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決算データ · 試作 · 2025年10月期

アールエイジ(3248)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アールエイジの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年10月期42億円4億円108億円29.0%37人
2019年10月期35億円3億円117億円28.6%29人
2020年10月期36億円3億円124億円28.8%24人
2021年10月期33億円5億円3億円13.5%134億円27.8%22人
2022年10月期37億円6億円4億円17.0%132億円29.7%21人
2023年10月期34億円6億円3億円16.0%135億円30.7%17人
2024年10月期47億円9億円5億円18.8%144億円31.7%15人
2025年10月期33億円5億円3億円15.5%152億円31.1%17人

損益の内訳

2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益47億円33億円−14
売上原価33億円23億円−10
売上総利益15億円10億円−4
販売費及び一般管理費6億円5億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)9億円5億円−4
経常利益8億円4億円−4
税引前利益8億円4億円−4
法人所得税3億円1億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円3億円−3

財政状態

2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物18億円13億円−5
棚卸資産15億円6億円−9
流動資産34億円20億円−14
有形固定資産104億円126億円+22
非流動資産(固定資産)110億円132億円+21
資産合計144億円152億円+8
社債及び借入金(非流動)80億円85億円+5
流動負債14億円16億円+2
非流動負債(固定負債)84億円89億円+5
負債合計98億円105億円+6
親会社の所有者に帰属する持分46億円47億円+2
資本合計(純資産)46億円47億円+2
アールエイジ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成9%83%現金及び現金同等物13億円(9%)棚卸資産6億円(4%)有形固定資産126億円(83%)その他の資産7億円(5%)アールエイジ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成83%現金及び現金同等物13億円(9%)棚卸資産6億円(4%)有形固定資産126億円(83%)その他の資産7億円(5%)
資産合計を100とした構成。
アールエイジ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成56%13%31%社債及び借入金85億円(56%)その他の負債20億円(13%)親会社の所有者に帰属する持分47億円(31%)非支配持分0億円(0%)アールエイジ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成56%31%社債及び借入金85億円(56%)その他の負債20億円(13%)親会社の所有者に帰属する持分47億円(31%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー21億円5億円−16
財務活動によるキャッシュ・フロー1億円8億円+7
減価償却費2億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-12億円-17億円−5
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2025年10月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
運営管理事業29億円+1.1%6億円20.5%130億円14人
開発販売事業4億円−78.3%1億円24.4%6億円1人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):運営管理事業 開発販売事業

アールエイジ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年10月期・セグメント別の当期利益86%14%運営管理事業6億円(86%)開発販売事業1億円(14%)アールエイジ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年10月期・セグメント別の当期利益86%14%運営管理事業6億円(86%)開発販売事業1億円(14%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員17人
提出会社16人
平均年齢38.4歳
平均勤続年数9.9年
平均年間給与545万円
アールエイジ:セグメント別の従業員数2025年10月期末。連結の従業員数の内訳。2025年10月期末・セグメント別の従業員数93%7%運営管理事業14億円(93%)開発販売事業1億円(7%)アールエイジ:セグメント別の従業員数2025年10月期末。連結の従業員数の内訳。2025年10月期末・セグメント別の従業員数93%運営管理事業14億円(93%)開発販売事業1億円(7%)
2025年10月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,554人、発行済株式は3,181,000株。

アールエイジ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。BHAGコーポレーション50%向井山 達也3.9%大川 真美3.8%内藤 征吾3%若杉 精三郎2.9%笠原 賢一2%金室 貴久1.7%SBI証券1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アールエイジ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。BHAGコーポレ…50%向井山 達也3.9%大川 真美3.8%内藤 征吾3%若杉 精三郎2.9%笠原 賢一2%金室 貴久1.7%SBI証券1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1BHAGコーポレーション50.0%
2向井山 達也3.9%
3大川 真美3.8%
4内藤 征吾3.0%
5若杉 精三郎2.9%
6笠原 賢一2.0%
7金室 貴久1.7%
8SBI証券1.5%
9小西 宏明1.5%
10肥田 亘1.3%
アールエイジ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元16073%14319%金融機関5%金融商品取引業者890%その他の法人16073%外国法人等385%個人その他14319%アールエイジ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元16073%14319%金融機関5%金融商品取引業者890%その他の法人16073%外国法人等385%個人その他14319%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年10月期118.89円30円26%12.7%6.4倍
2019年10月期105.59円28円26%10.4%6.2倍
2020年10月期95.11円28円29%8.7%6.2倍
2021年10月期81.28円28円33%7.1%7.7倍
2022年10月期118.08円31円26%9.8%6.1倍
2023年10月期102.8円33円31%8.1%7.2倍
2024年10月期166.58円36円21%12.2%5.0倍
2025年10月期88.07円36円41%6.0%9.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1986年11月有限会社光建として千葉県佐倉市に設立(資本金3百万円)1990年9月有限会社賃貸くんに社名変更
  • 1993年11月株式会社スリークォーターより賃貸事業および管理事業を引継ぎ事業開始
  • 1993年11月千葉県船橋市本町5丁目に本社事務所設置
  • 1993年11月千葉県船橋市前原西2丁目に津田沼店を開設
  • 1993年11月千葉県船橋市西船4丁目に西船橋店を開設
  • 1993年12月株式会社に改組(資本金10百万円)1994年1月株式会社アールエイジに社名変更1994年6月千葉県松戸市本町に松戸店を開設1994年7月本社を東京都中央区八重洲2丁目に移転
  • 1996年12月千葉県市川市行徳駅前2丁目に行徳店開設1997年3月千葉県柏市柏2丁目に柏店開設1997年5月建物総合維持管理部門を分社し、千葉県船橋市東船橋3丁目に有限会社アテックス(現社名:株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス=現連結子会社)を設立(資本金3百万円)2001年1月東京都
  • 2002年12月一級建築士事務所として登録2003年2月住宅販売の子会社として、千葉県船橋市本町6丁目に有限会社アールエイジ住宅販売を設立(資本金3百万円)2003年4月有限会社アテックスを株式会社へ改組するとともに、社名を株式会社アールエイジ・テクニカル・サービスに変更2005年8月グループの
  • 2005年10月千葉県内の行徳店を西船橋店に統合
  • 2005年11月本社を東京都港区赤坂2丁目に移転2006年3月千葉県内の柏店を松戸店に統合
  • 2007年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年9月千葉県内の西船橋店を船橋店に統合2017年5月千葉県内の津田沼店を船橋店に統合2018年3月東京証券取引所市場第二部に市場変更2020年5月千葉県内の松戸店を船橋店に統合
  • 2021年10月株式会社BHAGコーポレーションが、当社の株式を追加取得し、当社の親会社となる2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社(親会社1社および連結子会社1社)により構成されており、東京都及び千葉県西部を主たる営業地域として、「運営管理事業」、「開発販売事業」を行っております。事業の中核は、自社所有物件の賃貸等、居住用賃貸マンション等のサブリース及び管理受託物件のマネジメント等を行う「運営管理事業」であります。このストック型事業を柱に安定的持続的成長を目指しております。また、「運営管理事業」の仲介活動は、活動を通じてユーザーの多様化するニーズや賃料傾向等の動向を把握する重要な役割を担っております。「開発販売事業」では、中長期の安定収入の確保が第一義である賃貸物件市場において競争力の高い物件を企画開発しております。市場の更なる二極化を見据え、都心部にフォーカスした開発を行っております。稼働後は、自社所有物件として、販売後もサブリースまたは管理受託物件として「運営管理事業」における収益の源泉として寄与しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針