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決算データ · 試作 · 2026年5月期

プロパスト(3236)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、プロパストの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年5月期169億円7億円195億円14.7%42人
2019年5月期180億円7億円225億円15.6%45人
2020年5月期237億円9億円217億円19.8%47人
2021年5月期189億円17億円9億円9.1%241億円25.5%45人
2022年5月期177億円21億円11億円12.0%287億円25.1%44人
2023年5月期200億円26億円16億円12.8%310億円28.0%44人
2024年5月期233億円31億円18億円13.1%319億円32.5%42人
2025年5月期278億円33億円20億円12.0%302億円40.1%41人
2026年5月期295億円33億円19億円11.0%468億円29.3%167人

損益の内訳

2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益295億円
売上原価243億円
売上総利益51億円
販売費及び一般管理費19億円
営業利益(売上総利益−販管費)33億円
経常利益31億円
税引前利益31億円
法人所得税9億円
当期利益(親会社の所有者に帰属)19億円

財政状態

2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物116億円
流動資産450億円
有形固定資産1億円
のれん7億円
非流動資産(固定資産)18億円
資産合計468億円
社債及び借入金(流動)55億円
社債及び借入金(非流動)97億円
流動負債200億円
非流動負債(固定負債)97億円
負債合計297億円
親会社の所有者に帰属する持分137億円
資本合計(純資産)122億円171億円+49
プロパスト:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成25%74%現金及び現金同等物116億円(25%)有形固定資産1億円(0%)のれん7億円(2%)その他の資産345億円(74%)プロパスト:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成25%74%現金及び現金同等物116億円(25%)有形固定資産1億円(0%)のれん7億円(2%)その他の資産345億円(74%)
資産合計を100とした構成。
プロパスト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成32%31%29%7%社債及び借入金151億円(32%)その他の負債146億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分137億円(29%)非支配持分34億円(7%)プロパスト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成32%31%29%社債及び借入金151億円(32%)その他の負債146億円(31%)親会社の所有者に帰属する…137億円(29%)非支配持分34億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー62億円
財務活動によるキャッシュ・フロー-13億円
減価償却費0億円
有形固定資産の取得による支出-0億円
配当金の支払額-2億円

セグメント

2026年5月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
賃貸開発事業198億円37億円18.8%162億円
バリューアップ事業19億円2億円11.8%33億円
建築請負事業88億円8億円8.8%179億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):賃貸開発事業 建築請負事業 バリューアップ事業

プロパスト:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年5月期・セグメント別の当期利益79%16%賃貸開発事業37億円(79%)バリューアップ事業2億円(5%)建築請負事業8億円(16%)プロパスト:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年5月期・セグメント別の当期利益79%16%賃貸開発事業37億円(79%)バリューアップ事業2億円(5%)建築請負事業8億円(16%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員167人
提出会社39人
平均年齢41.3歳
平均勤続年数8.7年
平均年間給与1,479万円

株主

2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,267人、発行済株式は35,147,915株。

プロパスト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。シノケングループ37.3%STATE STREET B2.7%大和証券2.6%上田八木短資2.2%THE NOMURA TRU1.9%野村信託銀行(投信口)1.4%松井証券1.4%ジュポンインターナショナル1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合プロパスト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。シノケングル…37.3%STATE S…2.7%大和証券2.6%上田八木短資2.2%THE NOM…1.9%野村信託銀行…1.4%松井証券1.4%ジュポンイン…1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1シノケングループ37.3%
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050442.7%
3大和証券2.6%
4上田八木短資2.2%
5THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND1.9%
6野村信託銀行(投信口)1.4%
7松井証券1.4%
8ジュポンインターナショナル1.3%
9九州リースサービス1.1%
10楽天証券共有口0.9%
プロパスト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元140622%148871%金融機関5848%金融商品取引業者29093%その他の法人140622%外国法人等26181%個人その他148871%プロパスト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元140622%148871%金融機関5848%金融商品取引業者29093%その他の法人140622%外国法人等26181%個人その他148871%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年5月期25.58円2円8%28.5%10.8倍
2019年5月期26.09円2円8%23.0%6.3倍
2020年5月期31.98円2円6%22.8%4.7倍
2021年5月期29.49円2円7%17.6%5.4倍
2022年5月期33円2円6%17.0%4.4倍
2023年5月期45.56円2円4%19.7%3.6倍
2024年5月期53.39円4円8%19.1%3.5倍
2025年5月期58.18円6円10%17.4%3.3倍
2026年5月期56.58円8円15%13.7%5.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1987年12月東京都多摩市豊ヶ丘に個人向け不動産の管理を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。1991年1月㈱プロパストに商号変更。1991年2月不動産鑑定業の免許を取得する。1991年4月宅地建物取引業の免許を取得する。 不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始する。1994年
  • 2006年10月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第52707号)
  • 2006年12月ジャスダック証券取引所に上場する。2007年9月第二種金融商品取引業登録2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場する。2013年7月東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、現物市場が東京証券取引所に統合されたた
  • 2017年12月創業30周年2022年4月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。
  • 2025年10月株式会社小川建設の株式の51%を取得し子会社化する。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社は、2025年10月27日を取得日として株式会社小川建設を連結子会社化し、当連結会計年度より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。これに伴い、従来は「分譲開発事業」「賃貸開発事業」及び「バリューアップ事業」の3区分としていた報告セグメントについて、株式会社小川建設を連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度から「建築請負事業」を加えた「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」及び「建築請負事業」の4区分に変更しております。 当社グループは、当社と連結子会社の株式会社小川建設で構成され、主に首都圏において分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業及び建築請負事業を展開しております。 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。 (1) 分譲開発事業首都圏エリアを中心に当社の企画力・デザイン力を活かした分譲マンションを開発し、主に単身者層やパワーカップルを対象とした魅力あるマンションを販売します。企画やデザインについては、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。なお、当該業務には専有卸のスキームで引受けた上で、実需に基づいて分譲販売するケースも含まれます。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針