会社）を完全子会社化。
- 2013年11月タイにおける事業展開の強化を目的として、Siam Santa Foods Co., Ltdとエリアフランチャイズ契約を締結。
- 2013年12月熊本県上天草市と「真だこの産業養殖を通じた地域経済活性化」を目的とした包括連携協定を締結し調査を開始。2014年１月1000日プロジェクト完了に伴い、宮城県石巻市から東京都中央区へ本社を移転。2014年１月新規事業の拡大を目的として、アイスクリーム専門店「COLD STONE C
- 2016年12月「やきとりのほっと屋」事業を会社分割により新設会社である株式会社ほっと屋に承継させ、株式会社ほっと屋の全株式を株式会社タコプランニングに譲渡。
- 2017年11月経済成長が続くASEANエリアにおいて、タイ、マレーシアに次ぐ国として、インドネシアにおける事業展開を目指して、PT Foods Beverages Indonesiaとマスターフランチャイズ契約を締結。
- 2017年12月経営の意思決定の迅速化を図るべく、The Coffee Bean & Tea Reafを日本国内で展開している連結子会社L.A.Styleを完全子会社化した上で、当社を存続会社とする吸収合併を実施。2018年１月当社グループの主力ブランド「築地銀だこ」を中心とする当社ブランドを展
- 2018年10月新規事業の拡大を目的として、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に14店舗（直営６店舗、のれん分け８店舗）を展開する株式会社アイテムを完全子会社化。2019年３月監査等委員会設置会社へ移行。2019年４月当社グループの経営を高度化させ、成長スピードを上げること、競争力を高めることを
- 2019年12月当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的として、当社の連結子会社であるコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を吸収合併。2020年８月立地、地域特性等に応じた業態デザイン力、店舗設計力、そして内装工事機能までを
- 2021年12月もつやき専門店「日本再生酒場」や「もつやき処い志井」等の「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を店舗展開している株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井を完全子会社化。2022年１月当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化
- 2021年11月に設立した株式会社ホットランドネクステージに承継させる吸収分割を実施。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年２月日本をテーマにしたイベントの企画運営を行う目的で、Japan Taste Marketing
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、2025年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。 当社は、同日付で「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」へ商号変更し、会社分割（新設分割）により、当社が営む築地銀だこの東日本エリア事業及び製販事業を当社の100%子会社となる株式会社ホットランド東日本及び株式会社ホットランドフーズに承継いたしました。併せて、築地銀だこ事業の近畿・北陸エリアの店舗運営を行っている当社の100%子会社である株式会社ホットランド大阪について、同日付で「株式会社ホットランド西日本」へと商号変更し、築地銀だこの近畿・北陸エリアに加えて西日本エリアの店舗運営を行うことといたしました。 また、当社グループの報告セグメントは従来までは「飲食事業」と「リゾート事業」の２区分でありましたが、当連結会計年度より持株会社体制へ移行したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「飲食事業」、「リゾート事業」及び「製販事業」の３区分に変更しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XU8Z）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VJAB）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T5UH）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QIUQ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針