決算データ · 試作 · 2025年6月期
アーバネットコーポレーション（3242）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アーバネットコーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 161億円 | — | 10億円 | — | 285億円 | 26.1% | 42人 |
| 2019年6月期 | 201億円 | — | 13億円 | — | 305億円 | 27.4% | 47人 |
| 2020年6月期 | 220億円 | — | 15億円 | — | 340億円 | 33.2% | 52人 |
| 2021年6月期 | 210億円 | 23億円 | 13億円 | 11.1% | 352億円 | 34.2% | 47人 |
| 2022年6月期 | 196億円 | 22億円 | 13億円 | 11.3% | 381億円 | 33.6% | 49人 |
| 2023年6月期 | 203億円 | 24億円 | 15億円 | 12.0% | 442億円 | 30.6% | 48人 |
| 2024年6月期 | 280億円 | 27億円 | 17億円 | 9.8% | 470億円 | 32.1% | 73人 |
| 2025年6月期 | 339億円 | 35億円 | 19億円 | 10.3% | 623億円 | 27.8% | 90人 |
損益の内訳
2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 280億円 | 339億円 | +60 |
| 売上原価 | 233億円 | 275億円 | +41 |
| 売上総利益 | 46億円 | 65億円 | +18 |
| 販売費及び一般管理費 | 19億円 | 30億円 | +11 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 27億円 | 35億円 | +7 |
| 経常利益 | 24億円 | 28億円 | +4 |
| 税引前利益 | 25億円 | 28億円 | +3 |
| 法人所得税 | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 17億円 | 19億円 | +2 |
財政状態
2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 85億円 | 114億円 | +29 |
| 流動資産 | 394億円 | 538億円 | +144 |
| 有形固定資産 | 68億円 | 77億円 | +9 |
| 非流動資産（固定資産） | 76億円 | 86億円 | +10 |
| 資産合計 | 470億円 | 623億円 | +154 |
| 社債及び借入金（流動） | 32億円 | 27億円 | −5 |
| 社債及び借入金（非流動） | 174億円 | 298億円 | +124 |
| 流動負債 | 138億円 | 147億円 | +9 |
| 非流動負債（固定負債） | 181億円 | 303億円 | +122 |
| 負債合計 | 319億円 | 450億円 | +131 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 151億円 | 174億円 | +23 |
| 資本合計（純資産） | 151億円 | 174億円 | +23 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30億円 | -73億円 | −103 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -35億円 | 128億円 | +163 |
| 減価償却費 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -25億円 | −24 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -7億円 | −1 |
セグメント
2025年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：不動産事業 ホテル事業
従業員
連結従業員90人
提出会社54人
平均年齢41.64歳
平均勤続年数6.5年
平均年間給与1,073万円
株主
2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は30,963人、発行済株式は35,574,100株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 服部 | 13.9% |
| 2 | マイルストーンキャピタルマネジメント | 1.7% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.7% |
| 4 | 合田工務店 | 1.7% |
| 5 | 服部 弘信 | 1.1% |
| 6 | 服部 信治 | 1.0% |
| 7 | 奥田 周二 | 0.9% |
| 8 | 明和 | 0.8% |
| 9 | 野村信託銀行（投信口） | 0.5% |
| 10 | 木村 義純 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 39.36円 | 16円 | 45% | 13.8% | 9.2倍 |
| 2019年6月期 | 52.09円 | 18円 | 35% | 16.6% | 6.7倍 |
| 2020年6月期 | 52.66円 | 20円 | 37% | 15.3% | 5.5倍 |
| 2021年6月期 | 40.85円 | 17円 | 41% | 11.0% | 7.5倍 |
| 2022年6月期 | 41.89円 | 17円 | 40% | 10.6% | 7.2倍 |
| 2023年6月期 | 46.33円 | 19円 | 40% | 11.0% | 7.1倍 |
| 2024年6月期 | 54.15円 | 21円 | 37% | 11.9% | 7.3倍 |
| 2025年6月期 | 56.26円 | 22円 | 50% | 11.4% | 8.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1997年10月宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）75706号）を取得
- 2000年12月マンション開発販売事業を開始2002年２月不動産賃貸事業を開始2002年３月本社を東京都新宿区新宿一丁目５番１号に移転、社名を現在の株式会社アーバネットコーポレーションに商号変更2002年６月戸建開発販売事業を開始2005年２月本社を東京都千代田区二番町５番地６に移転
- 2006年10月信託受益権販売業登録（関東財務局長（売信）第416号）2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年９月金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登録（関東財務局長（金商）第1178号）
- 2008年10月営業部門を新設し、中古分譲マンションの買取再販事業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年３月連結子会社株式
- 2020年10月東京都大田区において「ホテルアジール東京蒲田」を開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年２月株式会社ケーナイン（所在地：東京都世田谷区）の全株式を取得し、連結子会社化2024年７月本
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社アーバネットリビング、株式会社ケーナイン）の計３社で構成されております。 当社は設立以来、東京23区、駅徒歩10分圏内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）を基軸事業として、分譲用マンション及び戸建住宅の開発・分譲、アパートの開発・１棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介並びに不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。 当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、実際に居住する方々のニーズに応えるだけでなく、効率性と芸術性の融合を目指して、外観や共有スペースにデザイン性やアートを加える等、「ものづくり」にこだわり、独自性を追求した自社ブランドの確立を進めてまいりました。 当社グループは、変動の激しい不動産業界の環境に対応するため、役職員数を最小限とする少人数体制のもと、アウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、金融機関の不動産融資の厳格化や不動産価格の大幅な変動に対処できる強い財務体質の構築と、固定収入となる賃貸用不動産の自己保有を進めてまいりました。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WQT7）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UFYF）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RY70）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P9H2）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年6月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針