会社図鑑
アーバネットコーポレーション(3242)
アーバネットコーポレーションは、何で稼いでいる? 2025年6月期の売上高は339億円。平均年収は1,073万円(単体・不動産業105社の中で16位)。上場会社(証券コード 3242)。 英文社名は「URBANET CORPORATION CO.,LTD.」。
2025年6月期・有価証券報告書(2026-09-24 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 3242
- 業種(東証33業種)
- 不動産業
- 決算日
- 6月30日
- 本社
- 東京都千代田区霞が関三丁目2番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 98人・単体 60人
- 平均年収
- 1,073万円(単体・平均年齢 42.76歳・平均勤続 6.87年)不動産業の105社の中で16位・業種の中央値 742万円 不動産業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 不動産事業 99.4%・ホテル事業 0.6%
- 主な製品・ブランド
- 投資用ワンルームマンション開発・一棟販売・分譲マンション・戸建住宅・アパート開発・一棟販売・事業用地の仕入販売・不動産仲介・不動産賃貸・ホテル運営・宿泊サービス
年収と従業員の推移(2022年6月期〜2026年6月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年6月期 | 793万円 | 49人 |
| 2023年6月期 | 882万円 | 48人 |
| 2024年6月期 | 811万円 | 73人 |
| 2025年6月期 | 1,073万円 | 90人 |
| 2026年6月期 | 1,073万円 | 98人 |
事業の分類
- 事業
- 都市型賃貸マンションの開発・1棟販売住宅開発戸建・テラスハウス分譲住宅開発/住宅施工不動産仕入販売住宅開発不動産売買等の仲介業務仲介不動産賃貸・賃貸管理・マンション管理不動産賃貸/不動産管理ホテル事業宿泊
- 東証業種
- 不動産業
分類の根拠:アーバネットコーポレーション 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
東京の区部で、駅から歩いて近い立地にこだわり、投資用のワンルームマンションを開発して一棟で売る(卸売)ことを基軸とする会社だ。設計事務所から始まったデベロッパーで、集めた土地情報と市場の賃貸情報をもとに、プラン設計と収益シミュレーションによって事業用地を選ぶ。モノトーンの外観デザインや、エントランスに飾るアート作品、入居者へのアンケートをもとにした収納の広さなどで、他社の物件との違いを作る。ワンルームに二人暮らし向けや家族向けのプランを組み込んだ複合型の都市型賃貸マンションの開発も進める。
このほか、分譲マンションと戸建住宅の開発・分譲、アパートの開発と一棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介、不動産の賃貸も行う。他社が開発した分譲マンションの一棟卸や、中古の分譲マンションを戸別に買い取って売り直す事業もある。子会社のアーバネットリビングが分譲・賃貸・マンション管理とホテルの運営を担い、ケーナインが東京の南西部や川崎市・横浜市で戸建・テラスハウスの分譲とアパート開発を行う。役職員を少人数にとどめ、外部への委託を広く使う体制をとる。ホテル事業では、蒲田の駅前で自社が保有するホテルを運営する。
不動産事業99%賃貸マンションの開発と一棟販売、分譲、仕入販売、仲介、賃貸を扱う区分。
この事業は東京23区の駅徒歩圏内に立地を絞った投資用ワンルームマンションの開発・一棟販売を基軸に、分譲用マンションや戸建住宅の開発・分譲、アパートの開発・一棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介、不動産賃貸業を手がける。設計事務所としての出自を生かしたプラン設計と収益シミュレーションにより、一定利益が確保できる物件を厳選して事業用地として取得している。株式会社ケーナインなどの子会社を通じて運営する。
- 投資用ワンルームマンション開発・一棟販売
- 分譲マンション・戸建住宅
- アパート開発・一棟販売
- 事業用地の仕入販売
- 不動産仲介
- 不動産賃貸
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社ケーナイン | 100% |
出資はアーバネットコーポレーションが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年6月期 | 195億円 | 33億円 |
| 2023年6月期 | 201億円 | 35億円 |
| 2024年6月期 | 278億円 | 39億円 |
| 2025年6月期 | 337億円 | 50億円 |
| 2026年6月期 | 392億円 | 59億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
ホテル事業1%自社で保有するホテルの運営を扱う区分。
この事業は東京・蒲田駅前でホテルを開発・運営する。都市型賃貸マンション開発を中核とする不動産事業がレジデンス分野に集中していることから、販売先の多様化を目指して取り組んでおり、自社保有の開発物件を通じて開発・運営のノウハウを蓄積する研究目的も兼ねている。
- ホテル運営
- 宿泊サービス
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年6月期 | 1億円 | -1億円 |
| 2023年6月期 | 2億円 | -0億円 |
| 2024年6月期 | 2億円 | 0億円 |
| 2025年6月期 | 2億円 | 1億円 |
| 2026年6月期 | 2億円 | 0億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、開発した賃貸マンションを一棟で買うワンルーム販売会社、国内外の投資家、一般法人、相続税対策などの目的を持つ富裕層だ。子会社を通じて戸建やテラスハウスを買う人、賃貸の入居者、運営するホテルに泊まる人も客になる。
業績5年
2025年6月期の売上高は339億円、営業利益は35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億円。
2021年6月期から2025年6月期までの5期で、売上高は61%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年6月期が10.3%、2024年6月期が9.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率10.3%は、図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の中で上から69番目。中央値は9.4%で、真ん中あたり。
売上の伸び+61%は、上から48番目。中央値は+39%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上37,667万円は、上から12番目。中央値は11,951万円で、高い方。
売上の大きさは、154社の中で上から70番目。中央値は281億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年6月期の売上高を100円とすると、費用に90円が出ていき、営業利益として10円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が6円。
会社の大きさ
連結の従業員数は90人。本社は千代田区霞が関三丁目2番。決算期は6月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり37,667万円になる。
何に左右される
駅から近い事業用地をどれだけ取得できるかが、開発する物件の数を決める。設計と施工にかかる費用が物件の採算を左右し、一棟を買う投資家の動きが販売の進み方を決める。
賃貸の相場は収益シミュレーションの土台になり、どの土地を選ぶかに効く。金融機関が不動産にどう融資するかは、作る側と買う側の資金に響く。ホテル事業は、運営するホテルの営業で動く。
この会社の技術
その土地が本来持つ収益性を、プラン設計と収益シミュレーションで見積もってから用地を取得する進め方。外部への委託を広く使うことで、少人数のまま開発を回す。
この会社を読む言葉
- デベロッパー:土地を仕入れて建物を企画し、開発する会社
- 専有卸:建てたマンションをまとめて販売会社に売り渡すこと
- 収益シミュレーション:その土地に建てた場合の家賃収入と費用を見積もること
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年6月期の値。 東証33業種:不動産業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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