会社図鑑
アールエイジ(3248)
アールエイジは、何で稼いでいる? 2025年10月期の売上高は33億円。平均年収は545万円(単体)。上場会社(証券コード 3248)。 英文社名は「EARLY AGE CO., Ltd.」。
2025年10月期・有価証券報告書(2026-01-23 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 3248
- 業種(東証33業種)
- 不動産業
- 決算日
- 10月31日
- 本社
- 東京都港区赤坂2-11-7 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 17人・単体 16人
- 平均年収
- 545万円(単体・平均年齢 38.4歳・平均勤続 9.9年)自分の年収と比べる
- 主な事業
- 運営管理事業 87.5%・開発販売事業 12.5%
- 主な製品・ブランド
- 賃貸・サブリース・物件マネジメント・仲介・賃貸物件の企画開発
年収と従業員の推移(2021年10月期〜2025年10月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年10月期 | — | 22人 |
| 2022年10月期 | 445万円 | 21人 |
| 2023年10月期 | 469万円 | 17人 |
| 2024年10月期 | 494万円 | 15人 |
| 2025年10月期 | 545万円 | 17人 |
事業の分類
分類の根拠:。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
東京都と千葉県西部を主な営業の地域とし、「運営管理事業」と「開発販売事業」を営む会社だ。事業の中核は運営管理事業で、自社が所有する物件の賃貸、居住用の賃貸マンションのサブリース、管理を受託した物件のマネジメントを行う。積み上がるストック型の事業を柱に据えている。運営管理事業の仲介の活動は、入居者の多様なニーズや賃料の傾向をつかむ役割も担う。
開発販売事業では、中長期の安定した収入の確保を第一とする賃貸物件の市場に向けて、競争力の高い物件を企画・開発する。開発は都心部にしぼる。稼働した後は自社が所有する物件となり、販売した後もサブリースや管理を受託する物件として、運営管理事業の収益の源になる。子会社が管理する物件のメンテナンス、巡回の清掃、退去の精算を担う。
運営管理事業88%自社が所有する物件の賃貸、賃貸マンションのサブリース、管理を受託した物件のマネジメント、賃貸の仲介を扱う区分。
この事業は自社所有物件の賃貸や居住用賃貸マンションのサブリース、管理受託物件のマネジメントを担う。仲介活動を通じてユーザーのニーズや賃料傾向を把握する役割も持ち、子会社のアールエイジ・テクニカル・サービスが加わる。
- 賃貸
- サブリース
- 物件マネジメント
- 仲介
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス | 100% |
出資はアールエイジが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年10月期 | 29億円 | — |
| 2022年10月期 | 29億円 | 6億円 |
| 2023年10月期 | 28億円 | 6億円 |
| 2024年10月期 | 29億円 | 6億円 |
| 2025年10月期 | 29億円 | 6億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
開発販売事業12%都心部にしぼって賃貸物件を企画・開発し、販売する区分。
この事業は賃貸物件市場を対象に、競争力の高い物件の企画開発を担う。中長期の安定収入の確保を目的とした物件づくりに取り組んでいる。
- 賃貸物件の企画開発
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年10月期 | 5億円 | — |
| 2022年10月期 | 9億円 | 2億円 |
| 2023年10月期 | 6億円 | 1億円 |
| 2024年10月期 | 19億円 | 5億円 |
| 2025年10月期 | 4億円 | 1億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は賃貸マンションに住む入居者、サブリースや管理を任せる物件のオーナー、企画・開発した賃貸物件の買い手だ。
業績5年
2025年10月期の売上高は33億円、営業利益は5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円。
2021年10月期から2025年10月期までの5期で、売上高は0%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年10月期が15.2%、2024年10月期が19.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率15.2%は、図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の中で上から42番目。中央値は9.4%で、真ん中あたり。
売上の伸び+0%は、上から114番目。中央値は+39%で、低い方。
従業員1人あたりの売上19,412万円は、上から33番目。中央値は11,951万円で、高い方。
売上の大きさは、154社の中で上から131番目。中央値は281億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年10月期の売上高を100円とすると、費用に85円が出ていき、営業利益として15円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が9円。
会社の大きさ
連結の従業員数は17人。本社は港区赤坂2-11-7。決算期は10月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり19,412万円になる。
何に左右される
部屋が埋まっているかと賃料の水準が運営管理の収入を決め、サブリースと管理を受託する戸数の積み上がりが土台になる。
企画・開発した物件の引き渡しが開発販売の売上を動かす。営業の地域は東京都と千葉県西部で、仲介の活動を通じて賃料の傾向をつかむ。
この会社の技術
賃貸マンションを自ら企画して開発し、建てた後も賃貸と管理を続ける仕組み。開発した物件が、売った後もサブリースや管理の受託として運営管理の収入に戻る。
この会社を読む言葉
- サブリース:物件を一括で借り上げ、オーナーに賃料を払って人に貸すこと
- 管理受託:オーナーに代わって建物や入居者の管理を引き受けること
- ストック型:積み上がった資産から続けて収入が入る事業の形
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年10月期の値。 東証33業種:不動産業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える(CC BY 4.0・使い方の決まり)。
