ダイトウボウのセグメント · 試作 · 2026年3月期
ヘルスケア事業
この事業は子会社の新潟大東紡が製造した製品を、当社を通じて販売する仕組みを持つ。
何をしている事業か
(2)ヘルスケア事業 子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はダイトウボウが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 新潟大東紡㈱ | ヘルスケア事業 | 新潟県十日町市 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は11億円で、会社全体の26.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 13億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 13億円 | -0億円 | 10億円 | 41人 |
| 2023年3月期 | 11億円 | -0億円 | 9億円 | 44人 |
| 2024年3月期 | 12億円 | -0億円 | 9億円 | 36人 |
| 2025年3月期 | 12億円 | -0億円 | 9億円 | 30人 |
| 2026年3月期 | 11億円 | -0億円 | 7億円 | 28人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- (ヘルスケア事業)健康ビジネス部門については、底堅いニーズはあるものの、資材の調達遅れのほか長引く猛暑の影響も受け全般に低調で、売上高は前期を下回った。
- この結果、ヘルスケア事業の売上高は10億52百万円(前期比8.6%減)で、営業損失は29百万円(前期は営業損失13百万円)となった。
- 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及びせんい事業における棚卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。
2025年3月期
- (ヘルスケア事業)健康ビジネス部門については、健康長寿社会での底堅いニーズを背景に、売上高は前期を上回った。
- 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及びせんい事業における棚卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。
2024年3月期
- (ヘルスケア事業) 健康ビジネス部門については、健康長寿社会での底堅いニーズを背景に、市況が徐々に回復し、売上高は前期を上回った。
- この結果、ヘルスケア事業の売上高は12億10百万円(前期比10.2%増)と前期比増収となったものの、評価損約13百万円を計上したことが響き、営業損失は38百万円(前期は営業損失34百万円)と損失幅が前期比拡大した。
- 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及びせんい事業における棚卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。
2023年3月期
- (ヘルスケア事業)健康ビジネス部門については、夏場における当社独自技術のバイオ麻商品が売上を伸ばしたものの、一部業態の市況回復の遅れの影響を受け、売上高は前期を下回った。
- この結果、ヘルスケア事業の売上高は10億98百万円(前期比11.9%減)、営業損失は34百万円(前期は営業損失10百万円)となった。
- 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及びせんい事業における棚卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。
2022年3月期
- (ヘルスケア事業)健康ビジネス部門については、大阪営業部は一部北京オリンピック商材を含む新規取引先向けの受注を取るなど引き合いが増えたものの、東京営業部では対面販売チャネルの販売が芳しくなく売上高は減少した。
- この結果、ヘルスケア事業の売上高は12億47百万円(前期は12億52百万円)とほぼ前期並みに留まったものの、採算改善効果があり、営業損失10百万円(前期は営業損失26百万円)と損失幅は縮小した。
- 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業における棚卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YFWH)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W4I2)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TR9A)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R9BU)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OCW0)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
