アーバネットコーポレーションのセグメント · 試作 · 2025年6月期

不動産事業

この事業は東京23区の駅徒歩圏内に立地を絞った投資用ワンルームマンションの開発・一棟販売を基軸に、分譲用マンションや戸建住宅の開発・分譲、アパートの開発・一棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介、不動産賃貸業を手がける。設計事務所としての出自を生かしたプラン設計と収益シミュレーションにより、一定利益が確保できる物件を厳選して事業用地として取得している。株式会社ケーナインなどの子会社を通じて運営する。

投資用ワンルームマンション開発・一棟販売
分譲マンション・戸建住宅
アパート開発・一棟販売
事業用地の仕入販売
不動産仲介
不動産賃貸

何をしている事業か

当社は設立以来、東京23区、駅徒歩10分圏内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）を基軸事業として、分譲用マンション及び戸建住宅の開発・分譲、アパートの開発・１棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介並びに不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。（不動産事業）(1）不動産開発販売当社グループは、主な開発エリアを不動産価格が比較的安定している東京23区、駅徒歩10分圏内に原則特化するとともに、多数の土地情報及び市場の賃貸情報を収集し、設計事務所からスタートした当社のノウハウであるプラン設計と収益シミュレーションにより、一定利益が確保できる可能性の高い物件を厳選し、事業用地として取得しております。これは、都市型賃貸マンションの開発・１棟販売をはじめとした当社グループの不動産事業がレジデンス分野に集中していることから、販売先の多様化を目指してホテル事業に取り組み、第１号開発物件を自社保有とすることで開発・運営に関するノウハウを蓄積する研究目的によるもので、東京・蒲田駅前にて全48室のホテルを運営しております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はアーバネットコーポレーションが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
株式会社ケーナイン	不動産事業	東京都世田谷区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年6月期の収益は337億円で、会社全体の99.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年6月期	209億円	—	—	—
2022年6月期	195億円	33億円	277億円	—
2023年6月期	201億円	35億円	331億円	—
2024年6月期	278億円	39億円	352億円	—
2025年6月期	337億円	50億円	496億円	—

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年6月期

これは、当社グループが主に不動産事業において、「ものづくり」にこだわり、東京23区、駅徒歩10分圏内での都市型賃貸マンション開発・１棟販売というビジネスを推進し販売先から高い評価を得たことに加え、建築コストの急激な上昇の中においても、将来不安を抱えた若年層の不動産投資意欲、相続税対策を目的とした富裕層による需要及びファンド・リートを含めた国内外投資家による賃貸用不動産への需要に応えることができたことによるものであります。
（不動産事業）不動産事業につきましては、売上高は336億95百万円（前連結会計年度比21.4％増）、セグメント利益は50億19百万円（同29.6％増）となりました。
その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は８億11百万円（同38.6％増）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは不動産事業及びホテル事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

2024年6月期

これは、当社グループが主に不動産事業において、「ものづくり」にこだわり、東京23区、駅徒歩10分圏内での都市型賃貸マンション開発・１棟販売というビジネスを推進し販売先から高い評価を得たことに加え、建築コストの急激な上昇の中においても、将来不安を抱えた若年層の不動産投資意欲、相続税対策を目的とした富裕層による需要及びファンド・リートを含めた国内外投資家による収益物件への需要に応えることができたことによるものであります。
（不動産事業）不動産事業につきましては、売上高は277億47百万円（前連結会計年度比38.0％増）、セグメント利益は38億73百万円（同10.4％増）となりました。
その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は５億85百万円（同18.0％増）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは不動産事業及びホテル事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

2023年6月期

これは、当社グループが主に不動産事業において、「ものづくり」にこだわり、東京23区、駅徒歩10分圏内での投資用ワンルームマンション開発・１棟販売という独自のビジネスモデルを主軸としていることに加え、建築コストの上昇や、繰り返されるコロナ禍の波の中においても、将来不安を抱えた若年層の不動産投資意欲、相続税対策を目的とした富裕層による需要、企業による社宅需要、及びファンド・リートを含めた国内外投資家による収益物件への需要に応えることができたことによるものであります。
（不動産事業）不動産事業につきましては、売上高は201億12百万円（前連結会計年度比2.9％増）、セグメント利益は35億22百万円（同8.3％増）となりました。
その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は４億96百万円（同6.8％減）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは不動産事業及びホテル事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

2022年6月期

（不動産事業）不動産事業につきましては、売上高は195億38百万円（前連結会計年度比6.7％減）、セグメント利益は32億52百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。
その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は５億32百万円（同12.4％増）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは不動産事業及びホテル事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
ｃ．販売実績セグメント名称当連結会計年度自 2021年７月１日至 2022年６月30日販売高（千円）割合（％）前年同期比（％）不動産事業不動産開発販売18,789,22695.8△7.2 不動産仕入販売217,0621.18.6 その他532,3672.812.4 計19,538,65699.7△6.7ホテル事業68,0690.3177.5合計19,606,726100.0△6.4（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売高合計に対する割合は次のとおりであります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。